ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2004年
06月05日
(1006号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

大詰を迎えた権利裁判
 原告代表証言台に立つ!

躍動

■2〜3面

最低賃金を改善せよ
 寒冷地手当の改悪を許すな
 公務労組連絡会5・21第1次中央行動

聞いてよかった 話してよかった
 第35回 全運輸 第34 回国公
 女性交流集会

■4面

めざせ!組織拡大
 第3回 こんなメリットが!

建交労ILO要請団
 ヨーロッパ随行記 その1


「全運輸」 1面
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大詰を迎えた権利裁判

原告代表証言台に立つ!

 5月20日、「国公権利裁判」の第9回口頭弁論が13時30分から東京地裁103号大法廷で開かれ、国公労連の小田川書記長や全運輸近畿支部の滝口支部長などが「不利益遡及」の不当性を裏付けるため、証言台に立ちました。
 また、裁判に先立ち12時からは裁判所前で昼休み宣伝行動がとりくまれ、原告団44名を含む150名が原告側の証人尋問の重要性を訴えるビラを通行人に配布し、裁判への支援・支持を訴えました。
 全運輸からも原告6名を含む13名が宣伝行動や傍聴に参加しました。

交渉・協議なしの不利益変更は不当!

 東京地裁103号大法廷で開かれた第9回口頭弁論は、原告44名、弁護団5名、原告側傍聴人67名の計116名に対し、被告・国側は指定代理人など数名という、原告側が圧倒的に占める満席のなかで行われました。
 はじめに証言台に立った国公労連の小田川書記長は、政府・人事院が史上初の本俸マイナス勧告にあたり、団体交渉権を不当に制約している現行国家公務員法の制度不備にかこつけ、極めて不十分な対応に終始した事実や、2年連続の本俸マイナスと12月期末手当での減額調整(不利益遡及)がいかに多くの労働者に悪影響を与えたか、などについて証言しました。

政府の労働基本権侵害を強調

 また、尋問の最後に、小田川書記長は裁判官に対し、(1)原告139名は13万人の組合員を代表しており、決して一部の国家公務員が怒りにまかせて裁判を起こしたわけではないこと、(2)本件裁判は訴訟上は損害賠償請求事件ですが、原告139名をはじめとする組合員の怒りは、4月遡及という理不尽な行為が、労働者・労働組合との交渉もないまま一方的に実施されたという、労働基本権侵害の点に集中してること、(3)善良な使用者であるべき国が、法のすき間をぬって、賃下げや労働条件の不利益変更を一方的に行うようでは、この国に広がっている労働者いじめの「リストラ」はもっとひどくなるといった思いが底流にあることなど、この裁判を起こした理由をあらためて明確にした上で、「少なくとも法のルールは、労働者の利益擁護の方向にあるべき」と、約1時間の尋問のまとめとして、現行公務員制度の不条理と、国公労働者の怒りを裁判長に訴えかけました。
 これに対し反対尋問に立った被告・国側の指定代理人は、(1)2002年の国公労連と総務省との交渉の回数が増えている事実認識はあるか、(2)給与法案の国会審議で、内閣法制局が不利益遡及は適法だと説明した記憶はあるか、といったささいな質問しかできず、小田川書記長の証言に対して、まともな反論が全くできないことを証明しました。

原告を代表して全運輸などが証言

 続いて原告代表の先頭として、近畿支部の滝口支部長が証言しました。
 滝口支部長は、妻と子供3人の家族を持つ国公労働者の代表として、「5年連続の年収マイナス、2年連続の本俸マイナスで、食費、交際費の節約など、自身だけでなく、家族にもいろいろ我慢してもらっている」など、切実な生活実態を裁判長に訴えました。
 また、多くの仲間が、不利益遡及による期末手当削減で、ローンの支払いに苦しんでいること、職場の積み立て旅行や懇親会が減り、職場にゆとりがなくなっていることなども明らかにしました。
 証言の最後に、国公労働者として「民間を指導している立場にありながら、国自身がルールを破っていることに大きな怒りを感じている。国民から信頼される公務員をめざすためにも、国のやり方は絶対許せないし、裁判所はぜひ公正な判断をしてほしい」と国公近畿ブロック議長としての思いも込めて発言し、証言を締めくくりました。
 最後に、全国税の金田さんが国公青年を代表して証言台に立ち、「将来は結婚したいのに、数年続いた給与減額で将来の展望が持てなくなり、消極的にならざるを得ない」と実情を述べるとともに、裁判官に「日本の司法ここにあり、との判決を是非お願いします」と訴えました。
 前回の弁論で反対尋問に20分は必要としていた被告・国側からは、なにひとつ反証のないまま一方的な展開で裁判は終了しました。

結審にむけて最後の追込みを!

 裁判は、7月15日の最終弁論で結審を向かえます。
 今回の口頭弁論をみても、道理が私たちにあることは明らかであるとともに、この裁判結果が今後の国公労働者の権利に大きく影響することは間違いありません。
 職場では、次回最終弁論にあわせ、裁判所に提出する「裁判支持署名」をとりくんでいます。
 世論に訴えるとりくみをさらにつよめ、裁判勝利にむけてさらに奮闘しましょう。


躍動 暗いニュースがまたもや飛び込んできた。佐世保の小六児童の「殺人」事件である。真相は今の段階でわからないため、予断はできないが、悲惨な出来事であることには変わらない。近年、殺人事件の低年齢化がすすんでいる。その一方で、比較的若い親が自分の子を虐待する事件も相次いでいる▼世の中がおかしな状況になりつつある。人の命をいとも簡単に奪うなど、その重みが軽んじられる世情が生まれている。いままでとは違う、人として生きていく環境がたぶんに大きく変化しているのであろう▼世の中がおかしいことは他にもある。法律を作っている人たちが、法律を守らないというお粗末な事態が明らかになった。それでも、臆面もなく悪法を強行採決。国民にだけ痛みを押しつけて素知らぬふり。厚顔無恥とはまさにこのこと。政治がおかしいから世の中がおかしくなるのは当然の理。政治を変え、世の中を変えていくためには、一人ひとりが責任をもって良識ある政治家を選ぶことが大事。(AN)

「全運輸」 2〜3面
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最低賃金を改善せよ

寒冷地手当の改悪を許すな

公務労組連絡会5・21第1次中央行動

 全労連・公務労組連絡会は5月21日に、厚生労働省と人事院前で、「賃金改善、最低賃金引き上げ、寒冷地手当の改悪阻止」にむけて中央行動を展開しました。全運輸からは昼休みを中心に64名が参加しました。
 厚生労働省前では、主催者を代表して全労連の熊谷議長が、「605〜708円の最低賃金でどうして暮らしていけるのか。最低賃金の大幅引き上げで、労働者全体の底上げを求めよう」と呼びかけました。

寒冷地手当改悪は地域給への突破口

 人事院前の寒冷地手当改悪阻止の行動で公務労組連絡会の石本議長は、「政府・財界が一体となって賃金を低く据え置く政策のもとで、人事院は寒冷地手当を見直そうとしている。公務員給与の引き下げの突破口とするものであり、地域と連帯して要求を届けよう」とあいさつしました。また、11時からの交渉結果報告では、人事院がこれまでと同じ回答を繰り返したことが報告されました。
 しかし、これまで各地で開催されてきた決起集会の成功が、確実に人事院を追い込んでおり、議会請願の採択が広がりつつあることなど情勢も報告されました。

全国の問題として運動を

 引き続いて、各ブロック国公から生活実態を訴える決意表明がありました。東北航空支部の小倉さん(青森県国公副議長)が東北ブロックを代表して、県下の自治体に対する請願要請や地方に与える影響について紹介しながら、寒冷地手当改悪は全国の問題であることを訴えました。
 集会後には国公労連の独自行動の、「基本的人権を保障する行政・公共サービスを提供するのに必要な要員の確保」と「行政・公共サービスを企業のもうけ対象に解放しないこと」を求める議員要請行動にとりくみました。全運輸は94名の参議院議員に職場実態を訴え要請しました。


聞いてよかった 話してよかった

第35回 全運輸 第34 回国公

女性交流集会

国公集会に最大規模で参加!

 5月21〜22日新潟県越後湯沢で、女性交流集会が開催されました。
 今年は、第34回国公女性交流集会に、引きつづき、22日午後に第35回全運輸女性交流集会を開催し、学習と交流を深めました。全運輸からは2日間で64名の参加がありました。
 国公集会では、全体で336名が参加し、「みつめよういのち 築こう平和 いかそう憲法」をメインテーマに交流を深めました。

方言で憲法が身近に

 1日目は、「私と平和憲法」と題した、ドラマなどの方言指導者の大原穣子さんの講演がありました。
 大原さんの講演を聞き、現憲法があってこその平和であることを方言で聞いたことで、難しいと思っていた憲法9条を身近なものに感じることができました。
 阿部国公女性協議長の基調報告では、育児休業の共済掛金を3年間免除する延長の動きがある一方、休業手当金は1年6カ月まで支給する改善案にとどまっていること、さらに、総務省が国家公務員の女性の採用を30%にする目標を出していることなどが報告されました。

耳を疑う「ママさんスチュワーデス」の実態

 職場・地域からの報告では、独法職場に移行した国立病院の職場の実態や、平和の運動をしている青年からイラク人質報道の裏側などについて報告がありました。
 特に、客室乗務員組合からの、日本航空の深夜業免除の権利侵害の報告には参加者全員が驚かされました。子育て中の女性に対する深夜業免除をする代わりに、乗務が月3日しか割り当てられず、給与が乗務日分だけのため、保険料などが引かれてマイナスの給与になるというものです。こうした会社にも、労基法上合法的に行えるということ自体にも問題があると思いました。

食べ物の影響が母胎にも

 2日目は、生き方、ジェンダー、子育て、女性部、食の安全、年金、憲法、メンタルヘルス、公務員制度と全部で9つの分科会に分かれて学習と交流を深めました。
 「食の安全と健康」の分科会では、農業生産者の助言者から、誇りを持って安全な食物を育てていることが話され、消費者も意識を持たなければならないということを考えさせられました。出産に立ち会う全医労の参加者から、奇形児の出産率が高くなっているのは、食べ物の影響もあるのではないかという衝撃的な発言もありました。

輝いて生きるために母性保護を

 全運輸の集会では、全医労の淀房子さんに母性保護の講演をお願いしました。
 淀さんは、「輝いて働き、人間らしく生きていくために〜あなたの人としての権利、母性を守ろう!」と題した講演で、『産むのは女性だけだけれど、子育ては父親・おじいちゃん・おばあちゃん・保育士でも分け合えるから、上手に分担しましょう。仕事も…』『母性は、生まれたときから始まり、その時から一生』など、歯切れ良く母性保護の大切さを話されました。
 最後に、各支部の代表者から参加者を紹介し、支部の課題を報告するとともに、集会の感想などを出し合いました。国公集会で女性の多さに驚いたという感想や、育児休業の代替要員の確保の必要性がつよく主張されました。また、昇任昇格の問題や、若い世代が結婚や子育てに不安を持っていることなどが報告されました。

来年は全運輸単独で

 今年は、例年と違い全運輸の集会を引きつづき行ったことにより、財政面からも国公集会に多く参加することができ、全国のいろいろな職場で働く女性との交流ができました。一方、全運輸の交流という面では短い時間になりました。今後は、単独で行うことを基本にしながら、連続集会も検討していきます。

(女性協議会)

「全運輸」 4面
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めざせ!組織拡大

第3回 こんなメリットが!

 労働組合とは、労働者が団結し、自らの権利を守り、賃金や労働条件の向上をめざす組織です。
 職場の仲間や全国の仲間が力を合わせて、要求を実現させようと奮闘しています。

頼りになる全運輸

 職場では、業務遂行時に問題が発生する場合があります。組合員が被害を受ける場合だけでなく、過失責任を問われる場合もあります。
 今までに、組合員に故意や重大な過失がない場合でも、その責任を組合員に押し付けられたうえ、刑事責任を問われ起訴されたり、警察の事情聴取を受ける事案も発生しています。
 全運輸では、組合員の雇用・身分を守るため、こうした事案が発生した場合、速やかに対応しています。また、組合員であれば、自らその情報を発信し、ひとりで悩むことなく職場の組合に相談することができます。

支え合う全運輸

 独自の生命・医療保険の共済事業として、「全運輸グループ保険」や国家公務員労働者全体を対象とした「国公共済会」を運営しており、組合員であれば安い掛け金で、いざという時の保障が得られます。

学習する全運輸

 全運輸では、国民のための行政確立をめざして、学習するとともに、行政研究活動を積極的に展開し、その政策提言は外部からも一定の評価を得ています。
 過去の「右肩上がり」の経済構造の時代には、労働組合のたたかいによって「賃上げ」という目に見えるメリットを得られました。

安心して働ける職場づくりこそがメリット

 しかし、今まさに厳しい時期ですが、働くルールを確立し、安心して働ける職場を労働組合がつくっていくことをメリットとして、職場の仲間とともに、いっそうの団結を呼びかけていきましょう。

(つづく)


建交労ILO要請団

ヨーロッパ随行記 その1

委員長 福田昭生

いざ、ジュネーブへ

 4月25日から5月6日までの12日間、建交労・全動労争議団のILO要請団に同行して、ジュネーブ、パリ、コペンハーゲンを訪問した。主要な目的は「JRに不当労働行為の法的責任なし」とする最高裁判決が下された、新たな局面でのILO勧告を求めることにあった。そして、ILOからの帰路は、パリでCGT(フランス労働総同盟)のメーデーに参加し、コペンハーゲンではデンマーク鉄道労働組合と懇談を行うなど結構ハードなスケジュールであった。
 要請団の構成は、建交労の坂田委員長を団長に、鉄道本部の福岡委員長、藤好建交労中執、争議団の森氏、全運輸からは交運共闘代表として私と幅中執が参加した。まず、ジュネーブでのILO要請行動から話を始めよう。

国鉄闘争のあらまし

 その前に国鉄闘争を詳しく知らない人のために、その歴史をザッとふり返ってみよう。
 ことは1981年の第2次臨時行政調査会(第2臨調)の発足にさかのぼる。時の政府は「戦後政治の総決算」を掲げる中曽根内閣である。第2臨調は、「増税なき財政再建」を旗印に公務員攻撃をつよめ「行財政改革」を強行したが、その焦点は三公社五現業、とりわけ国鉄改革であった。第2臨調は「全国一元的運営だったから国鉄は破綻した」と決めつけ、政府は1987年4月、強引に「分割・民営化」し7つのJRに移行させたのである。
 国鉄再建を旗印にしたこの「分割・民営化」には、すさまじい首切り「合理化」、不当労働行為の嵐が吹き荒れた。「分割・民営化」を実行するための国鉄改革法には、「国鉄がJRに採用させる労働者の名簿を作成し、JRの設立委員会がその名簿の中から採用する」という規定が盛り込まれた。この規定が、悪名高い国家的不当労働行為を合法化する手段となったのである。法案審議の段階から、この条文は「分割・民営化に反対する職員の排除につながる」と危惧され、そのため当時の橋本運輸大臣は「所属する組合によって差別が行われてはならない」と答弁した。しかし、この条文は国労・全動労組合員の排除の強力な武器になるのである。

(つづく)


 

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