ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2004年
05月20日
(1005号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

世論無視の改悪反対
 参院で廃案に追い込もう

躍動

■2〜3面

第75回メーデー
 守ろう 平和 くらし 雇用

核兵器の廃絶を
 二〇〇四年国民平和大行進スタート

「堀越事件」の支援を広げよう
 「国公法弾圧を許さず、言論・表現の自由を守る会」発足総会

過疎バス・コンテナターミナル・907便を報告
 第14回交通運輸政策研究会総会

■4面

職場要求を05年概算要求に
 反映させることを約束
 第2003−3回 航空部門委員会

次世代航空保安システムへ
 人材育成を最重点に
 第12回航空運用委員会

めざせ!組織拡大
 第2回 労働組合は必要なもの


「全運輸」 1面
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年金改悪法案
衆 院
強行採決

世論無視の改悪反対

参院で廃案に追い込もう

 国民生活と年金制度を土台から壊す、年金史上最悪の政府案が、5月11日の衆議院本会議で強行採決され、与党などの賛成多数で衆議院を通過しました。
 本会議終了後、衆議院議員面会所には、国会傍聴に入った55名を含む120名が抗議集会に詰めかけ、採決を糾弾しました。

怒りに震えた国会審議

 午後から始まった本会議には、全運輸から4名が傍聴に入り、報道陣とともにほぼ満員となった傍聴席で、年金改悪法案の審議を監視しました。
 政府は改悪法案について、保険料を十年以上も連続で引き上げ、給付は自動的に削減し、給付水準は、これから受け取る世代も、すでに受給している世代も毎年切り下げられ、2023年度には、一律15%もの切り下げ幅になるとの説明でした。
 共産党議員の反対討論では、保険料の負担増は、厚生年金では14年間連続の累積で一人あたり百万円を超え、国民年金では、年間43,200円の負担増となり、納付率をいっそう引き下げてしまうものである、と指摘しました。

負担増・給付減をごまかす改悪法案

 さらに、その後の参議院の審議において、年金保険料の上限の固定が、賃金が上がれば際限なく引き上がることと、給付削減の50%下限が、モデル世帯を例にとると、50%維持は65才時点の1年間のみで、それ以降は40%台に引き下げられることが明らかになりました。
 これは、衆議院審議での政府の条文説明がまったくのごまかしであったことが浮き彫りとなったものです。

国民裏切る3党合意

 また、3党合意に基づく「修正案」の問題は、年金だけでなく医療、介護も含めた社会保障制度全体の財源のために、消費税大増税への道を開くもので、未納・未加入を拡大させ、制度の空洞化を引き起こすものです。
 自民・公明与党と、法案通過に手を貸した民主党の責任は重大です。

国民に背を向ける政府与党

 そのうえ、小泉首相をはじめ、閣僚と国会議員の年金未加入、保険料未納問題についての追及に対して、誠実に答えなかった政府与党の姿勢は、国政に携わる国会議員として、重い政治的責任を自覚しないもので、国民の不信を増幅させ、断じて許せません。

2時間半で国公共済法が委員会通過

 一方、年金改悪法案の衆議院通過に伴い、厚生年金の改悪内容にあわせた「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案」が、5月14日に衆議院財政金融委員会で審議入りしました。
 しかし、委員会での審議はわずか2時間半で終わり、民主党・共産党の反対にもかかわらず自民・公明の与党の賛成多数で可決してしまいました。
 国民の7割が反対する改悪法案を、参議院で廃案に追い込むため、さらにとりくみをつよめましょう。


躍動 先日、ある会議で急病人が発生し、緊急入院するというできごとがあった。慌ただしく対応を行ったが、幸い処置が早かったこともあり、大事に至らずに済んだ。特別な対応ではなかったが、ご家族からは謝意を伝えられ、そして、最後の一言が印象に残った。「主人は、職場で大事にして頂いているんですね」と。緊急時と言うこともあり、普段職場の人間と接点のない家族にとっては、心強く思われたのかも知れない▼私たちが「大事にされている」と感じるのはどんなときだろうか。感じ方は様々であろうが、共通するのは、どんな状況でも個々の境遇に目を向け、配慮が重ねられた時ではないだろうか▼いま、国民年金の問題や、イラクで起きている様々な問題、北朝鮮拉致問題などの根源はここにあるのではないか。年金を払う人、もらう人、そして、戦争にかり出され、亡くなった人、虐待を受けた人等々、一人一人が抱える生き方、家族がその背景にあるのであり、その尊厳を踏みにじるものであってはならない。(BB)

「全運輸」 2〜3面
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第75回メーデー

守ろう 平和 くらし 雇用

兵庫メーデー

 夏のような日差しの中、5月1日を迎えました。今年は休日であったことも重なったとはいえ、年々減っていく参加者数…
 年金、平和問題に始まって、これだけ問題を抱えているこの国で、メーデーが形式化していくのが少し残念でした。

堂々1位受賞の『小泉獅子』

 しかし、支部ではそんなことをはねのけるかのように、「年金」「血税」「憲法」などをはじめとした『えさ』を食い物にした『小泉獅子』を出展し、みごとパフォーマンス部門で1位を獲得!
 国民を犠牲にする小泉政権への怒りをぶつけた私たちのパフォーマンスに参加者からの反響も大きく、獅子がうろうろしていたら、声をかけられる人気?ぶりでした。

神戸海運支部 熊澤通信員

新潟メーデー

 新潟市では、西大畑公園を会場に、盛大にメーデーが開催されました。今年は、生後間もない赤ちゃん・子供さんからうん才代の大人まで、まさに老若男女奮っての参加になりました。
 会場では、署名活動やビラ配りを行う人も多く、活気にあふれ、春の陽気をそのまま映し出すような光景が繰り広げられていました。その陽気とは打って変わって、壇上では、勤務先の病院や会社から不当に解雇された方々の話等、社会全体に広がっている労働環境の悪化、使用者側のルール無視の暴挙を象徴する様な訴えが聞かれました。

地方は未だ景気回復の息吹なし

 最近、景気の回復が鮮明になってきたとの報道がされていますが、地方ではその息吹を感じられる事は未だなく、小泉不況真只中であるとあらためて感じる内容でした。
 公園での集会の後は、ゴールデンウィーク中で買物客が多い中、市内東掘通まで行進し、年金改悪反対、労働環境改善、自衛隊のイラクからの撤退を訴えながら懇親会に突入し、メーデーは終了となりました。

北陸信越支部 長谷川通信員


核兵器の廃絶を

二〇〇四年国民平和大行進スタート

 5月6日、2004年原水爆禁止国民平和大行進(東京―広島コース)が、「核兵器も戦争もない平和な世界のため、ともに歩こう!」をスローガンに、東京都江東区夢の島・第五福竜丸展示館前を、今年も被爆地広島に向けて出発しました。

平和の願い届け!

 出発集会では、実行委員会の河井智康さんが来年の被爆60周年に向けて、核兵器の廃絶の運動をうねりのあるものにするために歩いていこうと呼びかけ、「おくにことばで憲法を」の著者であり女優の大原穣子さんが広島弁をはじめいろいろな地方の方言で憲法9条を読み上げました。そして、日本山妙法寺の武田隆雄さん、被爆者、東京大空襲被害者、行進参加の視覚障害者、原爆症認定集団訴訟を支援する青年の会「ピースバード」の若者などのリレートークで国民平和行進にかける思いの数々を参加者たちに伝えました。
 最後に、広島コースを通し行進する22歳の兼頭剛二さんが力強く決意表明しました。

全運輸リレー旗出発

 出発直前に、全運輸安藤書記長から関東地区協議会の五味議長に「全運輸通し行進旗」がしっかりと手渡されました。
 そして、8月4日に広島で開催される全運輸集結集会へむかって、その他のコースも含め12本の全運輸の旗が全国で日々はためくことになります。
 全運輸の行進は35名態勢で、国公労連の中でも一番の人数を誇り、13時過ぎに出発しました。途中、日本橋、東京駅八重洲口前、数寄屋橋交差点、新橋駅前などの繁華街を通り、18時過ぎに港区役所前広場到着まで、核兵器廃絶、自衛隊のイラク派兵反対、戦争反対などを沿道に訴えて元気に行進しました。
 行進コースは、交通量・人通りが多く、マンションの窓から手を振って応えてくれる人もいて、足が棒になりながらも平和への訴えが通じたのではないかと確信しています。


「堀越事件」の支援を広げよう

「国公法弾圧を許さず、言論・表現の自由を守る会」発足総会

 4月22日、東京・日本橋公会堂で「国公法弾圧を許さず、言論・表現の自由を守る会」の発足総会が開かれました。会場は160人を超える仲間が、「堀越事件」が周到に計画された国公労働者・労働組合に対する、異常な政治弾圧事件であることを改めて確認し、無罪めざして闘いぬくことを誓い合いました。

周到に準備された事件

 「堀越事件」とは、さる3月3日、目黒社会保険事務所勤務の堀越明男さんが、休日に自宅近くで「しんぶん赤旗」号外を配布したという、ただそれだけの理由で警視庁公安部と月島警察署に逮捕され、国家公務員法違反容疑(政治的行為禁止)で東京地検に起訴された事件です。
 この事件はかつてない異様な出来事に満ちています。第1は、堀越さんが号外を配布したのは昨年10月の総選挙のときで半年も前の出来事です。つまり、警視庁公安部は半年も前から堀越さんの行動を監視し、ビデオ撮影まで行っていたのです、第2に大量の警察官を動員し、わざわざテレビ局にリークしたうえで、本人の自宅はもちろん共産党事務所や区議宅など6ヶ所に及ぶ大がかりな家宅捜索を行い、パソコンや多数の書類を押収していることです。これは、今回の事件が公安警察によって周到に準備された政治弾圧事件であることを示しています。

真の意図は物言わぬ公務員づくり

 とりわけ国家公務員法102条の公務員の政治的行為禁止規定を発動していることが重大です。もともと、102条はマッカーサー書簡・政令201号に由来するもので、国家公務員の政治的行為を全面的に禁止すること自体、憲法と国際人権B規約に違反して、言論・表現・思想信条・結社の自由を踏みにじるものです。そのため、これまで国公法102条は事実上「死文化」していたものです。それを生き返らせ、国公労働者の思想信条、表現の自由を刑事罰によって封じ込めようとするのが今回の事件のねらいといえます。
 イラク戦争や自衛隊の海外派兵、憲法9条改悪の動きなどと重ねてみると、これが共産党にかけられた政治弾圧事件というより、「戦争をする国」をつくるうえで欠かせない絶対服従の物言わぬ国公労働者づくりにその真の意図があることは明白です。
 「堀越事件」は、まさに国公労働者と労働組合にかけられた政治弾圧事件です。これを許せば日本社会は再び戦前の暗黒時代に逆戻りしてしまいます。堀越さんの無罪めざして全国の皆さんのご協力とご支援をお願いします。


過疎バス・コンテナターミナル・907便を報告

第14回交通運輸政策研究会総会

 4月24日、第14回交運研(交通運輸政策研究会)総会が東京・墨田区で、11団体・労組、学者あわせて40名の参加で開催されました。
 交運研は、交通運輸に関係する学者・研究者、労働組合・団体で構成され、交通運輸政策について研究・提言を行っています。提言は、全運輸の政策方針策定にも大きな役割を果たしています。

「過疎バス実態調査」報告に高い評価

 今総会にあたって、特別報告として全運輸が2月にまとめた「過疎バス実態調査」を幅中執(運輸部門事務局長)から報告しました。報告を受けた参加者からは高い評価の声が寄せられました。
 また、交運研関西を代表して加藤栄氏(神戸海運支部)から「コンテナターミナル事業法」の研究発表がなされました。
 討議では、各団体がすすめている政策や課題について発言があり、全運輸からは武田副委員長(航空部門委員長)から、日航907便事故にかかる管制官の刑事訴追の状況と航空・鉄道事故調査委員会報告書の扱いについて問題提起を行いました。
 田中事務局長(全運輸顧問)から提案のあった03年度の活動報告と04年度方針案は満場一致で可決され、新役員体制が承認されて総会は終了しました。

2004年度役員体制(敬称略)
会 長
安部 誠治(関西大学)
副会長
桜井 徹(日本大学)
西村 弘(大阪市立大学)
高松 幸尾(自交総連)
田中 浅雄(国労)
事務局長
田中 茂冨(全運輸)
幹 事
菊池 和彦(自交総連)
岩永 千秋(建交労)
久保 孝幸(国労)
安藤 芬(建交労)
福田 真(検数労連)
市川 康太郎(検定労連)
松本高明(港運海貨労協)
川端 順一郎(全倉運)
関口喜代士(港湾連絡会)
吉田邦興(都市交連絡会)
阪井 清二(私鉄「連帯」)
牧野 進(航空連)
森崎 巌(全労働)
安藤 高弘(全運輸)

「全運輸」 4面
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職場要求を05年概算要求に
反映させることを約束

第2003−3回
航空部門委員会

 第2003―3回航空部門委員会は5月12〜14日、御茶ノ水・全労連会館において支部・本部合わせて106人の参加のもとで開催されました。

労使協議機関の立ち上げを

 12日は「不払い残業根絶、実効ある超勤規制をめざして」他7件の報告が行われました。
 超勤規制については、当局が今後の超勤命令や手当支給の具体策について方針を明らかにしてきたことから、労使協議機関の早期立ち上げの必要性を再確認するとともに、交渉の場で当局の対応をつよく求めることとしました。

起訴により管制業務はどうなる

 「日航907便事故に関するとりくみ」では、3月30日の管制官起訴をふまえ、起訴の問題点、再発防止対策の現状、起訴が今後の管制業務に与える影響、管制官業務の重要性と処遇のあり方等について議論を深め、交渉において当局の考え方を確認することとしました。

2005年度は大変です

 「2005年度予算獲得にむけたとりくみ」では、来年度に迫った航空交通管理(ATM)センターの整備計画と新たに開港を予定している中部国際空港、神戸空港に係る職場要求の確立をはかるとともに交渉に向けた論点について議論を深めました。
 ATMセンターについては、移行時の課題を中心に、施設職種の業務構築など、現時点で提示されている当局提案の問題点について活発な議論を行いました。
 中部空港整備計画については、移転に伴い縮退が計画されている職種の要員計画を明らかにさせるとともに、調整手当継続支給のとりくみをつよめること、神戸空港については、運用時間や飛行経路等運用要件を早急に明らかにすること、を当局につよく要求することとしました。

その他にも課題は山積

 「空港運用時間の見直しに係るとりくみ」では、運用時間の頻繁な見直しは、職員の労働条件に多大な影響を及ぼすことから、安易な変更を行わないよう当局に要求するとともに、「15時間運用」については対象空港を明らかにさせ、課題整理を行うこととしました。
 「ローテーション問題に係るとりくみ」では、超勤問題が急速な展開をみせるなか、当局の動きに合わせ、取り急ぎローテーションの条件を見直すとともに、2003―4回航空部門委員会での最終的な意志統一に向けて、引き続き支部・分会で討議を行うことを確認しました。

今後のとりくみが重要

 14日午後から実施した航空局監理部長・官房審議官・管制保安部長交渉では、 委員会で確認した職場要求を当局にぶつけ、具体的な回答を迫りました。
超勤規制に関しては、労使協議機関の設置について何ら問題はない、各職場の判断で設置していく旨の回答を得ました。
 日航907便事故関係では、監督者と訓練生が起訴されたことを受け、現場訓練での監督責任の考え方に影響が出ている実態を訴え、今後の対応策に関し要求をつよめました。当局は、「監督責任は行政上の責任との解釈であり、刑事責任とは分けて考えるべき」という考えを明らかにしました。また、二人の処遇については、組合と協議するという回答を得ました。
 2005年度予算に係っては、予算作業が開始されたばかりということもあり、具体的な回答は得られなかったものの、職場からの要望については今後の作業にしっかり反映させていくことを確認させています。
 概算要求については、7月に予定している航空局長交渉において、最終的な押し上げをはかることとしており、ひきつづき各支部・分会でのとりくみ強化が必要です。


次世代航空保安システムへ
人材育成を最重点に

第12回航空運用委員会

 2004年4月21〜23日、東京「全労連会館」において、第12回航空運用委員会を延べ87名の参加で開催し、委員会最終日には航空局監理部長・管制保安部長交渉を実施しました。

人材育成をメインテーマに

 2000年6月からおよそ4年ぶりとなった委員会では、2004年度で最終年度を迎えるアクションプログラム(AP)21の総括と今後の運用業務のあり方について議論を深めました。
 運用職種では、職種の一体化をめざし、航空管制情報官制度に続き運航情報官制度の導入やFSCの整備がすすめられてきました。
 こうした経過とともに、来るべき次世代航空保安システムへの対応をふまえ、人材育成を最重点に捉え議論をすすめていくことがこの委員会において確認されています。

交渉では止まることなく職場の声が

 交渉も4年ぶりとあって、職場から様々な要求が当局にぶつけられました。
 とりわけ、専行4G定数の拡大について、航空局全体として運用職種の昇格改善のためにとりくんでほしいとの声に対して、監理部長自らが、「幹部を総動員して査定当局に理解してもらう努力をしたい」と発言するなど、一定の回答を引き出すことができました。
 また、課題の多いRAG業務についても、運用課長の回答に先立ち、管制保安部長が「問題は見せてもらって十分理解している。私もなんとかすべきだと思う。前向きに来年度の概算要求に考えたい」と発言し、管制保安部全体でRAG業務体制の強化を考えていることが明らかになりました。
 最後に、沖縄航空支部上田副支部長より、「職場にいろいろ課題はあるが、新たな運用業務の確立のために運用職種全体で頑張っていくことを3日間議論してきた。我々も努力はするし、当局も職員に不安を抱かせないよう、十分職場と協議し取り組んで頂きたい」との決意表明がありました。
 これに対して、監理部長が、「皆さんと、このような真摯な議論や相談をしながら、一緒に力を合わせて航空の安全のためにやっていきたい」と当局側の決意を述べ、交渉を終了しました。


めざせ!組織拡大

第2回 労働組合は必要なもの

職場には必ず要求がある

 全運輸は、不払い残業を根絶し、実効ある超勤規制を求めるとりくみで、長時間労働を是正させ、人間らしく働けるルールの確立を求め、働いた分は全額支給するよう要求しています。
 このとりくみでは、予算の制約から手当の支給や仕事のしかたなどで発生する問題や職場からの不満を聞き、所属長に伝えて交渉する。このことも労働組合の重要な役割の一つです。
 そのため要求書の提出や所属長交渉ができていない分会では、組合員のあなたの意見・要求・運動への参加が必要です。
 日常活動が停滞するのは役員だけの責任ではありません。組合員の協力や励ましが重要となっています。まず、職場要求書提出のとりくみに参加しましょう。

もし組合がなかったら

 たとえば、労働組合がなかったら、超過勤務手当の不払いや意図的な強制配転、一方的な処遇の切り下げなどを当局は強行することができます。
 一人の労働者は弱いものです。しかし、団結すれば大きな声になります。全運輸の職場では、労働組合と当局との間での集団的な約束ごとによって、組合員は守られています。

差別・分断には負けない

 現在、総人件費の削減や労働法制の改悪などによって、官民を問わず正規労働者を臨時やパートの労働者に置き換えがすすんでいます。
 こうした職場に働く不安定雇用労働者は、賃金を低く押さえ込まれ、期限付き雇用とされるなど労働者として無権利に近い状態です。
 こうした労働者に対する差別・分断にまけず、不安定雇用の労働者も労働相談などを契機に必然的に労働組合に結集をはじめているのです。

つづく


 

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