ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2004年
04月20日・
05月05日合併号
(1004号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

人勧期要求・闘争方針を全組合員で決めよう
 3年連続賃下げ勧告阻止にむけて

躍動

■2〜3面

4・15年金スト
 交運共同行動 国公統一行動 全国各地に
 年金改悪反対の声響く

やったぞ! 要求実現 −SDECC調整手当10%−

激動! そして感動の未来へ
 ―第17回航空無線委員会―

■4面

平和を守る行動に参加しよう!
 憲法遵守のとりくみ 国民平和大行進

「母性保護」を大事にする職場に

めざせ!組織拡大
 第1回「数は力なり」


「全運輸」 1面
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人勧期要求・闘争方針を全組合員で決めよう

3年連続賃下げ勧告阻止にむけて

 生活改善できる賃上げを求めてとりくんできた04春闘での政府・人事院回答は、「人事院勧告を尊重」、「官民格差に基づいた賃金水準の確保」という、従来どおりの回答にとどまるなど、公務員賃金をめぐる情勢は厳しい局面となっており、3年連続の賃下げという事態も否定できない状況となっています。そのため、人勧期にむけたたたかいを強化していくことが重要となっています。

利益が賃金に反映されない民間相場

 民間における04春闘の状況では、史上空前の経常利益を上げているにも関わらず、連合の大手組合の多くがベア要求を行わず、中小組合が「5、200円」目標をかかげるにとどまっています。
 そうした要求に対する春闘前半の回答・妥結平均は前年比334円増の4、627円となっています。
 一方、全労連・国民春闘共闘の第1次集計では平均5、216円1・74%)となるなど、前年をわずかながら上回ってはいますが、民間相場は総じて、業績分は一時金に反映し、徹底したベアゼロ回答や成果主義賃金体系へ移行する企業が多くなっています。

はね返そう「地域給の見直し」

 公務においては、5年連続の年収ベースの切り下げ、2年連続の賃下げという、公務労働者の生活破壊攻撃がすすめられるなかで、生活改善のための賃金引き上げを求める国公統一要求(平均12、000円、3・2%)をかかげ、04春闘をたたかってきました。
 そうしたなかで、3月18日に春闘段階での政府回答がだされましたが、その内容は、私たちの切実な要求に背を向け、民間準拠に固執する人事院と、人勧尊重を堅持する政府(総務省)の対応など不満だけが残る回答となっています。
 とりわけ、人事院はこの間の交渉のなかで、「基本給もボーナスも楽観できない」などと、春闘段階から賃下げ勧告の危険性を示唆し、今夏勧告にむけて、地域に働く公務員労働者の賃下げとなる給与制度見直しをすすめることも明らかにするなど、財界の賃金引き下げ、制度改悪攻撃に迎合する姿勢を示しています。

闘争討論集会で議論を深めよう

 こうした情勢のもとでたたかわれる人勧期闘争では、3年連続の賃下げを絶対許さない、これまで以上のとりくみを行っていく必要があります。
 全運輸では、国公産別の夏季闘争方針が決定される国公労連第120回拡大中央委員会(6月4日開催)にむけて、職場段階からの議論を重ねていきます。具体的には、5月連休明けから「要求と戦術に関するアンケート」を全組合員を対象に行います。
 アンケートでは、賃金要求額を春闘期の要求額を引き続いてかかげるのか、改めて要求額を再構築するのか、等の組合員要求を確認するものとします。また、闘争の具体化については、生活改善を勝ちとるためには、どういうたたかい方をすすめるのか、等の意見を集約します。
 さらに、このアンケートとともに、各地区協ごとで開催する「夏季闘争討論集会」で、公務員賃金のあり方や現行給与制度の是非について議論を深め、最終的には、5月末の支部代表者会議で、国公中央委員会にのぞむ全運輸の方針を意志統一します。
 人勧期のたたかいにむけて、すべての組合員のみなさんが全運輸の方針を決定するとりくみに結集して、団結の力でたたかっていきましょう。


躍動 イラクで起こった日本人人質事件。全員が無事解放されてホッとした。今回の事件をめぐって、イラクで活動するジャーナリストやNGOメンバーに対して、与党筋から「自己責任」を追及する非難の声があがっている。救出費用の自己負担まで取りざたされている。家族からの自衛隊撤退要求がよほど気にくわなかったと見える▼情けない国だと思う。外地での自国民の安全を確保するのは政府の第一義的な義務ではないか。もちろん危険地域で活動するリスクは自分で負うべきだと思うが、イラク戦争の実相を伝えようとする行動や戦禍に苦しむ子どもたちを救援しようとする行動は何ら非難されるべきものではなかろう。イラクの人道復興支援をいうのなら、彼らの行動こそそれにふさわしい▼イラク戦争は泥沼化している。無差別殺戮をくり返す米軍の占領支配に、宗派をこえた抵抗闘争が本格化している。平和憲法を蹂躙して自衛隊を派遣し、占領支配に加担した政府の行為こそ人質事件の温床なのである。(A生)

「全運輸」 2〜3面
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4・15年金スト

交運共同行動 国公統一行動 全国各地に

年金改悪反対の声響く

 全運輸では、全労連の「4・15年金ストライキ」に呼応し、組合員の1割が休暇を取得する地域での宣伝行動などに参加するとともに、全運輸が呼びかけて、交通運輸労働者の仲間との共同行動を実施しました。
 北海地協をはじめ中国地協、沖縄航空支部が交運共同行動にとりくみ、また、全国の支部で統一行動にとりくみ、年金改悪反対の声を日本中に響かせました。(抜粋)

大成功!! 初めての共同行動
北海地協

 4月11日(日)に開催された「年金改悪反対!北海道交運関係労組共同行動」は、北海地区協主導で執り行われた北海道では初めての交運労組との共同行動です。
 当日は絶好の「デモ日和」となり、参加人員は、全運輸・建交労・自交総連・関係労組を合わせて263人、車輌はダンプ13台、トラック4台、営業用ワゴン2台、バス1台、ハイヤー・タクシー25台、乗用車6台の総計51台の規模での車輌デモとなりました。 
 デモ行進隊は、シュプレヒコールを交えながら休日でごった返す札幌駅前通りを大通公園にむけて行進し、道行く市民に「年金改悪反対」「平和」についての私たち主張を訴えました。
 車輌デモは、関係者によると「北海道では近年まれに見る大規模なもの」であったそうであり、大通公園を一回りするように行進したのですが、さすがに札幌市民もダンプの迫力には驚愕しており大きいインパクトを与えました(やはりダンプ13台はさすがに迫力がありました)。
 拠点の大通4丁目広場では、デモ参加者によるビラ配りと各単組の弁士による街頭宣伝行動、そして車輌デモの激励行動と休む暇もない内容の濃い行動でした。最後は我が阿部議長の熱い「団ガバ」にて行動を閉会しました。
 当初は、北海地区協としても初めての試みであり心配ばかりでありましたが、文字通り交運関係労組等の絶大なる協力により、手前みそではありますが「大成功」と評価しても過言ではないと確信しております。また「北海道に全運輸あり」と知らしめることもできたと自負しています。
 今後も、この共同行動により培った団結力を十分に発揮し北海道における労働運動を少しでも元気づけるよう奮闘してゆくことを誓い報告とします。

北海地区協 川尻事務局長

ウルト○マン登場
九州航空支部

 「4・15年金スト」行動に参加しました。午前中は福岡市の東区、香椎駅前でのビラ配り、午後は中央区の警固公園での集会です。香椎駅前では約2時間、街の人に年金改悪阻止を訴えビラを配布しました。夕方の警固公園の集会では、一般の若い人たちがたむろする中、多くの単組からたくさんの人が集まり年金改悪反対に向け気勢を上げました。この集会には小泉首相の悪政をただすべくはるばるウルト○マンも参加。参加者を前に心強い挨拶をいただきました。これには集会参加者以外の公園にいた若者や外国人のかわいいお姉さんまでもがカメラを向け大人気!話も聞いてもらえていたようで、国民の皆様へのアピールという点では「さすがウルト○マンだなぁ。」と感動してしまいました。集会の後は福岡一の繁華街天神をデモ行進しこの日の行動は終わりとなりました。国会審議が行われる中、我々一人ひとりも、是非ウルト○マンのようになりたいものです。

九州航空支部発


やったぞ! 要求実現

−SDECC調整手当10%−

 4月からシステム開発評価・危機管理センター(SDECC:大阪府池田市)に官署指定で調整手当10%が支給されることになりました。
 池田が6%地域に改悪され、羽田にあったIDECが、SDECCとして大阪空港敷地内に移転することで発生した調整手当官署指定要求は、2年前のSDECC分会設立時からの悲願でもあり、最重点の運動としてとりくんできました。
 「やっぱりムリかな」っと、あきらめかけていた3月末の朗報に、職場では歓声があがりました。
 本部・支部及び関係団体の支援により、この厳しい時期に、官署指定が実現したことに分会一同感謝しています。

近畿航空支部 SDECC分会


激動! そして感動の未来へ

―第17回航空無線委員会―

 4月12〜13日、東京湯島の全労連会館において、全国各支部から本部も含めて88名の参加で第17回航空無線委員会を開催しました。

 航空管制技術官の将来は?

 委員会での一番の目玉であった当局から提案された「次世代航空保安システムにおける航空管制技術業務のあり方(案)」(PPT(案))について、これを航空の安全確保と航空管制技術官の処遇改善につなげるために当局に対して何を要求すべきか、また、管技官自身も何をすべきかをしっかりと議論しました。
 特に、新たな管制技術官の業務として、システムの開発から設計・管理・整備・運用を一貫した国の管理体制で実施する「技術管理センター」の構築や、セキュリティー・危機管理に十分に対応した「ネットワークシステム統制」を整備させることが必要であり重要であることを確認しました。
 また、そのためには、新研修・訓練体制の充実など、既存業務の再編整備を含む将来業務に対して、希望が持てる人材育成方策を当局に明らかにさせるとともに、管技官自身も新たな航空管制技術官業務の確立のために、最大限の努力を傾注することを意志統一し、当局にPPT(案)をすすめさせることを確認しました。

 管技官自身も努力を惜しまない!

 委員会終了後、航空局監理部長・管制保安部長交渉を実施し、PPT(案)に対する要求や現在最大の問題になっている欠員について解決策を迫りました。当局回答として、PPT(案)については要求の方向で検討することを、欠員については、5月の中旬に検討状況を報告することを明言しました。最後に職場代表が管技官自身も努力を惜しまないことを決意表明し、当局にPPT(案)の実現をつよく要望して交渉を終えました。

「全運輸」 4面
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平和を守る行動に参加しよう!

憲法遵守のとりくみ 国民平和大行進

憲法改悪の危機

 政府は、自衛隊をイラクに派兵するとともに、今国会で海外での戦争に自衛隊・地方自治体や国民を総動員させる「有事関連7法案」を成立させ有事法制を完成させようとしています。
 また、小泉首相は、来年秋までに憲法を「改正」する旨を示唆し、自民、公明の与党が準備をすすめています。
 いまこそ、我が国が世界に誇る平和憲法を守る運動が重要となっています。
 現在の国会勢力は、与党と、先の選挙で憲法改正の方針を打ち出している民主党を含めると改憲勢力が3分の2を越えており、憲法改悪をめぐる動きは現実的な状況となっています。
 改憲の最大の目的は、戦争放棄を定めた第9条の改悪であり、日本を「戦争をする国」に変えようとするものです。
 こうした憲法に対するかつてない露骨な攻撃を、憲法を遵守する義務を負い、国民の生命・財産を守る私たち国公労働者は断じて許すことはできません。
 そのため、有事法制反対、イラク派兵中止、教育基本法改悪阻止など、平和と民主主義を守るたたかいとともに、憲法を守り行政を生かす運動をさらに強化することが求められています。

平和憲法を守れ!

 全運輸は、4月から6月中旬までを「憲法・平和学習強化月間」に設定し、各支部・分会などで、憲法改悪や有事関連法案制定の動き、公務員と憲法の関わりなどについて学習を深めるとりくみを行います。
 さらに、青年・女性も含めたすべての組織で「憲法遵守宣言」を採択し、国会に対して「請願書」を提出するとりくみを提起しています。
 組合員のみなさん全員の運動で平和憲法を守りましょう。

2004年国民平和大行進がスタートします!

 国民平和大行進は、5月6日、東京夢の島での出発式を皮切りに全国でとりくまれます。このとりくみは47回目を迎え、今日では全国で10万人以上が参加する草の根行動に発展・定着し、2000を超える自治体首長・議長の賛同を得るなど、核兵器廃絶の国民的共同の運動を展開してきました。
 とりわけ、今年の平和行進は、「ストップ戦争、核兵器廃絶、有事法制反対」の声をあげ、多くの仲間とともに歩くことで国民に平和の大切さをアピールし、昨年以上に大きく成功させることが重要です。

全幹線コースに全運輸のリレー旗

 全運輸では、これまで平和と民主主義を守るたたかいの一環として、全ての幹線コースにおいて全運輸リレー旗を通すとともに、各職場からの組合員の積極的な行進参加を追求して来ました。
 世界や日本が平和を守る重大な局面にあることから、さらなるとりくみ強化が求められています。このため、途中合流を含む全幹線11コースに全運輸リレー旗を通し、草の根からの運動の盛り上げをめざすとともに、組合員のみなさんの1人でも多くの参加を呼びかけます。


「母性保護」を大事にする職場に

 「母性保護」は、女性が健康で働き続けるために定められているもので、国家公務員は人事院規則10―7で規定されています。

女性と男性の違い

 男性と同じように仕事をしているのに、女性だけ保護されるというのはおかしいと思う人もいるかもしれません。
 女性と男性は身体のつくりと働きはほとんど同じですが、生殖機能とそれに関係あるものに違いがあります。
 人間の生殖機能には、男性に父性機能が、女性に母性機能があり、それに基づくホルモンの働きや心理特性などがそれぞれ違いとして現れます。
 女性の身体は、生理的に妊娠や分娩に適するようにできています。そのため、骨盤が広く腹壁は伸展しやすいようにできていて、身体の重心が低く、肉体的に過激な労働は女性に向いていません。男性に比べて、筋力も60〜70%にすぎず、骨格・心臓・肺臓などが小さくなっています。また、女性は尿道や膣が開いているために、腹部や横隔膜の強い緊張による腹圧に耐えにくく、子宮などが下がりやすくなっています。そのため、重量物を扱ったり立ち仕事ばかりすると、子宮後屈・子宮下垂・子宮脱など、子宮の位置や形の変化をおこしやすくなっています。

生理は身体の警戒警報

 特に、生理前や生理中は子宮や卵巣をつり上げている靱帯が充血し、やわらかくなっているため、激しい運動や作業をすると異常をおこしやすくなります。この子宮の異常によって、生理前や生理中の苦痛が増え、不妊の原因ともなります。
 また、生理中は身体の抵抗力も弱くなり病気にかかりやすく、精神力も下がってきます。身体を休めるようにというサインですので、休養を取ることが必要です。

4〜5月は母性保護強化月間

 母性保護には、生理休暇、妊産婦の危険有害業務の制限、深夜・時間外勤務の制限、産前・産後休暇などがあり、人事院規則で定められています。
 4月の新規採用者を迎えるこの時期には、職場全体での母性保護の学習が必要です。全運輸では、女性組合員と支部・分会に「権利手帳」を配布して規則の周知を図っています。
 母性が保護される職場は、だれにとっても働きやすい職場となります。必要な制度が取得できるような職場をつくっていきましょう。


めざせ!組織拡大

第1回「数は力なり」

明るく働きがいのある職場づくりをめざして

 全運輸は1962年の結成以来、賃金や労働時間など労働条件の改善、行政と職場の民主化を基本要求として、明るく働きがいのある職場づくりをめざして努力を続けてきました。これまで高い組織率を維持し、昇任・昇格、特別昇給、人事異動、業務運営などについて、一定のルールに基づく運用をかちとっており、職員の生活と権利を守る上で欠くことのできない組織として成長しています。
 また、圧倒的多数の職員を結集する全運輸は、政府・国土交通省当局にとっても無視できない存在となっています。

労働組合は「数」が命

 労働組合の社会的な力は「数」にあります。職場での労働者の組織率は、使用者・当局との力関係を左右する決定的な要素となっています。私たちの要求実現にむけて、常に組織の維持・拡大を図ることは、労働組合活動の基本です。
 最近、賃金をはじめとする労働者の要求がなかなか前進しないため、「労働組合は役に立たない」、「組合費を払うメリットがない」といって、組合を脱退したり、加入しない人が増えているのは残念なことです。ねばりづよく対話し、加入を呼びかけていきましょう。

みんなで話し合い みんなで決めて みんなで行動する

 そのため、「要求で団結する」という原点をしっかり踏まえ、団結を弱める差別・分断攻撃には機敏に反撃するとともに、「数の力」を最大限発揮して、要求実現にむけてたたかうことが重要です。
 特に職場では、目に見える日常活動を幹部請負主義の活動とすることなく、「みんなで話し合い、みんなで決めて、みんなで行動する」組合民主主義を各職場で徹底していくことが必要です。
 労働組合の組織活動は、組織を維持・発展させるとともに、組合運営と日常活動における組合民主主義を保障する土台となっています。


 

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