ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2004年
04月05日
(1003号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

団結の力で雇用と身分を守ろう
 不当な起訴に断固抗議!!
 東京地検が管制官2名を起訴 日航907便事故

躍動

■2〜3面

新たな運動に挑戦!
 「4・15年金スト」交運共同行動にむけて

各地で団結ガンバロー
 ― 3・18早朝職場集会 ―

組合旗はためく
 東京港海上デモ

国際共同行動 3・20
 イラク派兵に反対し平和と憲法を守ろう

「10%の官署指定は難しい」!?
 中部国際空港調整手当人事院交渉

第43回 IFATCA総会
 IN香港

■4面

新入職員のみなさん
 「全運輸」はあなたを心から歓迎します!


「全運輸」 1面
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団結の力で雇用と身分を守ろう

不当な起訴に断固抗議!!

東京地検が管制官2名を起訴 日航907便事故

 3月30日、東京地方検察庁は、2001年1月の日航907便事故に関係した管制官2名(訓練生と訓練監督者)を「業務上過失致傷罪」で起訴し、907便の機長については不起訴としました。
 全運輸は、この東京地方検察庁の不当な起訴に対し、断固として抗議するとともに、当該組合員の雇用と身分を守るために裁判での勝利にむけて徹底してたたかいます。

 これまで全運輸は、当該管制官を不起訴とするよう東京地検に意見書を提出、また職場からの不起訴要請署名9114筆とIFATCA(国際航空管制官協会連盟)加盟27ヶ国からの不起訴と国際民間航空条約に基づく事故調査を求める声明を提出しました。しかし、東京地検はこれらを無視し、不当にも管制官個人にのみ責任を負わせ起訴しました。全運輸は、今回の起訴は大きく二つの問題があると考えています。

事故は複合要因によるもの

 航空・鉄道事故調査委員会の事故調査報告書は、事故原因として、管制官の指示、機長のACAS(航空機衝突防止装置)指示との逆操作、接近警報装置の機能不備等10項目をあげています。しかし、全運輸の検証で、当該空域は有数の過密空域であり、三宅島の噴火で交通流が大きく変化していたことや過去に類似の事例が発生していたにもかかわらず安全対策が放置されていたこと、管制官の業務実施体制がヒューマンエラーに対して分析が不十分であり極めて脆弱であること等、さらに多くの要因が存在することが明らかになりました。
 これらのことは、事故調査委員会がICAO(国際民間航空機関)にACASについて安全勧告を出したことや、航空局が30項目の安全対策を策定したことでも明らかです。
 とくにACASについては、日航907便事故で早期に運用方式の不備に着目し対策を講じていれば、2002年7月にドイツで発生したバシキール機とDHL機の空中衝突は、防止できたかもしれず痛恨の極みです。

調査報告書の利用は国際条約違反

 日本の事故調査では、事故原因究明と再発防止より、個人責任追及と刑事捜査が優先されています。
 国際民間航空条約では、航空事故調査における口述、交信、個人的情報、ボイスレコーダー記録、フライトレコーダー情報と解析の意見は事故調査の目的以外に利用してはならないとしています。
 また、航空事故調査と刑事捜査は明確に分離されるべきであるとしています。
 しかし、日航907便事故では、事故調査委員会は事故調査報告書そのものを事故原因の鑑定書として捜査当局に提出、捜査当局はそれをもとに捜査を行いました。これは、国際民間航空条約に明白に違反しています。
 こうした日本の事故調査の問題については、マスコミも大きくとりあげています。
 全運輸は、東京地検の不当起訴に断固として抗議するとともに、国際民間航空条約に則った事故調査体制の確立、事故再発防止、当該組合員2名の雇用と身分の確保のために、裁判勝利にむかって全力でたたかいます。


躍動 3月25日、三菱ふそうトラック・バスはタイヤ脱落事故で、車輪と車軸をつなぐ部品のハブが強度不足で設計上の欠陥があったとして、国土交通省にリコールを届け出た。横浜市で発生した死傷事故から2年が経過してのことだ。何故、2年もの歳月が費やされたのだろう▼これまでも、数々のリコール隠しが大企業により行われてきた。その都度、行政側は、メーカーの責任にして行政責任を果たしてこなかったのでは。何故、一歩踏み込んだ調査ができなかったのだろうか▼我が国には航空・鉄道関係では「事故調査委員会」があるが、自動車にはそうした機関が設置をされていない。二度とこうした対応の遅れを生まないよう、早急な設置が望まれる▼しかし、今行われている事故調査は、真の原因究明をあとまわしにし、犯人探しを中心に置く傾向にある。政・財・官から影響を受けず、同種事故の再発防止を最優先に、真相を話しても刑事罰の対象とならない原因究明機関の設置が望まれているのではないか。(栄)

「全運輸」 2〜3面
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新たな運動に挑戦!

「4・15年金スト」交運共同行動にむけて

北海地協

 全運輸では、「4・15年金スト」に呼応し、組合員の1割が休暇を取得し、地域での宣伝行動などに参加するとともに、各ブロックで交通運輸労働者の仲間との共同行動を展開することを確認しています。実行委員会を立ち上げ、具体化した北海道地区協のとりくみを紹介します。

 4月11日(日)に、「4・15年金スト」に先駆けて北海道では初めての交運労組との共同行動を行うこととなりました。
 ことの発端は、1月20日に開催した北海地区協の評議員会に橋本副委員長が参られ「北海道でも一発かまさにゃならん」との号令が下り、早速翌日に阿部議長を引き連れ建交労と自交総連に共同行動の申し入れを行ったことであります。
 今日まで、北海地区協が中心となり2度の打ち合わせ会議を経て「年金改悪反対!北海道交運関係労組共同行動実行委員会」を立ち上げ、具体的内容を検討してきました。
 「恋の街札幌」の大通公園を中心とし、組合員と家族も含め200人規模のデモ行進、ダンプ・トラック・ハイタク等による45台規模の車輌デモ、ビラ捲き宣伝行動を計画しています。
 我々の他にも道労連・北海道地区国公・国土交通北海道共闘・航空労組連絡会等にも動員要請を行うと共にご当地分会にも最大限の動員を指示し、道都札幌に一大旋風を巻き起こそうと躍起になっております。
 この共同行動を是が非でも成功させ、北海道における労働運動を少しでも盛り上げ、当地北海道においても「交運共闘」発足に向けての布石になれば…と考えております。
 あとは当日の天気だけです。北海地区協議長以下全員が一致団結して「北海道に全運輸あり」と知らしめるためにも全力で奮闘することを全国の仲間の皆様に表明します。

北海地区協 川尻事務局長


各地で団結ガンバロー

― 3・18早朝職場集会 ―

九州航空支部

 早朝、かつ曇り空、加えて強風という最悪のコンディションでしたが、多数の参加者に恵まれ、集会は大きな盛り上がりを見せました。
 分会長や書記長が説明する声の響く中、真剣な眼差しで文面に目を通す組合員。春闘に向けての意気込みが感じられます。気合いの入ったその姿勢に、思わず圧倒されそうでした。
 そして最後の団結ガンバロー。表の駐車場にまで響くそれは、国公労働者としての決意を象徴しているかのようでした。
 一時は中断も予想された今回の集会、完遂した後には拍手が起こっていました。大成功だったと自負しています。

鹿児島分会

羽田航空支部

 本部オルグを受けた直後の春闘第4波全国統一行動であったため、その内容がまさに自分たちのたたかいであることを、実感することができました。オルグをタイムリーに実施していただいた本部に心からお礼を申し上げます。組合員5名の小分会ですが、これからも春闘の諸課題に対して組合員一人一行動を目標としてたたかいを自分たちのものとして目に見えるかたちで頑張っていきたいと思います。

江東分会 松浦麻美さん

 前日に本部オルグがあり、熱い議論を交わした直後の行動ということで、強風が吹き荒れる中、多くの参加者により成功できました。また、当日東京管制部から来所されていた林官にも参加していただき、より団結がつよまりました。当所は目立たない場所にあり、人通りも少ないなかでの行動となりましたが、「団結ガンバロー」の声は強風が追い風となって、島内の人にも届いたと思います。

八丈島分会 大柿顕一郎さん

 第4波全国統一行動として、18日に職場集会を開催しました。執行部を含めて総勢53名の参加がありました。分会長からの情勢報告その後の決議文の採択と続き、組合員一人ひとりが春闘のヤマ場に向かってとりくみをつよめなければならないと実感した集会となりました。またこの日は夕方から「ストップ!年金改悪」のビラを常陸太田市の主要部に配布しました。この日は朝から雨が降って気温も低く、夕方からはますます気温も下がってとても寒かったのですが、多くの組合員の協力があり全てのビラを短時間の内に配布することができました。

常陸太田分会 伊波健一さん

 年金改悪法案は、保険料を大幅に引き上げ、また消費税の増税に道を開こうとする、とんでもない法案だと思います。今、世界はイラク支援復興の最中、その支援金額も日本から大幅に渡しているというのに、政府は、年金受給者、さらにこれからの若い世代に対しての保証は顧みず、対外交ばかり気にするような政策ばかり法案を通し、国内に目を向けたもっと我々が、安心して暮らせるような法案を通してほしいものです。
「年金改悪法、断じて反対!!!」

大和航空路監視レーダー事務所分会 戸田靖彦さん


組合旗はためく

東京港海上デモ

関東支部

 2004年3月12日、東京港湾関係労働組合協議会(東京港湾労協)の主催、東京春闘共闘、交運共闘、東京地評の共催により「イラク派兵反対・年金改悪阻止・港の雇用と秩序確立・春闘勝利『3・12東京港総行動』」が東京港で働く労働組合を中心に150名の参加でとりくまれ、全運輸からは関東支部4名が参加しました。
 出発集会では、主催者を代表して東京港湾労協の川内議長から、「港湾の雇用と就労確保のため、船社、荷主の横暴をはね返すとりくみとたたかいが不可欠」との訴えがありました。
 また、全日本港湾労働組合の都澤東京支部長からは、「規制緩和で港湾料金が下がりつづける一方で、大手船会社は大儲けをしている。なんとしても港湾料金を引き上げさせたい」、東京都庁職員労働組合の関口港湾支部長からは、「東京都は港湾施設の管理を民間まかせにし、賃金切り下げの先頭に立っていることは許せない」などと、民間と公務の労組それぞれから決意表明がありました。
 行動は、品川駅、田町駅など4か所での早朝宣伝行動にはじまり、早朝・昼休み決起集会、関係官庁交渉など、丸一日をかけた大規模な行動となりました。
 特に、東京港の春闘時期の風物詩にもなっている「海上デモ」では、寒風に組合旗やのぼりをはためかせ、九隻の小型船に分乗、東京港内の各ふ頭を巡りながら、港で働く仲間たちに春闘勝利を力強くアピールしました。
 港湾の職場は、賃金切り下げやリストラなど、労働環境は年々厳しい状況に追い込まれ、怒りは爆発寸前の状態です。
 私自身3年ぶりの参加でしたが、この熱い行動の火は、決して消すことなく、灯し続けていってほしいと思います。

関東支部 久世書記次長

家族でメーデーに

 今年のメーデーは、年金大改悪反対、平和を守る一大決起の場です。そして、イラクからの自衛隊撤退、憲法を守り、過労死を生み出す異常な長時間労働をなくさせ、誰もが安心して暮らせるよう、社会保障の拡充や史上最悪の失業と雇用破壊の解決を求めています。
 5月1日に全国で開催される第75回メーデーを、多数の参加で大きく成功させましょう。



国際共同行動 3・20

イラク派兵に反対し平和と憲法を守ろう

 米英軍によるイラク攻撃開始から1年を迎えた3月20日に、「世界社会フォーラム」の呼びかけに応えて、世界各地で数百・数千万の規模の国際共同行動が展開されました。
 日本でも、全国各地で無法な占領統治や、自衛隊派兵に反対する様々な行動が展開され、約13万人が結集しました。
 東京では、真冬並みの気温と冷たい雨の中、午前中には芝公園で「3・20国際共同行動IN東京・芝公園」が同実行委員会主催により開催されました。
 また、午後には日比谷公園で陸・海・空・港湾労組20団体などのよびかけによる「平和コンサート」などが開催されました。
 全運輸も、本部・在京支部から午前・午後をあわせて40名が参加しました。

雨にも負けず!

 芝公園には3万人が集い、会場内へ入れない参加者があふれ出す状況となりました。
 集会では、主催者をはじめ日比谷公園での集会主催者である20団体と、ワールドピースナウ実行委員会代表者からも連帯の挨拶があり、国連によるイラク復興と自衛隊の即時撤退にむけ世論を結集させようと訴えました。
 また、開戦時刻の午前11時33分には、打ち鳴らされる鐘に合わせて、参加者各自が持参した鈴や太鼓の音や占領をやめさせようの大きな声とともに、たくさんの風船が空へ舞い上がり、平和への思いをアピールしました。
 集会後には、降り続く雨の中、日比谷公園などにむけてデモ行進を行いました。

音楽で平和をアピール

 午後に日比谷公園小音楽堂において開催された「平和コンサート」では、主催者などの挨拶のあとに、ロックバンドのゴットプレス、シンガーソングライター横井久美子さんの歌と演奏があり、多くの参加者が聞き入りました。
 この1年間、世界ではアメリカの侵略戦争と不法な軍事占領を追認せず、国連中心の人道支援を求める運動が繰り広げられてきました。引き続き全運輸もこうした運動に積極的に参加していきます。

国土交通省で働く仲間とともに

 全運輸、全港建、全気象、全開発、全建労で組織する国土交通省関連労働組合連絡会は、「イラク派兵に反対し、平和と憲法を守る」声明を発表しました。

有事関連法阻止

 今国会で政府・与党は、海外での戦争に自衛隊・地方自治体・民間企業・国民を総動員させる「有事関連7法案」を成立させ、有事法制を完成させようともくろんでいます。
 既に強行成立したイラク特措法によって、「有事」の際に自衛隊が必要とする道路や港湾施設などの使用や、民間人に対しても「業務従事命令」を出し、自衛隊に協力するよう求めることができるようになりました。
 とりわけ、その対象として陸・海・空・港湾の各運送事業者や関連施設が含まれるなど、国土交通の職場にも戦争加担を強要しようとしています。

戦争に加担しない!

 国民の生命・財産を守る国土交通行政にたずさわる私たちは、憲法を蹂躙し、多くの国民が反対するイラク特措法に基づく命令に従うことはできません。
 引き続き、イラク派兵の即時中止・撤退と、平和憲法の改悪を許さず、平和と民主主義を守るために、国民との共同のたたかいを大きくひろげ、全力で奮闘していくことをアピールするとともに、組合員の皆さんに積極的な行動を呼びかけるものです。

「イラク派兵に反対し、平和と憲法を守る」

国土交通連絡会声明

 国土交通省に働く労働者で組織している「国土交通省関連労働組合連絡会」は、法律そのものが武力行使を放棄した憲法9条に明確に違反している「イラク特措法」に基づく自衛隊のイラク派兵に断固反対します。
 今、日本がすべきことは自衛隊の「イラク派兵」ではなく、平和憲法をもつ国として米・英軍の軍事占領をすみやかにやめさせ、国連の枠組みのもとでの復興支援と、平和的解決にむけ外交努力をつくすことです。
 現在のイラクは、日本人外交官の犠牲も含め、テロ行為が繰り返され、いまだ全土が戦闘状態となっており、家屋などの破壊、劣化ウラン弾による健康被害など、今回の戦争で一番被害を受けているのはイラク国民です。国連決議に基づかず米国・英国などが勝手に始めた戦争に、日本が自衛隊を派兵することは、「武力の威嚇」を禁じた憲法の規定に照らして、明らかに違法であり、即時撤退を求めるものです。
 また、本年1月に前米国調査団長が「イラクに大量破壊兵器は存在しなかった」と証言したように、この戦争に大義が無く、無法な侵略戦争であることは明らかです。このような中での自衛隊派兵は、米・英軍の占領支配に加担することに他ならず、断じて許されるものではありません。
 私たち国土交通省に働く労働者は、政策立案や行政指導にとどまらず、航空機・船舶・車両の現場での検査、山岳・離島・洋上における気象観測、災害現場の調査・復旧作業、危険な工事現場における監督や検査等、本人も作業員も含めて身体の安全を常に意識した職場で勤務を続けており、憲法とそれに基づく法律に従い、国民の負託に応えるために日夜奮闘しています。既に、イラク特措法によって、「有事」の際に自衛隊が必要とする道路や港湾施設の使用や物資の使用と、民間人に対しても「業務従事命令」を出し、自衛隊に協力するよう求めることができるようにされ、その対象として陸・海・空・港湾の各運送事業者と、自動車整備工場や造船所、航空機及び関連施設が含まれるなど、国土交通の職場にも戦争加担を強要しようとしています。
 私たちは、憲法を蹂躙し国民の過半数以上が反対するイラク特措法に基づく命令に従うことはできません。気象庁の労働組合では、先の大戦で、気象情報が軍事機密の一つであることから、気象労働者も戦争に協力させられたことへの反省に立ち、“天気予報は平和のシンボル”を合い言葉に、平和を守る取り組みを進めています。
 更に、今国会で政府・与党は、昨年強行成立させた有事法制に引き続き、海外での戦争に自衛隊・地方自治体・民間企業・国民を総動員させる「有事関連7法案」を成立させ、有事法制を完成させようともくろんでいます。
 私たちは、国民の生命・財産を守る国土交通行政にたずさわるため、憲法遵守の宣誓をした国家公務員労働者の立場から「戦争に加担しない」ことを宣言するとともに、イラク派兵の即時中止・撤退を強く求めるものです。同時に、私たちは、世界に誇れる平和憲法の改悪を許さず、平和と民主主義を守るために、国民との共同のたたかいを大きくひろげ、全力で奮闘していくものです。

 2004年3月10日

国土交通省関連労働組合連絡会
全運輸労働組合
全運輸省港湾建設労働組合
全気象労働組合
全開発労働組合
国土交通省全建設労働組合



「10%の官署指定は難しい」!?

中部国際空港調整手当人事院交渉

 国公労連は中部国際空港移転に伴う調整手当の支給問題で、3月26日に人事院交渉を実施しました。全運輸からは、草中部航空支部長、丹波名古屋分会長(東海ブロック国公)、川根本部中執の3名が参加しました。

4ヶ月間人事院は…何も進展なし

 人事院側は、昨年11月7日の前回と同じ給与三課の長谷川課長補佐が対応しました。
 冒頭に人事院は「現在はまだ検討途中であり、具体的に申し上げることはない」と素っ気ない返答から始まりました。

アンケートでは民間賃下げなし!

 国公労連は「名古屋空港内の民間事業所アンケートでは、中部国際空港への移転に際して賃金を下げるところは一つもない。民間準拠というなら、国の職員だけが移転によって給与が下がるのはおかしい。当局が連判状に名前を連ねている重みを踏まえてほしい」と訴えました。
 人事院は「10%の官署指定に絞って言われれば非常に難しいといわざるを得ない。官署指定は基本的に平成元年の地域の見直し以降、原則やっていない。例外的に関西空港があるが、これは対岸の泉佐野市との関係があった」と厳しい回答に終始し、交渉を終えました。

SDECCに続け!

 同じの大阪国際空港の敷地内にありながら、大阪空港事務所(大阪・豊中市)との調整手当格差(10%と6%)を抱えていた「システム開発評価・危機管理センター」通称「SDECC」(大阪池田市)に、この4月から10%官署指定が認められました。これは、今までの全運輸のねばりづよい運動が実った大きな成果です。中部国際空港でも、手当ての切り下げとならないよう官署指定をめざして、とりくみの強化が重要となっています。


第43回 IFATCA総会

IN香港

 第43回IFATCA(国際航空管制官協会連盟)総会が3月22〜26日に、香港において約80カ国から約800名の参加で開催され、全運輸からは武田副委員長、佐々木中央執行委員、加藤管制小委員が参加しました。
 開会式は、香港特別行政区経済労働大臣と航空局長から歓迎の祝辞があり、その後IFATCA会長のマーク・バウムガートナー氏の挨拶で始まりました。会長からは、2002年7月のドイツの空中衝突事故に関わったスイスの当該管制官が、2月末に殺害されたことが報告され、集った管制官代表一同が1分間の黙祷を捧げました。

総会開催はアジア・太平洋が独占

 開会式終了後はコミッティーA(運営政策並びに規約関係)、コミッティーB(管制技術運用事項)、コミッティーC(人的要因及び法的あるいは職業的事項)の各分科会に分かれ、今後の航空管制のあり方や現状の問題点について討議が開始されました。この中では、2006年の総会開催地を台湾(高雄)に決定しました。

地域会議で活動報告

 また、最終日にはアジア・太平洋地域会議が開催され、参加各国からそれぞれ活動報告が行われ、日本からもTCAS/RA情報のダウンリンクのとりくみ等について報告を行いました。また、次期地域会議はネパールで開催することが決まりました。

次回はメルボルン

 閉会式では各分科会からの報告や功労者の表彰があり、IFATCAとしての今後の政策が満場一致で承認されました。また、来年の総会開催地となっているオーストラリアからのプレゼンテーションも行われ、メルボルンでの再会を約束し、総会は終了しました。

「全運輸」 4面
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新入職員のみなさん

「全運輸」はあなたを心から歓迎します!

 新たに国土交通省に入省されたみなさん。新たに独立行政法人の職員となられたみなさん。おめでとうございます。
 「全運輸」の仲間は心からみなさんを歓迎します。私たちの職場の雰囲気はいかがでしょうか。
 みなさんは大きな夢と希望を抱きながらも、これから職場の仕事や人間関係などで、思い悩むこともあると思います。
 なんでも話せる先輩や同僚はできましたか。「全運輸」には頼りになる先輩や同僚がたくさんいます。もう声をかけられましたか。
 明るく働きがいのある職場、平和で豊かな社会をめざして、私たちと一緒に活動していきましょう。

全運輸ってどんな組織?

 全運輸は、国土交通省職員の中で、陸・海・空の運輸行政にたずさわる仲間と、関連の独立行政法人の仲間が結集している労働組合です。
 労働組合とは、労働者が自らの権利を守り、賃金や職場環境といった労働条件の向上をめざす組織です。
 また全運輸は、公務員労働者の立場から国民のための行政確立をめざして、活動をしています。
 北は北海道から南は沖縄まで、全国各地に22の支部と261の分会(職場)があり、1万人を超える仲間がいます。
 たくさんの人がいれば、一人ひとりの考え方や要求は違います。しかし、その違いを乗りこえ、「要求」を一致させ、力を合わせて(団結して)います。

みんなで話し合い、決め、 行動します

 職場に慣れたころには、たくさんの疑問や悩みが、出てくると思います。そんな時は一人で悩まずに、まわりの先輩や同僚に相談しましょう。
 全運輸の活動は職場での話し合いを大切にしています。みんなで知恵を出せばきっとあなたの悩みを解決する糸口が見つかるはずです。

「支え合う」 を実践しています

 全運輸では、組合員同士が支え合う、生命保険や医療保険などの独自の共済事業「全運輸グループ保険」も行っています。自主共済事業ですから、余剰金が生じた場合には加入者へ還元するなど、民間生命と比較して制度や保険料額も有利になっています。新しく仲間になられた皆さんも是非加入をお願いします。
 また、国家公務員労働者全体でも、同様な目的で「国公共済会」として生命・火災・自動車保険などを運営しています。
 いずれの加入申込についても、お近くの組合役員に申し出てください。
 不測の事態に備え、お互い仲間として助け合っていきましょう。


 

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