ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
 TOPNEWS全運輸とは行政研究全運輸の主張刊行物紹介お答えしますリンク組合員のページ国民平和行進
機関紙「全運輸」
2004年
03月20日
(1002号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

すべての労働者に賃上げを!
 年金改悪阻止 3・5中央行動

躍動

■2〜3面

次年度概算にむけて職場の要求構築を
 第2003―2回航空部門委員会

春から夏にかけての運動を確認
 −第1回全国青年運動推進会議−

04春闘交渉スタート!
 独法職場で春闘要求書提出

「人事院を見守るしかない」?
 国土交通共闘
 2004年春闘統一要求で官房長交渉実施

女性も 男性も 人間らしく働ける賃金と労働条件を
 3・5青年・女性春闘統一行動

■4面

不利益遡及は許さない!
 国公権利裁判
 第8回口頭弁論

交運共闘第15回総会


「全運輸」 1面
▲トップインデックスへ

すべての労働者に賃上げを!

年金改悪阻止 3・5中央行動

 3月5日、04春闘での要求実現をめざして、全運輸は、国公労連、全労連・公務労組連絡会に結集して中央行動にとりくみました。上京団、在京支部、本部から240名が参加しました。
 日比谷野音での04春闘勝利3・5中央総決起集会では、全労連の坂内事務局長が、「大企業の大もうけの一方で、労働者の状態の悪化がある。執念をもって賃上げ回答を引き出そう。」と訴え、3・20国際反戦共同行動や4・15年金ストライキの成功を呼びかけました。
 集会終了後、賃金・労働条件改善と寒冷地手当改悪反対で人事院へ、賃金・労働条件改善と民主的公務員制度確立で総務省へ、国立病院賃金職員の雇用継続を求め厚生労働省へ、それぞれ分散して要求行動を展開しました。
 そして再度、日比谷野音に集結し、ILO勧告にそった労働基本権の回復と民主的公務員制度の確立を求め、公務労働者総決起集会を成功させました。
 その後の国会請願デモでは、賃金・労働条件改善とともに、年金改悪反対やイラク派兵反対、憲法改悪は許さないと訴えました。
 同時に、青年は「青年春闘中央行動総決起集会」、女性は「菜の花行動」の独自行動に参加し、成功させました。
 夕方からは、全労連主催の「民主的公務員制度確立3・5決起集会」が開催されました。
 第156通常国会で「公務員制度改革」関連法案の提出を断念して以降、政府は行革推進事務局内の体制の立て直しをはかり、「公務員制度改革大綱」にもとづく検討作業を続けており、2004年中の関連法案提出が必至の状況となっていることなどが報告されました。
 最後に、「ILO勧告にそった民主的公務員制度を求める団体署名」の5月末集約が行動提起され、確認されました。

結集を! 4・15年金スト連動行動へ

 政府は、「年金改革」法案で、法律で明記されている基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げを先延ばししたまま、国会の審議なしで、自動的に保険料の負担増と給付減のしくみを作ろうとしています。
 私たちの要求は、基礎年金を全額国庫負担にし、だれでも60歳から最低7万円が支給される最低保障年金制度の確立です。
 消費税率の引き上げを行わなくても(1)欧米なみに税金を社会保障費に使うこと(2)社会的責任を大企業が果たすこと(3)巨大な年金積立金を活用することで年金財源の確保は可能です。

第二の賃金闘争

 全労連は、保険料の引き上げによって賃金調整や人員削減も予想されることから、年金改悪反対闘争を「第二の賃金闘争」と位置づけ、「4・15年金ストライキ」を計画しています。すべての組合でこのスト権を確立し、各都道府県や地域での集会や全国統一行動を呼びかけています。
 来る4月15日の「年金スト」に呼応し、国公労連としても、組合員の1割が休暇を取得して地域での宣伝行動に参加することを提起しています。

交通運輸労働者とともに

 全運輸では、04春闘を「新たな課題と運動に挑戦する春闘」と位置づけて、最大の国民的課題である史上最悪の年金大改悪の阻止にむけて、各ブロックで交通運輸労働者の仲間とともに、共同行動を計画し、準備をすすめています。
 組合員全員がいずれかの行動に積極的に参加し、地域の仲間とともにとりくみを大きく成功させようではありませんか。


躍動 地下鉄サリン事件、航空機同時多発テロ、列車同時爆破テロと、国内外を問わず乗り物を標的にしたテロ攻撃が相次いでいる。交通運輸労働者として他人事では済まされない▼交通の安全を至上命題にしながら、無防備な乗客を巻き込むテロ攻撃に対し、対抗手段を持ち得ない自分の無力さを痛感している▼スペインの総選挙では、事前の世論調査を覆しイラクからの撤兵を掲げた野党が勝利し、テロを契機に国民の反戦意識が噴出した結果となった▼一方日本では小泉首相が、テロ攻撃という事態は日本でも十分あり得ることと表明しながらも、自衛隊のイラク派遣や有事関連法案については何ら言及することはなかった▼有事関連法案はテロをも対象にしていると政府は表明しているが、ほんとうにこれが対策なのか?スペインの教訓は生かされているのか?テロを起こさない土壌をつくることが何より大事なことではないのか?この春、無力ではない交通運輸労働者の力を集め、政府への対抗手段を結実させたい。(YY)

「全運輸」 2〜3面
▲トップインデックスへ

次年度概算にむけて職場の要求構築を

第2003―2回航空部門委員会

 第2003―2回航空部門委員会を、3月3〜5日東京・全労連会館において支部・本部あわせて114名の参加で開催しました。

超勤規制で議論白熱

 一日目は報告を中心に、全運輸第44回中央委員会での議論を補強する立場で、「不払い残業根絶、実行ある超勤規制に係わるとりくみ」、「組織活動をつよめるために」に関して議論を深めました。
 超勤規制については、適正化委員会(仮称)のあり方や、勤務時間管理と組合活動の関係について、また、組織課題では、非組合員の区別化や組合員カードの取り扱いについて議論をすすめました。

課題は難問ばかり

 二日目の議題「春から夏にかけての主なとりくみのすすめ方について」では、2004年度予算の総括を行うとともに、春から夏までのたたかいの方針を意志統一しました。
 ローテーション問題に係る課題では、当局から提案されている条件の見直しについて、「不払い残業根絶、超勤規制のとりくみ」の全国的な職場合意と勤務時間管理の体制が整った時点を契機に、当局との合意議事録の締結をすすめることを確認しました。
 佐賀空港深夜便の課題では、運航形態の変化や他空港への展開がある場合には改めて協議を行うことを当局に約束させるとともに、運用・管技職種の個別課題については、4月の職種別委員会で議論をすすめることとしました。

職種毎の課題では

 再任用の課題では、管制職種の再任用のあり方について議論が行われ、加齢による管制業務への影響について、引き続き当局に調査を実施させるとともに、全国管制委員会も視野に入れて、とりくみをすすめることとしました。
 「東京空港事務所自動車交通課立ち上げ」の課題については、同課の立ち上げを、保安防災職種の職域拡大・職務評価向上につなげていくために、積極的に受け止めることとし、全国保安防災委員会の開催にむけて議論をすすめていくことを意志統一しました。
 電気職種の「航空灯火・電気施設のブロック管理導入」の課題については、当局に「将来の航空灯火・電気業務のあり方に関する基本的な方向性」見直し版を早急に提示させた上で、討議を行うこととしました。
 2005年度予算要求への職場要求の反映と待遇改善要求の実現にむけ、引き続きとりくみをつよめることを全体で確認し、3日間の討議を終了しました。


04春闘交渉スタート!

独法職場で春闘要求書提出

自動車検査労組支部代表者会議

 自動車検査労組支部代表者会議は、3月2〜3日にかけて両国パールホテルで全国から24名の参加で開催され、当面する課題討議と当局交渉を行い、04春闘要求を提出しました。

次期中期目標へ対応注視

 討議では、次期中期目標の策定にむけて、査定当局への対応と、国土交通省に公務員身分の継続の必要性の説明責任を果たすように働きかけを重視する必要があり、その時期を逸しないようにとりくむことを確認しました。
 検査要員の再配置に関わっての業務対策については、2004年度検査要員の削減を予定している職場での対策項目の検討と所属長交渉を行い、職場合意を確認し、労使合意を得てすすめることを確認しました。
 組織強化の課題では、日頃から検査場などにおける特殊申請人等の不当要求トラブルに関わっての怪我、恐喝などについて、職場点検を行い、3ヶ月毎に支部で集計し、本部が報告を受けるとともに、当局との対応を行うとりくみを確認しました。

春闘要求を提出

 春闘要求を提出し、賃金・労働条件の改善や年度末繁忙期対策及び要員配置をはじめとする業務体制について、当局の考え方を質しました。
 賃金改善については、国の職員との調和を理由に人事院勧告の動向を見て判断したいと昨年同様の回答に終始しました。
 不払い残業根絶のとりくみでは、4月から管理者命令による実勤管理で超過勤務の縮減を行うことを前向き回答しました。
 要員再配置については、削減を予定している職場の業務対策の申し出については、ほぼ了解している旨の発言があり、また、全体の業務対策を明確にし、職場確認と合意により、実施に移すことを確認しました。さらに、三者協議機関の設置を要求しましたが、理解不足の面もあり、明確な回答に至らず、今後、本部段階で協議を続けることを確認しました。

航空大学校労組第2回中央委員会

 第2回独立行政法人航空大学校労働組合中央委員会は、3月11日〜12日にかけて、宮崎本校にて開催し、支部(航空支部を含む)、本部あわせて、14名が参加しました。また、12日には2004年度賃金改定要求及び職場要求を中心として、理事長交渉も行いました。

航大支部化議論開始

 中央委員会では、全運輸第44回中央委員会で決定したとりくみ方針を報告した上で、03秋闘のとりくみ総括を行うとともに、春から夏にかけての航大労組の重点課題とその具体的なすすめ方を意志統一しました。
 この中では、特に不払い残業根絶のとりくみに関わって、職場の現状や「超勤適正化推進委員会」を通じての当局に対する働きかけ等、具体的なすすめ方について集中的な議論を行いました。
 また、組織活動の課題では、昨年7月から中断していた航空大学校支部の立ち上げについてあらためて提案を行い、昨年提示した方針について今後各支部で議論をすすめることになりました。

当局、適正化推進委員会設置を回答

 翌日の理事長交渉では、独法労働者統一賃金要求、「超勤適正化推進委員会」の設置、次期中期計画策定に係る要員予算確保、昇格問題、事故再発防止対策などを重点要求事項として要求をつよめました。当局からは、「超勤適正化推進委員会」の設置とその協約化、宮崎事故をふまえた再発防止のための反省会開催について「具体化する」との回答があり、今後も要求前進に向け、とりくみをつよめる必要があります。


春から夏にかけての運動を確認

−第1回全国青年運動推進会議−

 第1回全国青年運動推進会議を3月6日に3・5青年春闘中央行動に引き続き開催し、各支部青年組織代表者及び本部あわせて45名が参加しました。
 会議では、第44回中央委員会で決定した春闘方針に基づき、春から夏にかけての青年運動の具体化について補強を行うとともに、青年をとりまく情勢についての学習会や、各支部青年組織のとりくみについて情報交換を行いました。

まずは「学習」

 「学習会1」では、武田青年運動推進委員長より「支部、分会での青年運動のすすめかた」と題して、日本の厳しい国債の状況が今後青年層の大きな負担となる恐れがあることや、男女共同参画社会の実現には青年層の男女の理解が必要なことなどが説明され、こうした状況にあって、ますます青年運動が重要となることや、地域での青年運動のすすめかたについて講義がありました。
 また、「学習会2」では、新井青年運動推進委員より、「青年における賃金課題とたたかいのすすめかた」と題して、2003年度人勧の青年層への影響や、フリーターが増加する中で青年層の年収は減少していることなどが説明されるとともに、今春闘においては、とりわけ民間との格差が大きい国公青年の初任給引き上げを重点に運動を展開する重要性について講義がありました。

地域で青年運動の具体化を

 春から夏にかけての青年運動の具体化については、本部から(1)賃金・労働条件改善(2)宿舎改善(3)平和と民主主義をまもる(4)組織強化を中心に運動を推進することを提案しました。
 また、全地区協での新人学習交流集会の開催については、この間の各支部での検討状況が報告されるとともに、全支部において何らかの形で新人の交流の場を確保していくことを確認しました。
 また、宿舎改善のとりくみについては、5月27〜28日に開催される第6回宿舎対策会議にむけて、とりくみを開始することを確認するとともに、この間各支部で実施した宿舎アンケートなどのとりくみについて情報交換をおこないました。
 最後に、春から夏にかけての青年運動方針が満場一致で確認し、会議を終了しました。


「人事院を見守るしかない」?

国土交通共闘

2004年春闘統一要求で官房長交渉実施

賃金改善を強く要求

 3月11日、国土交通共闘は2004年春闘統一要求で、官房長交渉(大臣の都合により代理として対応)を実施しました。
 交渉では、(1)平均月額12、000円(3・2%)の賃金引き上げ、定員外職員の時給単価1、000円以上引き上げと定員化、(2)評価制度の導入反対、能力・業績給強化につながる給与制度・俸給表の見直し反対、(3)同一労働同一賃金原則の全国共通賃金制度の維持、(4)寒冷地手当をはじめとした地域関連給の見直し反対、(5)超過勤務の縮減、不払い残業根絶、(6)必要な要員の確保、独法への減量化・効率化の押しつけ反対、(7)公務員制度改革「大綱」の撤回、(8)ILO勧告に沿った国内法整備、公務員への労働基本権の保障、を重点として交渉しました。

職員の期待に応える努力を

 福田議長(全運輸)は、3年連続の本俸引き下げは職員の士気の低下につながりかねず、12、000円の賃上げ要求の実現と、客観性のない能力・業績評価の問題点や、定員削減には業務の整理が必要なことを挙げ、職員の期待に応えるよう最大限の努力を求めました。
 大塚副議長(全建労)は、公務員への恣意的な攻撃がつよまるなか、公務員宿舎料や退職手当などが改悪されており、事前に十分な話し合いをするよう改善を求めました。竹鼻副議長(全気象)は、寒冷地手当の改悪の反対を主張し、福嶋副議長(全港建)は、定員削減反対・要員確保を強く要求しました。
 また、安藤事務局長(全運輸)からは、不払い残業をなくし実効ある超勤縮減をするために労使協議の体制づくりを求めました。

「いわれなき批判には意見を言う」

 これらの要求に対し、安富官房長は、(1)賃金は厳しい状況になっている。人事院の官民格差の調査を基本的には見守るしかない。人事院が適正に勧告することを期待する、(2)公務員制度改革については、現場に即したものになるよう職場実態を踏まえて意見を言っていきたい、(3)要員確保は、努力しているが難しい。超過勤務では業務の見直しが大切で、職場での話し合いや管理職が率先して環境つくりをしていく。増員については知恵を出して努力していきたい、(4)寒冷地や地域給については、全国に職場がある省として人事管理上から関心を持っている。人事院の検討を見つつ、実態を踏まえて対応していく、D公務員への恣意的な攻撃は感じている。いわれなき批判には、意見を言っていくことも必要で、人事院・総務省にも相談していく、と回答しました。
 最後に福田議長から、地域給を公務員に当てはめることがおかしいものであり、人事院に強く意見を言うべきと強調し、交渉を終わりました。


女性も 男性も
人間らしく働ける賃金と労働条件を

3・5青年・女性春闘統一行動

色とりどりの装いで菜の花行動に参加

 全労連女性部・国民春闘共闘委員会主催の「3・5菜の花行動」に、全体で250名の女性が参加し、全運輸は在京支部から30名が参加しました。
 この行動は、「女性の要求を持ち寄り、行動する日」として毎年行っているものですが、今年は「許すな雇用・賃金破壊・年金大改悪、守ろうくらし、憲法と平和」をスローガンに、04春闘3・5中央行動や全労連青年部とも共同したとりくみとなりました。

有楽町マリオン前で平和と年金を訴える

 朝の宣伝行動では、有楽町マリオン前でビラを配りながら、イラク派兵・年金改悪反対を訴えました。朝の忙しい時間のため立ち止まることはないものの、多くの人が「年金改悪は問題だ」とビラを受け取りました。
 11時からは、青年と共同の厚生労働省・人事院前行動に移り、国立病院の賃金職員雇いどめなどそれぞれの課題で決意表明が行われたあと、全員で厚生労働省・人事院に向かって力強くシュプレヒコールをしました。
 全運輸の参加者は、昼の中央集会に移り、菜の花や風船、ピンクのストールで華やかにアピールしました。

内閣府と男女平等社会の推進課題で交渉

 菜の花行動のまとめとして開かれた意思統一集会では、北海道・大阪・石川の県労連を中心に、平和や最低賃金要求などのとりくみが報告され、04春闘を共同してたたかうことを全体で確認しました。
 集会後は、国会議員への要請行動と内閣府交渉に移りました。国会議員へは育児・介護休業法改正、平和・年金問題での要請行動を、内閣府とは単産代表者による男女平等社会の推進課題での交渉を行い、菜の花行動を終了しました。

「初任給を上げろ」上京団行動を展開

青年の要求実現めざし官民一体の運動を展開

 3月5日、全労連青年部・04国民春闘共闘委員会が主催する「若者の労働条件改善・労働時間短縮!雇用を増やせ! 3・5青年春闘中央行動」が東京都内で開催され、9単産11地方組織300人が参加しました。
 国公労連青年協からは150名が参加し、全運輸からは全国からの上京団を中心に35名が結集しました。
 行動では、青年の労働条件・雇用改善要求を中心に午前中には厚生労働省交渉と厚生労働省・人事院前要請行動を、午後からは、代表団による日本経団連への申し入れと国会議員要請が展開されました。その後に開催された青年中央行動決起集会では、国立病院での賃金職員雇いどめ阻止でたたかっている全医労の青年や、写真現像業の写真屋さん45で労組結成を口実に解雇され撤回闘争をたたかっている青年による支援の訴えなどが行われました。
 最後の行動となった日本経団連前での要請行動では、民間・公務の青年労働者の労働条件向上と雇用拡大を訴え、シュプレヒコールを唱和し中央行動を締めくくりました。
 また、中央行動にあわせて国公青年協による人事院及び総務省交渉が行われ、全運輸からは龍青年運動推進委員が参加しました。

青年の要求に不誠実な回答

 人事院交渉では、「国公青年の大幅賃上げを求める署名」40、082筆(うち全運輸10、493筆)を提出するとともに、とりわけ民間と国家公務員の初任給格差について改善することを重点に要求しました。
 また全運輸からは、地方では通勤手段が確保されておらず、自動車の購入などにより借金を抱え、青年の生活は厳しいことを訴えました。
 しかし、人事院からは民間準拠を前提としたうえで、初任給の格差については「配分は全体のパイの問題であり、楽な世代は無いなかで、初任給周辺には配慮をしてきている」と青年の生活実態を無視した回答が行われました。
 また、総務省交渉では、定員削減により、青年層においてもますます忙しくなっているなかで、超勤縮減、不払い残業解消を訴えました。
 青年の雇用確保や、賃金をとりまく環境はさらに厳しくなっており、引き続き官民の枠を越えた青年の結集が重要となっています。

「全運輸」 4面
▲トップインデックスへ

不利益遡及は許さない!

国公権利裁判

第8回口頭弁論

 2002年人勧にもとづく給与法「改正」で、誠実な交渉・協議もないまま賃下げを4月に遡及させたことは違法・違憲だとして全国139名の国公労働者が、国に対し1250万円の損害賠償を求めて提訴した「不利益遡及は許さない!国公権利裁判」の第8回口頭弁論は、3月15日13時30分から東京地方裁判所722号法廷で開かれました。
 傍聴行動に先立って、裁判所前宣伝行動がとりくまれ、原告代表や参加者が不利益遡及に対する怒りとその不当性を訴えるとともに、この裁判への決意を述べ、通行人にはビラを配布し支持を訴えました。

憲法28条の解釈かみあわず

 傍聴席はこれまでと同様に満席となるなか、原告側は、被告の主張に反論する「第7準備書面」を提出し再度反論しましたが、国側はこれまでの法律、条約、不利益不遡及の解釈の問題であるとの主張を繰り返しています。
 この裁判は、今回の弁論で争点整理を終え、証人尋問へと進みます。

いよいよ証人尋問へ

 原告側は、公務員労働者の労働基本権制約の現状や政府・人事院の不当な対応、不利益遡及の問題点などについて国公労連の小田川書記長が、また、本件「減額調整措置」が国公労働者の生活にどれだけ多大な悪影響を及ぼしたかについて、全運輸から滝口近畿支部長(近畿ブロック国公議長)が、全国税から金田さんが証言する予定です。被告の国側は、解釈の問題としており、証人申請はしませんでした。
 裁判終了後には、弁護士会館に会場を移し、(1)憲法28条違反、(2)ILO条約違反、(3)不利益不遡及原則違反について報告集会で学習しました。その概要は左表のとおりです。

大法廷を満席にして

 また、今後の予定も確認され、5月20日13時30分から集中証拠調べ(証人尋問)で大詰めを迎え、7月15日には、最終弁論で結審をむかえます。
 多数の傍聴人に配慮したのか、次回以降は、広い103号法廷が準備されました。原告席と傍聴席を満席にして私たちの要求と決意を示すことを確認し、行動を終了しました。

被告(国)は国交労働者の労働基本権を保障せよ!


原告の主張 被告(国)の主張


28


 国は、国家公務員労働者と誠実に妥結に向けた団体交渉を行いその同意を得ること(少なくとも、同意を得るための団体交渉を行うこと)なく、人事院勧告制度等により労働条件の既得の権利を奪い、一方的に不利益を課す行為は、正当な理由なく憲法28条の保障する団体交渉権の侵害であり、違憲・違法というべきである。(原告第3準備書面2項)同条が保障する団体交渉権を「勤務条件の共同決定を前提とした交渉権」に限定して解釈する被告の主張は、公務員の労働基本権をないがしろにするものである。政府には、少なくとも、国公労連との誠実な団体交渉を行う憲法上の義務がある。(原告第7準備書面)  国家公務員の勤務条件は、憲法上、国民全体の意思を代表する国会において、法律、予算のかたちで決定するべきものとされており、労使間の自由な団体交渉に基づく合意によって決定すべきものとはされていないのであるから、国家公務員には、私企業の労働者の場合のような労使による勤務条件の共同決定を内容とする団体交渉権の保障はない。従って、政府、人事院ともに、労働条件の切り下げであっても、労働組合の同意を得る努力をすることは求められていない。(被告準備書面(3)4頁)






 ILO諸機関(条約勧告適用専門家委員会、結社の自由委員会)は、国家公務員の団体交渉権にも両条約が規定する保障が及ぶとの見解を明確に確立している。これらの機関の見解は、ILOの「公式見解」として加盟各国において条約解釈の指針として位置づけられるべきものであり、我が国に対しても一定の法的拘束力を有する。従って、両条約を批准する我が国は、同条約が保障する原告ら国家公務員を含む全ての労働者の労働基本権を侵害してはならず、誠実に遵守する義務を負っている。(原告第7準備書面7頁)  ILO87号条約は結社の自由及び団結権の保護に関する条約であるが、その内容は組合の自主運営に関して規定するものである。また、同98号条約は、労働者の団結権及び団体交渉権について定めるものであるが、同条約第6条で「公務員の地位を取り扱うものではない」と規定している。従って、どちらの条約も団体交渉権に関する原告らの主張とは関係ない。(被告準備書面(4)3頁)









 本件特例措置は、月例給与の減額を実質的に法施行前の4月以降の4月以降にも適用することを前提にして、ただ、その実施方法を支給済みの月例給与の減額と差額の返還請求という形ではなく、4月以降の月例給与を減額した場合に算定される額と支払い済みの額との差額を人事院勧告にもとづいて支払われるべき12月の期末手当から差し引くというものにほかならない。原告らに支給された2002年12月の期末手当の明細書には、本来支払われるべき期末手当の金額と本件特例措置によって減額された金額の明細が記入されている。これはまさに、本件特例措置が、給与の減額という不利益な措置を過去に遡って適用するという考え方にもとづくものであることの結果にほかならない。すなわち、本件特例措置が、実質的には、既に発生した過去の月例給与を減額することは明白である。(原告第6準備書面1頁)  本件特例措置は、情勢適応の原則にのっとり、従来どおり官民の月例給与の年間での均衡を図るに当たり、支給された給与を遡って不利益に変更することは慎重であるべきであるとの考え方に基づき、また、職員へ日常生活への影響も考慮して、給与法改正法の施行日以後に請求権が確定する期末手当等の額を調整する措置を講ずることとしたものであって、形式はもとより実質的にも既払の給与の減額とはいえないものである。(被告準備書面(1)13頁、同(2)3頁、同(4)6頁)


交運共闘第15回総会

 交通運輸労働組合共闘会議第15回総会は、2004年2月26日に浅草セントラルホテルにおいて、40名の参加で開催されました。

「ハルウララ」のような運動を!

 冒頭、交運共闘を代表して、坂田議長からは、賃金問題を基本に春闘を構築する議論をすすめるとともに、要求を出さずして要求の前進はあり得ない、高知競馬の「ハルウララ」のように勝つまで走り続ける姿勢でたたかう必要があるとの挨拶がありました。
 引き続き、来賓の全労連、公務労組連絡会、日本共産党から連帯と激励の挨拶があり、事務局からは、交通運輸労働者の生活と権利の擁護、「安心・安全」な交通運輸政策の確立をめざし、国民的な視点に立って、共同した運動を展開する方針が提案されました。
 討論では、運動方針を補強する立場で発言がありました。
 自交総連からは、「規制緩和でタクシー事故が多発し、労働環境を悪化させている。春闘で国土交通省要求行動を行う予定」との報告がありました。
 建交労からは「JR1047名の闘争の問題に関わって、ILOによる解決をめざす新たなたたかいの決意と自動車排ガス訴訟で市民団体と共同して、排ガス装置の取り付けをメーカーや行政機関に要請行動を行っている」と報告がありました。

事故調査報告書の証拠採用は許さない!

 全運輸からは、航空・鉄道事故調査委員会のあり方に関わって、航空機事故の警察の捜査において事故調査委員会の報告書を証拠採用するという世界に例を見ない動きが日本で起きている。そのため、そうした行為に対し、証拠採用させないとりくみを行う必要があり、そうしたとりくみに対しての協力要請を行いました。
 総会は、全ての議案が全会一致で承認され、新役員には、議長に杉山建交労副委員長、事務局長に今村自交総連書記長、全運輸から副議長に福田委員長、事務局次長に幅中執、幹事に大島中執が選任されました。


 

TOPNEWS全運輸とは行政研究全運輸の主張刊行物紹介お答えしますリンク組合員のページ国民平和行進
(c)2002 All Right Reserved Zenunyu