ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2004年
12月20日号
(1018号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

賃上げ要求 みずから立ち上がろう!

躍動

■2〜3面

賃上げ要求額 連続して減少
 社会保障制度の充実を!
 2005年春闘アンケート全運輸集計詳細

今年一年をふりかえって
 全運輸3大ニュース

■4面

運太郎と憲子の憲法問答
 最終回

人事院が具体案を提示
 −中部国際空港調整手当−


「全運輸」 1面
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賃上げ要求 みずから立ち上がろう!

 2005年春闘にむけた「国公労連05春闘要求アンケート」の全運輸集計がまとまりました。(詳細は2頁)
 今回のアンケートは、連年の賃金マイナスのもとで、地域給の先駆けとなる寒冷地手当の改悪が強行されたこと、年金制度改悪や、配偶者控除の見直し等による増税が実施される状況下でとりくまれました。

公務労働者の賃金をとりまく状況は

 今年の人勧では、3年連続の本俸マイナスは阻止したものの、ベアなしさらに寒冷・積雪地における生活給ともいうべき寒冷地手当を改悪し、地域給や能力給導入の方向性を明らかにするなど、公務員給与を抜本的に見直すことが明らかになりました。
 こうした動きは、国公労働者における生活実態や労働実態から大きくかけ離れたものであり、また行革推進事務局がすすめる能力・実績主義による新たな賃金・人事制度の導入に影響を受けたものであり断じて容認できるものではありません。
 このようななかで、差別分断を許さず、組合員一人ひとりが要求に確信をもてる賃金闘争の確立が求められています。

確信の持てる賃金要求にむけて

 そのため、全運輸でも秋闘段階から05年春闘賃金要求確立にむけてとりくみをすすめてきました。
 とりわけ、国土交通共闘(全運輸、全建労、全港建、全気象)として、国民の支持と共感が得られ、多くの組合員が結集できる「生活スタイルと標準生計費のあり方」を政策化するため、昨年度から賃金プロジェクトチームを立ち上げて議論をすすめています。
 具体的には、私たち労働者・国民が現代における健康で文化的な生活に必要な収入を試算し、政府・人事院の国家公務員の賃金体系の見直しに対峙しようとするものです。

2005年賃金要求額は

 05年春闘の賃金要求について全労連は、一つの職場、一人の組合員の賃下げも許さず、すべての労働者の賃上げ実現をめざす賃金闘争をすすめ、職場・地域から生活と労働の実態にねざした切実な要求の練り上げと、執念をもった要求闘争を展開することとしています。
 また、そのためにすべての組合が要求アンケートなどに基づく賃上げ要求を確立し、「05春闘では賃下げは許さず全労働者の賃上げを」はかることを意志統一するとともに、中立・連合加盟や未組織を含めたすべての労働者の共感と共同を広げるたたかいを呼びかけています。
 こうした提起を受けて国公労連では、国公労働者の生活実態を賃金要求に反映させるために「2005年春闘要求アンケート」を実施し、その結果を最大限重視した賃上げ要求を掲げ、使用者・政府の「誠意ある回答」をねばり強く追求することとしています。
 全運輸の賃金アンケート集約数は、昨年の6818人(66%)から減少し、5499人(54%)にとどまりました。
 アンケート結果を見てみると、賃上げ要求額1万円の割合が昨年より若干増加し、3分の2ライン、中位数、加重平均ともに、昨年を下回りました。制度要求では、年金改悪阻止や医療・福祉などの充実を望んでいる人が多く、賃上げがかなわない代わりに、社会保障制度の充実を望む声が強くなっています。
 今後は、このアンケート結果に基づき第121回国公中央委員会で提起された「平均12,000円(3・1%)の統一要求案」について職場討議を行うこととし、2005年1月26日の第122回国公中央委員会で「05年国公統一賃金要求」に反映させていくこととします。
 また、この統一賃金要求をもとに、2月7日の週(全運輸は中央委員会で春闘方針討議を行うため、21日の週に延期)を要求書提出週間に設定して職場集会、全所属長への要求書提出交渉を実施し、使用者としての「誠意ある回答」を職場から徹底して追求することとしています。
 みなさんの結集をお願いします。


躍動 警察庁は「オレオレ詐欺」が犯行の実態に合わなくなってきたことから、電話や手紙で相手をだまし、現金を振り込ませる事件を「振り込め詐欺」と呼ぶと発表した▼犯行は次々に新たな手口が生み出され最近では、警察官や弁護士、保険外交員が登場する手口で、今年1月から10月までの総被害額は222億円にも上るとのことだ▼被害を防ぐためには、慌てず・急がず、冷静な第三者への相談と本人や家族への事実確認を最優先することが大事と言われている▼12月9日、小泉首相は自衛隊のイラク派遣の延長を決めた。延長決定の直前、防衛庁長官と自公両党の幹事長がサマワを視察、たった6時間の滞在にもかかわらず、出した結論が「安定した地域」▼国民をまるめこむ手口も巧妙になり、劇団型と言ってもいい▼世論調査では、6割以上の国民が派遣延長に反対している。大本営発表の情報を鵜呑みにせず、冷静な判断を下していると言っていい。▼振り込み続けるアメリカの口座から引き上げる時期だ。(YY)

「全運輸」 2〜3面
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連続して減少
賃上げ要求額
社会保障制度の充実を!

2005年春闘アンケート全運輸集計詳細


生活実感
40〜50代かなり苦しい

 「かなり苦しい」(31%)、「やや苦しい」(44%)で、合わせて「苦しい」と答えた人が全体の(75%)に達し、連続する賃下げで、昨年同様に(77%)苦しい生活実態を示しています。また、すべての年齢層で「やや苦しい」が一番多くなっています。
 年齢別では、40歳〜54歳の子供の進学や単身赴任の多い世代では、「かなり苦しい」と「やや苦しい」の回答をあわせると8割が「苦しい」と回答しています。
 昨年、一昨年との比較では、「かなり苦しい」が一昨年の35%から2年連続で2・5ポイントずつ減少し、「やや苦しい」は2年前の41%から僅かながら増加傾向にあることから、生活の厳しさに対する実感が和らいでいる傾向が伺えます。「まあまあだ」(20%)と「ややゆとりがある」(2%)は3年連続で同じ割合で推移しています。


月額賃上げ要求
全体的に少額へシフト

 全体では、1万円(27%)、3万円(19%)、2万円(16%)、5万円(11%)、となりました。39歳までは、3万円より1万円が多く、40歳〜54歳までは、1万円より3万円が多くなっています。
 昨年、一昨年との比較では、1万円は、一昨年(22%)から昨年(26%)にかけて増加し、今年(27%)はほぼ横ばいとなっていますが、3万円は一昨年、昨年(ともに21%)より僅かに減少(19%)している結果となっています。
 また、5万円は、一昨年(13%)、昨年(11%)、今年(11%)とほとんどの年齢層で横ばい状態になっています。5千円は、一昨年(8%)、昨年(7%)に比べ今年(10%)となっています。
 全体的に、要求額が少ない方へシフトしており、これは、民間のきびしい状況や景気の低迷もさることながら、賃金要求に対する期待感の薄れや、国民的理解を得ようとしている傾向が伺えます。
 この結果は、Q1生活実態にも密接に関係していると言えます。


制度要求
年金・医療・看護・福祉(3項目選択)

 「年金改悪阻止と最低保障年金の確立」(20%、昨年も21%でトップ)が最も多く、改悪がすすめられている年金制度への関心の高さが伺えます。
 次に、新たに質問項目に加わった「医療・介護・福祉・保育などの充実」(13%)が2位となり、一昨年トップ(22%)の「社会保障充実」の項目に引き続き、社会保障制度に関する厳しい情勢を反映した結果となっています。
 続いて、年金財源問題等でも批判を受けている「消費税の減税など税負担の軽減」(今年12%、昨年12%、一昨年13%)、世論も問題視している「公共事業見直し生活関連への転換」(今年8%、昨年12%、一昨年11%)、失業者救済と生活安定を望んで「リストラや雇用規制など雇用安定策」(今年7%、昨年、一昨年とも13%)、国民のための行政を求めて「行革・規制緩和の阻止」(今年7%、昨年8%、一昨年9%)の順となっています。


今年一年をふりかえって

全運輸3大ニュース

北海航空支部

1位‥地域給阻止決死隊結成!!
 9月に開催された全運輸定期大会において、北海航空支部は「地域給阻止決死隊結成」を宣言。一番組長にK支部長、副長にはS副支部長が就任!出陣!!

2位‥北海道交通運輸労組との 「年金改悪反対」 春闘共同行動実現!!
 4月、年金改悪闘争で交通運輸労組との共闘運動を決行。札幌市中心部を横断幕を掲げたダンプ隊とともにデモ行進!圧巻!!

3位‥連続車両放火魔疑惑晴れる…!?
 札幌市手稲区では、8月下旬から車両15台が相次いで放火され、カーナビなどが盗まれる事件が発生。札幌管制部内では、密かに手稲区在住のK支部長/S副支部長/S書記次長らに疑惑の目が注がれていたが、10月17日、真犯人が逮捕!執行部全員安堵!!

東北航空支部

1位‥2・26寒冷地手当改悪阻止東北総決起集会実施
 1、500名の仲間が仙台に結集し、寒冷地手当改悪反対を訴えました。

2位‥航空大学校仙台分会が東北航空支部から独立
 今後も地区協のとりくみを通じて共にたたかっていきましょう。

3位‥新潟県中越地震で全国から組合員が新潟空港の応援に駆けつける。
 新潟分会の組合員の方々をはじめ、皆さん大変ご苦労様でした。

航空管制支部

1位‥日航907便事故裁判始まる
 裁判勝利にむけ、頑張ることを意志統一しました。

2位‥東京管制部要員減少に拍車
 7月の四国南セクター移行、10月の管通職場組織廃止で28名もの要員減となった。05年はさらなる要員減が…

3位‥ホームページ開設にむけスタート
 プロジェクトチームを結成し、来年1月1日開設にむけ奮闘中。

本省支部

1位‥3・18総務省個人請願行動に100名結集
 強風と雨の中、公務だけでなく民間の仲間も参加し、マイナス人勧阻止や公務員制度改悪反対を求めて、怒りを直接ぶつけました。

2位‥女性部がたんぽぽ集会を今年も盛大に開催
 非組合員も含め48名の仲間が参加し、先輩からの若手に対するエールを含め、とりくみの報告や新採用職員の自己紹介など大変有意義な集会となりました。

3位‥新人歓迎ボウリング大会を開催
 新人歓迎ボウリング大会を昨年に引き続き開催しました。
 非組合員・定員外職員含め71名が参加し、交流しました。

中部支部

1位‥中部支部敦賀分会の誕生!
 組織再編により近畿から中部に管轄区域が変更した敦賀分会が9月の支部定期大会において、満場一致で移管が承認されました。

2位‥中部支部に書記さん(非常勤)が雇用される。
 04年4月から書記さんを雇い入れました。これで殺伐とした組合室も明るくなりました。

3位‥福井豪雨被災者に対し支部独自カンパを実施
 7月の福井豪雨での福井分会組合員の被害に538、856円のカンパ支援がありました。また、北信支部(石川・富山)からも多大の支援を受けました。

四国支部

1位‥愛媛陸運分会と松山海運分会が統合。愛媛分会発足
 昨年6月に両庁舎が統合しましたが、1年あまりかけての分会統合が実現しました。

中国支部

1位‥台風被害が続出!どうなっとんじゃ〜
 緊急カンパのとりくみ!

2位‥ニュー島根分会発足
 馬潟分会と島根分会が統合してパワーアップ!

3位‥支部機関紙 「ちゅうごく」 500号発刊
 仲間の架け橋として16年で達成!

沖縄航空支部

1位‥沖国大への米軍ヘリ墜落事故
 8月13日に起きたこの事故は基地の存在が、いかに我々の生命を脅かすものであるかを、私たちに再認識させました。

2位‥台風大当たり
 沖縄も例年以上に多くの台風が襲来しました。支部のある那覇管制部のデイゴも多くの花を咲かせました。デイゴの花がたくさん咲くと台風の当たり年になるそうです。

3位‥中国原潜による領海侵犯
 11月10日、沖縄近海において、中国の原潜が領海を侵犯しました。まだまだ記憶に新しいニュースです。

本 部

1位‥日航907便事故管制官不当起訴!裁判闘争始まる
 犯人捜しで事故はなくならない。システム性事故での犯人追及は絶対に許さない!

2位‥寒冷地手当改悪
 地方いじめの分断攻撃は絶対に許せない!地域給導入阻止を全力でとりくむ!

3位‥国公権利裁判不当判決
 実態に目をむけず、不誠実な、不当判決は絶対に許せない! 決意を新たに、たたかうぞ!

番外編

藏岡、幅新部門委員長誕生!
 東西横綱が土俵入り。ガードは堅いが、酒とスイーツが弱点

「全運輸」 4面
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運太郎と憲子の憲法問答
最終回

自民党が憲法改正素案を発表

憲子 自民党が今の憲法を全面改正する「憲法改正草案大綱」っていうのを発表したのね。自衛軍の創設とか、天皇を元首にする、国民投票もしないで憲法を変えるとか、ちょっと恐ろしい言葉がいっぱい。
運太郎 そうだね。時代錯誤というか…。改憲の核心はやっぱり9条なんだけど、9条だけだと国民の反対が強いんで、全面的に変えて新憲法を作るというわけだね。
憲子 なるほど。9条はそのままっていう世論が多数派だから、運太郎さんがいうように新しい人権とか女性天皇とかいって改憲賛成に持ち込もうってことかしら。
運太郎 なかなか鋭いね。

北朝鮮のテポドンは大丈夫?

憲子 だけど、平和主義はいいけど、北朝鮮のテポドンが飛んできたらどうするの、やっぱり自衛隊はいるんじゃないかっていう人がいるのよ。そういわれると、テポドンは怖いし…。
運太郎 それが「戸締まり論」ってヤツでね。泥棒に戸締まりが必要なように外国の侵略に対しては自衛が必要だというんだ。常識的だから意外と受けるんだよ。だけど、防衛庁だって困窮した北朝鮮が攻めてくる可能性はないっていってるんだよ。
憲子 だけど、テポドンが飛んできたら・…。
運太郎 可能性はゼロではないけど、じゃあ、それに備えて日本が軍備を強めれば北朝鮮も対抗するだろ。きりがないじゃない。
憲子 そうか。冷戦時代のアメリカとソ連みたいになるってこと。
運太郎 ソ連が崩壊したのは、米ソの際限のない核軍拡競争で国家財政が破綻したせいでもあるんだ。だいたい核戦争・ミサイル戦争の時代にどんな軍備でも安全は守れないよ。核戦争に勝者はいないっていうだろ。
憲子 なるほどね、少しすっきりした。どこかが攻めてくるって心配するより、戦争のない世界にすることの方が大事ってことね。
運太郎 それが9条の精神だよ。戦争を放棄しただけじゃなくて、軍隊も兵器も戦争道具一切をもたないことにしてるんだから。

9条が世界に輝く時代

憲子 「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」って前文にあるんだもの。9条を変えたりしたら、だれも日本人を信用しなくなるわね。
運太郎 そうだよ。米ソ冷戦の時代には、残念ながら9条は理想論といわれてたけど、今や9条が世界に輝く時代になったんじゃないかな。戦争のない世界をつくりたいというのは人類の悲願だし。
憲子 だけど、テロとか、アフガンとか、イラクとか、何だか戦争ばかりじゃないの。今この瞬間にもイラクの罪もない子どもたちが殺されてるんだもの。イラクには大量破壊兵器なんてなかったんでしょ。アメリカは戦争をやめるべきよ。自衛隊もとっとと日本に帰るべきよ。
運太郎 全くだね。でも、イラク戦争反対の声は広がってるよ。史上空前の反戦運動が世界中で巻き起こったし、今では多国籍軍から撤退する国が相次いでる。最後に残るのは米英軍と自衛隊だけってことになるかもね。
憲子 そうか。あきらめちゃいけないんだ。自信をもたなくっちゃ。戦争では絶対に平和はつくれないって。

アメリカの戦争に動員するための9条改憲

運太郎 だけどね、9条を変えようとしている人たちは、自衛隊を軍隊として認知させて、アメリカの戦争に堂々とでていけるようにしたいって思ってるんだよ。
憲子 ええっ、日本を守るためじゃないの?アメリカの戦争に協力するためなの。
運太郎 アメリカのアーミテージ国務副長官は、「憲法9条は日米同盟の邪魔者」っていってるんだよ。9条を変えて自衛隊を米軍の補完部隊として自由に海外に出してくれっていうのさ。
憲子 とんでもない。じゃあ、憲法改正のほんとの発信源はアメリカっていうわけなの。
運太郎 だいたい日本に自衛隊を作って再軍備させたのはアメリカなんだら。アメリカべったりの歴代政府は、イラク特措法から有事法制まで整備してアメリカの要求に忠実なんだ。でも、9条があるから公然とは戦争ができない。自衛隊だって戦闘地域には行かないってことでイラクに派遣したんだから。9条をさんざん骨抜きにしてきたけど、それじゃ間に合わない。すっきりしてしまおうって腹だね。アメリカのために。

9条改憲許さず

憲子 大変なことね。だけど、憲法改正は国民投票で過半数の賛成がいるんでしょ。9条改正に反対の人が6割以上いるんだもの、簡単にはいかないんじゃない。
運太郎 そうなんだけど油断は禁物なんだ。9条だけじゃなくて新しい人権とか誰も反対しないものも盛り込んで一括して賛否をとろうって考えてるんだから。
憲子 汚い手ね。絶対許せない。わたしもできることは何でも協力する。
運太郎 うん。がんばろう。改めて平和憲法をこの国に根づかせるためにも。

(おわり)


人事院が具体案を提示

−中部国際空港調整手当−

人事院本院交渉で6%、 成田方式を提示

 12月6日、人事院は中部国際空港の調整手当に係わる具体案を提示してきました。
 その具体案の内容は、調整手当の取扱いについて、「中部国際空港の所在地が調整手当非支給地である愛知県常滑市であり、調整手当支給地である名古屋市と近接していないことから、支給割合10%とする官署指定は困難」とした上で、給与法第11条の5(成田方式)を適用して支給することとし、中部国際空港と類似性を有する関西国際空港との均衡を勘案し、6%の取扱いとするとしています。
 しかし、支給割合の変化に伴う激変緩和措置については、現在の調整手当の異動保証を念頭に引き続き検討をすすめるとして、具体的な内容は明らかにしませんでした。また、通勤手当については、官署への通勤に有料の連絡橋を利用しなければならないことから、関西国際空港の場合と同様の特例措置を講ずるとした上で、最終的な取扱いは年内にも示すとの意向を表明しています。
 こうした回答を受け、「国策での移転でありながら支給割合の減額は不当」「人事院が常に口にする民間準拠に照らせば10%を継続すべき」「成田方式では一部職員への手当支給や異動保証が適用されず運輸職場では人事管理上問題が大きい」と指摘、人事院案は到底納得ができないと強く申し入れました。(以上、本部より)

人事院中部事務局交渉実施

 12月9日、中部国際空港調整手当共闘会議は、人事院中部事務局交渉を行い、中部航空支部及び名古屋分会から6名、全体で10名以上が参加しました。
 中部事務局から、6日の本院交渉について口頭で説明があるとともに、共闘会議からは、我々の要求は従来通りの10%支給であり今回の回答は遺憾であること、激変緩和措置については関空同様に8年かけるよう強く訴えました。
 また10日には、名古屋空港において昼休み緊急職場集会を行い、開港に向けてOJTが行われている中で80名程度が参加しました。
 執行部からこれまでのとりくみの経緯を説明し、今回の回答は納得のいくものではないが、当面は激変緩和措置についてのとりくみをすすめること、今後も10%獲得にむけてたたかうことを確認しました。
 開港が目前に迫っているものの引き続きギリギリまでの検討を求め、中央・地方でのとりくみをつよめる必要があります。

 中部航空支部 廣川書記長


 

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