ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2004年
12月05日号
(1017号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

すべては憲法から
 憲法9条  平 和  イラク派兵  改 憲
 読もう・学ぼう そして語ろう!

躍動

■2〜3面

「戦争をする国」にはもう戻らない!
 さまざまな平和のとりくみ開催される

2004
 人事院勧告 解説 「実績評価制度の導入」
 最終回

■4面

運太郎と憲子の憲法問答
 その3

私の主張
 紙面を使って訴える
 東北航空支部中村浩明さん


「全運輸」 1面
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すべては憲法から

憲法9条 平 和 イラク派兵 改 憲

読もう・学ぼう そして語ろう!

 この1年間の重要な運動と位置づけている憲法改悪阻止のたたかいでは、引き続き改憲の動きがつよまるなか、今秋闘においてもさまざまなとりくみが展開されています。
 とりわけ、国公労連では、憲法改悪阻止闘争本部が立ち上がるとともに、全運輸では憲法オルグ養成講座を開催しました。
 また、憲法改悪阻止にとどまらず、日本平和大会in佐世保や、自衛隊のイラク派兵期限がせまるなかでの派兵延長を許さない集会など、平和と民主主義を守るとりくみが行われています。

加速する改憲の動き

 憲法「改正」にかかわっては、国会・憲法調査会での審議が急ピッチで進んでおり、2005年5月3日には憲法調査会としてまとめる「報告」を発表する流れとなっています。
 政党としても、自民党が11月に憲法改正「大綱」の試案を公表し、公明党も10月の党大会で国連安保理の常任理事国入りを念頭においた「加憲」を改めて強調し、民主党も「創憲」と称した、その改憲姿勢を変えていません。
 また、次期通常国会への提出の動きがつよまっている「国民投票法案」にかかわっては、自民・公明両党が憲法改正に関する国民投票の有権者を20歳以上とするなどの法案概要をまとめたことが明らかになっています。

憲法違反のイラク派兵延長

 さらに、自衛隊のイラク派遣に関わっては、大量破壊兵器が存在しなかったことなど派兵根拠がゆらぎ、イラク特措法にも反した自衛隊駐留への批判も国内外で高まっています。
 しかし小泉首相は、「自衛隊のいる場所が非戦闘地域」などと居直り、12月14日に期限切れとなる派遣計画の延長を強行しようとしています。
 こうした政府の姿勢がつよまっている憲法の明文「改正」の動きと不可分の関係にあることは明らかです。

改悪阻止に向けての準備がすすむ

 そうしたなか、国公労連では、憲法改悪阻止の運動の具体化をはかるため、憲法改悪阻止闘争本部を立ち上げ、11月5日には東京において発足集会が行われました。
 集会では、「憲法はいま」をテーマに朝日新聞の藤森編集委員による記念講演が行われたとともに、小田川闘争本部事務局長から具体的な行動提起がありました。

憲法オルグ養成講座

 全運輸では、本年9月に開催された第43回定期大会において憲法を守るたたかいを組織をあげて、全力でとりくんでいくことを確認しました。また、とりわけ秋闘段階ではまずは組合員一人ひとりが憲法を知ること、学ぶことを重点に「すべての職場で憲法学習」を提起しています。
 こうしたとりくみの第一歩として、11月17日には憲法オルグ養成講座を開催し支部及び本部あわせて61名が参加しました。
 オルグ講座では、今、なぜ憲法「改正」なのかをテーマに自由法曹団の島田修一弁護士から講義があり、憲法改悪の動きや背景、各党の改憲案や改悪阻止運動のすすめかたについて学習を深めました。
 また、安藤書記長からは、今後各職場でとりくむ憲法オルグのレジメ案をもとに、オルグの実践が行われるとともに、今後の具体的なとりくみが提起されました。

まずは憲法学習から

 私たち公務員労働者は、一国民として、また、公務という特殊な労働に従事し「全体の奉仕者」として憲法遵守義務を課せられている労働者であることから、二重にも三重にも改憲問題に直接向き合うことが求められています。
 そのためにも、まずは憲法を知ること、学ぶことが重要です。
 全運輸では、12月〜3月にかけて全職場で憲法学習会を開催することを提起しています。みなさんの積極的な参加を呼びかけます。


躍動 来春の大卒予定者のうち、この時期になっても就職が内定していない者が150万人程にものぼっている▼一方で、就学、就職もしない若者も増えている。「ニート」と呼ばれるそうだが、最近、相次いで両親等を殺害する悲惨な事件が続いた▼実は、これらに共通する形として、最近の若者は自分のことばかり考えて、地域や社会のことを考えない。あるいは凶悪犯罪が発生するのは、今の「憲法」が個人の権利を保障し過ぎているからとして、憲法改悪の論点の一つにされている▼しかし、よくよく考えてみれば、憲法「改正」を主張している財界は、一企業の儲けだけを追及し、個人の雇用やくらしなど人間らしく生きることを破壊しようとしているではないか。また、学歴偏重の管理教育で歪んだ青春を作り出したのは、一体誰なのか▼憲法改悪は改憲を主張する側が自ら作り出した「現実」に、国民がめざすべき理念を合わせようとしていることに他ならない。それを許さないとりくみをつよめるのは当然のこと。(AN)

「全運輸」 2〜3面
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「戦争をする国」にはもう戻らない!

さまざまな平和のとりくみ開催される

みんなで憲法を守り抜こう!
日本平和大会in佐世保

 11月20〜22日まで、長崎県佐世保市で、04年日本平和大会in佐世保が開催され、総勢1、600名、全運輸も全国各地から青年代表3名を含む24名が参加しました。

まずは 「憲法学習会」

 初日は、全運輸独自行動として、憲法を考える平和学習会をはかた共同法律事務所から村井正昭弁護士をお招きしました。講義では憲法9条を中心に「徴兵制の復活」など、自民党などがすすめようとする国民不在の憲法改悪論について学習を深めました。

平和と青年運動

 次に本部青年運動推進委員会事務局の岸本中執から、とりわけ平和の課題は青年の課題ということをふまえ、青年層参加者に対し、大会参加を通じ、何ができるのかを考えるとりくみを提起し、初日の行動を終えました。
 その夜は、村井弁護士も参加して頂いて懇親会を開催しました。佐世保の海の幸をたっぷりと満喫しながら平和について語り合いました。

「軍事基地」 佐世保

 2日目から日本平和大会への参加となりました。午前は動く分科会で、バス20台を連ねて佐世保市内の米軍基地関連施設を、その後乗船して佐世保港の軍艦基地を見学しました。日本の「思いやり予算」で米軍偏重の政策を随所に感じることができました。また、真珠湾奇襲攻撃を命じた「ニイタカヤマノボレ」で知られる針尾送信所など、日米の軍事拠点である佐世保の歴史も学ぶことができました。

高遠菜穂子さんも参加

  午後からは9つの分科会に分かれ、それぞれのテーマを個別に討論しました。特に青年の分科会においては、特別ゲストとして参加したイラク邦人人質事件の高遠菜穂子さんのイラク現状報告により、報道には出てこない真実が明らかにされ、現実に報道規制が行われていることが示されました。「いのちの重さはみんな同じ」と訴える言葉は非常に説得力のあるものでした。そして、約170名の青年参加者が20のグループに分かれて議論を深めました。
 最終日には、全体会議が開催され、外国からのゲスト参加者による連帯のあいさつや、分科会の報告が行われました。そして最後に、いまの憲法を守り抜くことを全体で確認して日本平和大会は幕を閉じました。

―参加者の感想文から―

 憲法9条に関して、細かい考え方の相違はともかくとして、平和、とりわけ米軍や自衛隊に関する参加者の関心の大きさに驚きました。それにつられて自分も普段あまり考えないテーマに関心が持てる3日間となりました。

 北海航空支部 石丸由晃さん

 軍事装備の学習と平和の学習はペアになっていると感じます。無抵抗主義者でない限り、身を守ることと平和の維持のバランスは常に考えていかなければならない。

 東北航空支部 酒徳 忍さん

 佐世保港の83%が米軍への提供水域となっており、市街地の約20%が米軍、自衛隊の基地が占めている。言ってしまえば、日本はアメリカの植民地であると、ここでは感じることができた。

 羽田航空支部 平岡大志さん

 バス・船を利用しての米軍施設の見学、そして、高遠菜穂子さんの講演ではイラクで10万人もの市民を殺害したとされる米軍の残虐さを映像を交えて説明して頂き、「平和」を語る米軍の欺瞞を実感した。

 中部航空支部 村岡公誠さん

 憲法9条の改悪だけでなく、教育基本法改悪によっても「戦争をする人」づくりをすることを知り、将来への不安を非常に感じました。

 中国支部 国武剛一さん

 憲法9条の大切さがよくわかった。形骸化してしまっている9条だが、この条文ひとつで歯止めがかかっている部分が絶対に今でもあると思う。世界が戦争状態にあるような非常に危険である今こそ、憲法9条をしっかりと見つめ直し、この条文を守っていかなければならないと強く感じた。

 中国支部 久保真由美さん

 分科会での元海兵隊のイラク帰還兵の話は報道では知ることができない話も多く、憲法9条問題、平和を考える上で非常に役立ちました。

 沖縄航空支部 中北洋一さん

2004 科学と平和国際週間講演会
運輸研究機関支部

憲法の重要な役割を説く

 落葉が多くなり多くの人が冬の訪れを感じた11月30日の夕刻、東京三鷹の独立行政法人海上技術安全研究所(海技研)の講堂にて、運研支部と研究部門委員会そして日本科学者会議(JSA)運研分会の共同で平和講演会を開催しました。
 今年は89年に支部が平和研究所宣言を出して15年目という節目にあたります。
 しかし、現在の情勢を見ると政府・与党は日本を戦争ができる国に構造改革するために有事法制の制定や法律の変更に留まらず、国家権力の行使を規制するはずの憲法にも手を加えようとしています。
 そして、先日成立した国民保護法において海技研が「指定公共機関」に定められるなど、その影響は身近な所まできています。
 しかし、「指定公共機関」としての研究機関の役割について具体的な事柄に未だ不明な点が多いことから、平和研究所宣言を遵守するためにも有事法制が行使された際の問題を学習する場が必要となり、本講演会はそのような経緯で催しました。
 講演会は、自由法曹団の平和元(たいら・かずもと)弁護士を講師に「有事法制と戦争の足音」という題名で約1時間半の講演と20分間の質疑応答を行いました。
 講演は、現憲法の役割から始まり、有事法制の経緯とその有効性の問題を経て、今後の政府の動きに市民としてどのように対抗すべきかで締められました。
 その中で平氏は「現憲法で基本的人権の保障と第9条(特に集団的自衛権の行使禁止)を掲げている限り、憲法に違反する強制や義務化はできない」と憲法改悪の反対運動の重要性を訴えました。
 講演会には職員やOBはもとより近隣地区の労組やJSA会員も参加され、その数は41名とささやかなものではありましたが、その内容は大いに意義があるものとなりました。

 運輸研究機関支部 安達書記長


2004
人事院勧告 解説 「実績評価制度の導入」

最終回

 給与構造の見直しの検討項目では、賃下げとなるのは、俸給水準の引き下げだけではありません。公務員制度改革の動きとも連動する形で、査定昇給など個人の賃金格差を拡大することも検討されることとなっています。

勤務実績の給与への反映

 年功賃金体系是正の「切り札」として、勤務実績が昇給額に反映されるよう、毎年の職員の勤務実績に基づいて昇給額を決定する昇給制度、いわゆる査定昇給を導入し、現行の普通昇給と特別昇給を廃止しようとしています。
 検討方向として、勤務実績をきめ細かく昇給に反映させるため、現行の号俸を細分化し、勤務実績に応じた昇給の基準を設定するとし、現在四半期に1回とされている昇給期も年1回とするとしています。
 また、職務給の徹底を図るため、いわゆる枠外昇給制度を廃止するとしています。加えて、民間におけるボーナス(特別給)の考課査定分の動向を踏まえ、勤務実績を支給額により反映し得るよう、標準者の支給月数の引き下げなどによりプラス査定のための財源を確保することも検討の対象となっています。

昇格 (降格) 基準も見直す

 昇格前一定期間または一定の回数の実績評価の結果に表れた勤務実績が標準を上回っている(下回っている)こと等の具体的要件を設定して昇格(降格)の基準の明確化を図るとしています。

誰もが納得する評価制度が可能か

 「査定昇給の導入」、「勤勉手当への実績反映」、「昇格基準の明確化」などの前提条件は全て実績評価制度です。問題は、この実績評価制度は、すでに民間企業で失敗している事例が多く出されているなかで、誰もが納得する評価制度が本当に作れるのかということです。
 しかも、人事院は公務員制度改革論議のなかで「評価」については勤務条件性があると主張していますから、労働組合の関与を組み込んだ評価制度をどのように作ろうとしているのかが問題です。

来年勧告で総仕上げをねらう

 人事院は、極めて大がかりな給与制度見直しを来年勧告で仕上げようとしています。すでに11月初旬には「見直し素案」も提案するなど、本格的、かつ具体的な動きもすすんでいます。
 地域間、機関間、個人間で格差を生じさせ、総じて賃下げとなる、給与構造の見直しに対して、私たちは、断固反対し、全力でたたかっていくことが求められています。来春闘や人勧期闘争の重要課題として、大いに奮闘していきましょう。

「全運輸」 4面
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運太郎と憲子の憲法問答
その3

天皇制に固執した政府

憲子 今の憲法は、一般国民からは歓迎されたけど、当時の政府指導者にとっては「押しつけ」だったってわけね。
運太郎 うん、そうなんだ。ポツダム宣言って知ってるだろう。
憲子 日本が戦争に負けて受諾したんでしょ。
運太郎 そう。米・英・ソ・中の連合国が1945年7月26日に日本に降伏を勧告した宣言なんだ。その宣言では、軍国主義勢力を一掃することや民主主義の復活、基本的人権の確立なんかを求めたんだ。
憲子 ふーん。今の憲法ってポツダム宣言に基づいてるんだ。だけど変ね、ポツダム宣言の受諾は8月15日でしょ、終戦記念日。
運太郎 そこなんだよ。当時の政府指導者はなかなかこの宣言を受諾しなかったんだ。「国体の護持」、天皇制をどうやって残すかってことにこだわったらしいんだ。
憲子 ひどいわね、国民の悲惨な生活や権利なんて眼中になかったってこと。もっと早く戦争を終わらせてれば、広島、長崎の悲劇はなかったんじゃないの。
運太郎 歴史に“もしも”は禁物だけど、もっと早く決めてれば、ソ連の参戦もないし、シベリア抑留問題もおきなかったことは確かだね。

立憲主義は権力暴走の歯止め

憲子 天皇制に凝り固まっていた人たちに国民主権の新しい憲法なんか作れるはずがないわね。
運太郎 ポツダム宣言にもとづいた今の憲法は、平和と民主主義、基本的人権と並んで、内外の立憲主義の最高の到達点を取り入れているんだ。だから、一般国民にとっては、終戦の混乱の中の、一筋の希望の光だったんじゃないかな。
憲子 えっ、その何、立憲主義って
運太郎 うん、簡単にいうと、権力者は憲法がはっきり認めていることがらについて、憲法が認めている方法でしか政治を行ってはならないっていう原則なんだ。明治憲法はこの原則がなかったから、天皇制政府と軍部が暴走して、国民を侵略戦争に駆りたてたんだよ。
憲子 憲法擁護義務を負う国公労働者って、そのことね。
運太郎 憲法は国民が守るべきものというより、政治家や公務員が守るべきもので、一般国民が権力の暴走を監視するチェックリストってわけさ。

(つづく)



私の主張

紙面を使って訴える

東北航空支部中村浩明さん

 大きな宣伝効果はあるものの、なかなか掲載されない新聞への投稿ですが、積極的にとりくんでいます。
 当支部の中村浩明さんの投稿が11月24日の河北新報に「地域による差別やめよ」の見出しで怒りの声が掲載されましたので紹介します。

東北航空支部


 

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