ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2004年
11月20日号
(1016号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

災害に負けないで!
 みんなで被災者を励まそう

躍動

■2〜3面

日航907便 事故裁判
 第3回公判 証人尋問

IFATSEA 34th Assembly in TOKYO 8th〜12th November 2004.

2004
 人事院勧告 解説 「昇給カーブのフラット化」
 その3

■4面

運太郎と憲子の憲法問答
 その2

運動を支えるのは教宣です
 −第22回教宣担当者会議−


「全運輸」 1面
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災害に負けないで!

みんなで被災者を励まそう

カンパに協力を

 日本列島を襲った、一連の台風や10月23日の新潟県中越地震は、各地に甚大な災害をもたらしました。
 こうした中、組合員にも多くの被害が発生しています。

台風と地震で被害続出

 全運輸では、こうした災害での組合員の被害状況を調査しました。
 これまで報告のあったものは、台風では軽傷1名、床上浸水2件、床下浸水7件、家屋の損壊39件、自家用車の水没等46件の被害となっています。
 また、新潟県中越地震では、住宅や家財道具の損壊4件の報告を受けています。さらに、未だに大きな余震が続き、ガスなどライフラインの復旧ができていない地域もあります。こうした状況から家屋等への本格的な修繕もままならない状況となっています。

被災者に見舞金を

 全運輸では、これら台風や地震で被害を受けた被災者への救援カンパにとりくんでいますので皆さんのご協力をお願いします。

1.救援カンパ
 カンパについては、(1)全運輸の組合員と生計を一にする家族(扶養認定親族)が被災された場合に、全運輸の組合員にお見舞金を送ること、(2)一部は、国公労連の呼びかけによる地震の一般救援カンパ金にあてることを目的とします。
 カンパ金の配分については、被災地の地区協・支部と協議のうえ、決定します。

2.とりくみ方法
 一人当たり500円以上を目標にカンパへのご協力をお願いします。

新潟県中越地震現地レポート

 新潟県中越地震で、被災されたみなさんにこころよりお見舞い申し上げます。
 全運輸本部は、11月12日に、新潟県中越地震での被害状況の確認と被害を受けた組合員を激励するとともに、被災地の要望などを聞くため、本部役員を派遣し、新潟県内の全運輸の職場を訪問させました。
 派遣された小池中央執行委員から、その概要を報告します。

高速道路は開通

 自家用車で朝6時30分に大宮を出発、関越自動車道で長岡に向かいました。この日も早朝に余震があり、これまでで748回目の余震であることが、カーラジオから流れてきました。
 震源に近づくにつれ、高速道路の損傷がひどく、何とか1車線が確保されている状況でした。被害の大きかった小千谷市付近では、ブルーシートに覆われた家屋や折り重なるように倒れた墓石が見られました。
 本震から3週間ほど経っても、未だに続く大きな余震で目を覚ます日々が続いており、早く余震が治まってほしいという悲痛な声が聞かれました。ガスが使えない地域もあります。こうした状況から、住宅は応急処置のみで本格的な修復の目途は立たない状況です。

「24時間運用」 無事終了

 各職場では、業務に直接支障が出る被害は発生していませんが、様々な業務対応が求められています。
 新潟空港では、10月28日〜11月11日の間、他職場からの応援を得て24時間運用を行いました。木村空港長は「厳しい状況のなか、体調を崩すことなく無事に24時間運用を終えることができた」と感謝の意を表しました。

今こそ行政の対応が

 他にも、運輸局の職場では、被災地で登録されている自動車の車検の有効期間の延長、キャンセルが相次ぐ観光の復興支援や新幹線の復旧にむけた支援業務などで、土日も出勤している状況が見られました。
 未だに厳しい被災地での暮らしや職場のとりくみ状況を目の当たりにし、余震が少しでも早く治まることを願わずにはいられませんでした。

 中央執行委員 小池克弘

豊岡水害ボランティアレポート

ボランティア休暇を取得し奮闘

 去る、11月2日に有志7名で、水害にあった兵庫県の豊岡にボランティアへ行って来ました。
 事前にボランティア休暇を申請し、万全を期しての参加で、気合い充分でしたが、早朝に出発したにもかかわらず、現地に10時着となってしまい、少し出鼻をくじかれた格好になってしまいました。

床下のドロと格闘

 平日にもかかわらず、800人もの人が参加していたそうで、学生ばかりかとの想像とは裏腹に、社会人が相当数参加していました。
 受付を済ませ、しばらく待っていると、「男性4名で床下のドロかき作業で行ける人!!」との声に、手を挙げ、7名セットで派遣されることになりました。
 現地は、一見、家の中は片づいている様子で75歳の女性一人暮らしのお宅でした。床下はまだ手つかずとのことで、早速、家具を動かして床をはがし作業を始めました。台所の狭い床下は、スマートな3名で床下収納から侵入し、ドロかき・消毒を行いました。

仏壇や食器棚も

 その後、仏壇を移動して清掃・乾燥・復旧、食器棚も食器を全て取り出して清掃・復旧し、この時点で既に16時を過ぎており、この日の作業は終了となりました。
 全国異動で鍛えた、引越作業の手際の良さを発揮しながら、それぞれのこだわり≠感じさせる作業ぶりでした。

心地よい疲れと充実感があった

 “ボランティアデビュー”としては、ケガもなく、作業も順調に終わりましたが、本当に大変だったというのが実感です。普段は味わうことのない疲れと充実感で、帰りに寄った王将の餃子がとてもおいしかったことを付け加えて、レポートとします。

 近畿航空支部 神戸衛星分会 松井さん


躍動 最近、「三位一体改革」の活字や報道を見聞きするが一見、とても良いことのように思えてくる▼三位一体改革は、小泉内閣が地方税財政をめぐって、補助金改革、税源移譲、地方交付税の見直しを並行してすすめるというものだ▼補助金の廃止・縮減で福祉・教育への国の責任を放棄し、その財源をもとに税源移譲するとしているが、半分にも満たない額に、地方の首長の反応は「地方一揆」と報じられるなど反発を示すのも当然だ▼地方と都市格差を補う地方交付税をも削減し、国の歳出をひたすら減らそうとしているが何に使おうとしているのか▼小泉構造改革に見え隠れするものは戦争する国づくりであり、「平成の大合併」「教育・福祉の切り捨て」「地方税財政削減」などの歳出を押さえる動きは歴史背景を見ても「戦争」と結びつき非常に危険だ▼二度と同じ過ちを繰り返さないためにも、その総仕上げともいえる「憲法9条改憲」を許さず、「憲法学習」「地域宣伝」のとりくみを旺盛に行うことが重要だ。(栄)

「全運輸」 2〜3面
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日航907便 事故裁判

第3回公判 証人尋問

 第3回公判が11月1日に開かれ、事故当時レーダー調整席業務を担当していた管制官が証言しました。

検察側「暴挙」に出る

 検察側は尋問に先立ち、証拠採用されていない資料を提示して尋問を行う旨を、弁護側に調整なしに裁判官に提出するという、通常の裁判手続きに反する暴挙に出ました。これに対して弁護側は強く抗議した上で、その一部については提示に同意したものの、当時の運航票、作成状況が曖昧なマップ等に関しては、国際民間航空条約第13付属書の趣旨に触れるとして、提示には同意しませんでした。裁判所はこれらに関する判断は先送りしたものの、今回の公判では使用を認めず、さらに検察官に対して弁護側との事前調整を怠らぬよう注意を与えました。

「証言」と「調書」

 証人尋問では、調整席管制官は907便に対する降下指示について、「選択肢の一つとして考えられた」と証言しました。しかし、検察官の聴取記録(調書)には、「降下指示は誤りであった」と証人が話したように記載されており、検察側はこの食い違いを深く追及しました。さらに検察側は「全運輸」の名前を挙げ組合組織との関与を指摘した上で、今回の証言の信憑性についてまでも追及しました。しかしその後の弁護側尋問で、検察による事前聴取の際に、証人に対して人格否定ともとれる恫喝的発言があったことが明らかになりました。
 次回公判(12月21日)では、同証人に対する弁護側主尋問が行われる予定になっており、一つの山場を迎えます。



IFATSEA 34th Assembly in TOKYO
8th〜12th November 2004.

 11月8日〜12日、千葉幕張メッセにおいて、IFATSEA第34回東京総会が、35ヶ国から155人の出席で盛大に開催されました。支部代表やスタッフを含めると参加者は200人以上に上りました。

日程

11月6日
・ATSEP WG会議
11月7日
・ATSEP WG会議
・全運輸支部代表参加者の学習会(支部より55名参加)
・支部代表とIFATSEA執行部(ボード)メンバーと懇親会
11月8日
・オープニングセレモニー
・全体会議
・プレゼンテーション
・地域会議
 ヨーロッパ、アフリカ、アメリカ、アジア太平洋
・ウェルカムレセプション
11月9日〜10日
・常設委員会(4)
 テクニカル、プロフェッショナル、アドミニストレーション、ヒューマン&エンバイロンメント
11月11日
・エクスカーション
 (日光1日ツアー)
11月12日
・常設委員会
・全体会議
・新加盟国・組織承認
・地域会議報告
・2005年開催国アメリカによるマイアミの紹介
・退任役員・新役員紹介
・実行委員会紹介
・フェアウェルパーティー

決定・報告事項

・IFATSEA組織規定が改定された。(地域議長の役割補強など)
・航空保安施設信頼性センター(日本)が、コーポレートメンバーとして承認された。
・ダン副会長(オーストラリア)の後任に、全運輸の千葉空氏が就任した。
・国際ライセンスについては、ICAOに提案中であること、トレーニングマニュアルは、ICAOより発刊されたことが報告された。

最後に

 この東京総会は、各国参加者より絶大なる感謝の言葉を頂いて、大成功裏に終えることができました。これも航空局や関係機関をはじめ、在京支部を中心としたサポーター、各支部からの参加者、そして全運輸のみなさんのご協力のおかげです。
 どうもありがとうございました。


2004
人事院勧告 解説 「昇給カーブのフラット化」

その3

 「報告」では、地域における公務員給与のあり方とともに、職務・職責を反映するために、級間の水準差の是正、級構成の再編、昇給カーブのフラット化などの俸給表構造の見直しを行うとしています。

職務・職責が反映する給与とは

 現行の俸給表が「相当期間にわたって昇給が可能になる号俸設定」がなされているために、「職務・職責の違いが反映されにくい構造」になっているとして、見直しが必要としています。
 級間の水準の重なりとは、上位の級との金額が重なる号俸の割合を指し、別表のとおり、例えば6級と7級では88%が重なりあっています。そのため、公務員給与は年功的と受け取られるとして、人事院は問題視しています。
 検討の方向は、(ア)級を増やしたり、統合したりして上下の格差を広げること、(イ)高位号俸の水準を切り下げる一方で前半号俸の水準を引き上げる昇給カーブのフラット化をすすめるとしています。
 また、「本省重要課長に対する12級の新設」などの級再編も検討内容となっています。

機関間格差の拡大に

 こうした検討は、本省、管区、出先などの機関間格差を拡大し、地方支分部局の賃金水準を引き下げることになりかねません。職務・職責重視の強調は、機関別では本省を、役職段階では課長級以上の処遇を重視しています。
 地方出先機関で、役職段階が低い中高齢層は、直接の改悪対象となりえるものです。地域に働く公務員の賃下げは、級構造見直しでもすすむことになります。
 さらに、職場で行われている人事慣行は、I種採用(キャリア)の職員だけが各級の若い号俸から昇格し、それ以外の職員は高位号俸から昇格しているのが実態です。
 つまり、昇給カーブのフラット化はキャリア優遇のためということに他ならないことも大きな問題です。

「全運輸」 4面
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運太郎と憲子の憲法問答
その2

美しい日本語の前文に?

憲子 自民党は今の憲法のどこを改正しようっていってるの。
運太郎 この間、国公労連の集会でもらったんだ。自民党の「憲法改正のポイント」っていうパンフ。「国民しあわせ憲法」とか、「美しい日本語で書かれた前文に」とか、書いてあるよ。
憲子 えっ、ちょっと見せて…。ふーん、一応、平和主義とか基本的人権とか書いてあるじゃない。美しい日本語で書かれた前文…?今の前文は難しい言葉もあるけど、格調高い日本語だと私は思うけどな。
運太郎 前文ってこの憲法の基本精神を宣言してるんだから、基本を変えないのなら今のままでいいはずなんだ。それを変えようっていうんだから、美しい日本語にだまされちゃいけないね。
憲子 そうね、憲法9条の虚構性とか、国際貢献とか、それに有事に備えるなんてことも書いてあるから、やっぱりねらいは9条ね。でも、アメリカに押しつけられた憲法って話もあるじゃない、どうなのかしら。

国民に歓迎された新憲法

運太郎 確かに米軍占領下で、草案をつくったのはGHQだから、そういう理屈もあるかもしれないね。だけど、GHQは当時の政府に草案をつくらせたんだけど、その中身は天皇主権から一歩もでない代物だったらしいよ。
 当時は指導者も国民も天皇は神様で絶対なんだって教えられて信じてたんだから、近代的な国民主権の原理なんて発想はなかったんじゃないかな。
憲子 なるほどね。じゃあ、やっぱりアメリカが作った憲法ってことになるのかしら。
運太郎 うーん、本当は憲法制定議会の選挙をしたり、国民投票をやったりすればよかったんだけど、そういう手続きは不備だったらしいよ。
 でも、当時の政府指導者は天皇制を守ることに必死だったから、天皇の戦争責任が免罪されて、象徴天皇制でも残ったから、最終的にはGHQの憲法草案にしぶしぶ賛成したらしいんだ。
憲子 だったら、アメリカに押しつけられたってわけでもないわね。国民が参加して、自分の手で作ったとは言えないにしても。
運太郎 うん、新憲法案を議論した帝国議会でも一部修正をしてるしね。それに、明治憲法下の暗黒政治で悲惨な生活を強いられてた一般国民は、戦争を放棄した新憲法を歓迎したらしいよ。当時の世論調査では、象徴天皇制に賛成が85%、戦争放棄賛成が70%だったって話だから。
憲子 へーえ、そうなんだ。

(つづく)


運動を支えるのは教宣です

−第22回教宣担当者会議−

 11月4〜5日にかけて、東京・全労連会館において第22回教宣担当者会議を開催しました。
 会議では、各支部・分会での学習・教育活動や宣伝活動の充実強化を図ることを目的に、各支部の教宣責任者を中心に支部・本部あわせて32名が参加し、議論を行ないました。

機関紙の役割を再認識しよう

 会議初日には、「新聞と機関紙の歴史から機関紙の役割を考える」をテーマに、日本機関紙協会白岩壽光事務局長から講義があり、日本の民衆機関紙が日露戦争時の戦争反対運動から生まれたことなど機関紙発展の歴史が紹介されました。また、仲間を励まし、労働組合の存在を示す機関紙の役割などについてお話しいただきました。
 続いて、国公労連木下教宣部長からは、「教宣活動のすすめ方」をテーマに講義があり、これまでの運動の経験から、憲法問題や給与構造見直しなどの課題をどう学習・宣伝するかを学びました。
 その後、参加者が4つの班に分かれ、「全運輸の教宣活動の充実強化にむけて」をテーマに各支部教宣活動の状況や本部の教宣活動の課題などについてグループ討議を行いました。

今後の教宣活動の充実策は?

 2日目には、グループ討議のまとめと各班の代表者から報告が行われました。
 報告では、職場が益々忙しくなっているなかで、年に1度の学習会開催も困難となっており、機関紙が重要な職場の情報源になっていることや、そのため各支部では地域密着型の紙面づくりなど、読まれる機関紙づくりに創意工夫をしていることが報告されました。
 また、今後の学習会のあり方については、職場オルグを中心に行うべきなどの意見も出されました。
 さらに、機関紙「全運輸」の紙面を充実させることや、支部役員の援助を観点に労働学校を開催していくことが必要との意見も出されました。
 最後に、徳永教育宣伝部長から、グループ討議を踏まえ、本部では全運輸学習教育要綱の改定や機関紙の充実を図ることが、支部においては学習会の開催など学習強化と第30回目を迎える機関紙コンクールが過去最大の応募数となるよう各支部・分会の機関紙活動を充実させることが提起され会議は終了しました。


 

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