ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2004年
01月05日
(997号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

新春

躍動

■2〜3面

国民の生活と安全を守り
 労働条件・職場環境の改善に
 全国各地で奮闘
 国土交通共闘・運輸共闘


「全運輸」 1面
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新春

 機関紙「全運輸」は、まもなく1000号を迎えます。新たな気持ちで全国の皆さんとともに未来を拓く、より良い紙面をめざします。
 組合員の顔が見える機関紙「全運輸」を、今年もよろしくお願いいたします。

「全運輸教宣部一同」


躍動 サル芝居にも程がある。こともあろうに自衛隊の海外派兵を正当化するために平和憲法の前文を引用するとは。「いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」とは、平和主義の原則であって、戦争を容認するものではない。それは、あの戦争の痛苦の反省にたって、手前勝手な理屈で他国の主権を乱暴に侵害したり、無謀な侵略戦争などしてはならないという戒めに他ならない。

 ルビコン川を渡った小泉内閣。憲法9条を踏みにじって、自衛隊をイラクに派遣することを決めた。それもアメリカの無法な戦争に協力するために。小泉首相は経済オンチなだけでなく歴史オンチでもあるらしい。イラク戦争は今や泥沼状態。暴力は暴力を生み、憎悪は憎悪を呼ぶ。この人の目にはこの現実は映らない。ワイツゼッカー元大統領が言うように「過去に盲目である者は、未来にも盲目である」。

 どうも中身のない言葉遊びが流行している。マニフェストとは、本来「宣言書」という意味で、特にマルクス・エンゲルスの「共産党宣言」をさす。時の支配権力から「妖怪」と忌み嫌われたマニフェストが21世紀の日本では、「政権公約」と訳されて、「二大政党制」が演出され、流行語大賞に輝いた。マニフェスト選挙を推奨したのは財界の旗頭・経済同友会というのだから、マルクス・エンゲルスもびっくりだろう。

 したたかにたたかおう。マニフェストだの二大政党だの空虚な言葉遊びの陰で、きな臭い野望がうごめいている。自民党は「2005年憲法改正」を宣言し、民主党も「創憲」に舵を切った。軍靴の音はすぐそこまで迫っている。今も傷つけられ、殺されゆくイラクの罪もない人々に思いを馳せよう。無意味な戦争に駆りたてられる自衛隊員に心をつなごう。反戦平和のたたかいの旗印は、未来を拓く憲法9条。(A生)

「全運輸」 2〜3面
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国民の生活と安全を守り
労働条件・職場環境の改善に

全国各地で奮闘!

  国土交通共闘・運輸共闘  
   

地震災害対応で増員実現
全建労東北地本北上川下流支部

 全国の皆さん、新年明けましておめでとうございます。北上川下流河川事務所(職員数102名)は宮城県石巻市にあり、北上川、鳴瀬川など総延長210・5キロメートルの河川の管理・改修・維持等を行っています。石巻市内には「仮面ライダー」「サイボーグ009」「ロボコン」など石ノ森章太郎作品のキャラクター人形が立ち並び、「石ノ森萬画館」などもあり、たくさんの観光客が訪れています。
 さて、宮城県では今年に入り5月26日に「震度6弱」、7月26日に「震度6弱」「震度6強」「震度6弱」の地震が続けて発生し、当事務所が管理する河川にも甚大な被害を受け、職員は昼夜を通して堤防等の復旧などに頑張っています。
 いま職場は、当初予算の4倍もの事業執行を強いられ、職員不足からくる慢性的な長時間過密労働で健康が脅かされ続けています。支部は、職員の大幅増員、超勤縮減、サービス残業是正の3点を重点要求として運動を進めてきました。地震発生後は「災害復旧室」「大幅増員」を当局に要求する中で、10月に3名の増員が実現しました。しかし、業務量からは極めて不十分であり、また、超勤予算不足からサービス残業も発生するなど不満の声が多く出されています。民間では労働者や家族の告発により労働基準監督署が是正指導、未払い残業代を企業が支払うという事例が多くなっていますが、私たちの職場では「違法」が公然と行われています。
 これらの諸問題を解決し、家庭と健康を守り、働きやすい職場とするため、わげわがんね(わけのわからない)当局を相手に、「なじょすっぺ(どうしようか)」と議論し、「おだずな(ふざけるな)」「あぺとぺかだんな(とんちんかんなこと言うな)」と追及するなど、全力をあげて頑張っていきます。

地道な観測 基礎的研究の評価を要求
全気象東京地本柿岡分会

 あけましておめでとうございます。私たちは、茨城県の八郷町柿岡にある気象庁地磁気観測所の職員で組織しています。「地磁気観測所」といってもあまり馴染みがないかもしれませんが、地球電磁気学的手法によって地球環境の変動を監視している国際標準観測所としての位置付けをもつ機関で、地磁気、空中電気、地電流といった観測と調査研究を行っている、気象庁の中でも専門的で特殊な職場です。比較的身近なところでは、南極観測隊に参加したり、人工衛星などに影響が出る「磁気嵐」の情報を出したりしています。
 私たちの職場は、業務の性質上、電気や磁気の雑音の少ない都市から離れた僻地性の高い場所にあり、筑波山を望む田園的な環境の中で、30名の職員が観測と調査研究に日々努力しています。
 現在、科学研究に短期的成果が求められる風潮の中で、地磁気観測所で行われているような地道な観測や基礎的研究が重視されない傾向があります。最近では地磁気観測所で開発された技術が火山活動の監視に応用され効果が期待されています。将来の成果を生み出すための基礎となる地道な仕事への評価を高めることが組合員の要求です。また、業務上避けることのできない僻地性から、職場環境の改善が分会の大きな関心になっています。
 ここ数年の所属長交渉を通じて、分会の要求が少しずつ前進し職場環境が改善されてきましたが、働きやすい職場が業務の上でも良い結果をもたらします。これからも要求実現に向けてがんばりたいと思います。

東京湾の安全のため日々奮闘
全港建関東地本東京湾口航路支部

 東京湾は首都圏の経済社会活動支える重要な海域で、湾内諸港に出入りするコンテナ船や大型油タンカーなど1日平均700隻以上が通航しています。
 関東地方整備局東京湾口航路事務所は、東京湾内の船舶航行の安全のため、主に第三海堡の撤去及び中ノ瀬航路の浚渫事業の実施に向け、平成13年4月に新規に開設されたできたてホヤホヤの職場です。
 東京湾の湾口には、「浦賀水道航路」と「中ノ瀬航路」があります。「浦賀水道航路」には、大正10年に防衛基地として築造された人工島の第三海堡が隣接していますが、関東大震災等により暗礁化の状態となり可航水域が狭められています。また、「中ノ瀬航路」は浅瀬が点在しているため、大型船舶は中ノ瀬西側海域を輻輳しながら航行している状況です。このような状況から、これまで第三海堡での座礁事故や、航路内での接触事故・底触事故などの海難事故が数多く、昭和63年の自衛隊潜水艦なだしおの衝突事故や、平成9年のダイヤモンドグレース号の油流出事故などは記憶に新しいところです。
 第三海堡においては座礁事故が頻発していたため、以前より国内外から撤去に対する強い要望があり、ようやく事業実施が具体化されたものです。
 このように重要な事業を担って開設された事務所ですが、行政のスリム化を狙った省庁再編と10次の定員削減の攻撃が続くなか、開設当時、少数の新規増員と他の事務所からの配置換え等により最低限の要員でスタートしました。
 第三海堡撤去工事や中ノ瀬航路浚渫工事の実施にあたっては、航行船舶の安全確保が最優先であり、日々の関係機関等との調整も予想以上の業務量となっています。また、撤去構造物・砲弾等の事前調査や安全管理システム・撤去技術の開発など克服する課題も多く、要員不足のなかで超過労働や職員の精神的負担等、劣悪な労働実態となっています。
 東京湾口航路支部は、事務所開設とほぼ同時に立ち上げ、必要要員確保を要求の柱に、事務所評価の引き上げなど諸要求実現に向けて運動をすすめて3年目を迎えます。昨年、今年と少しずつではありますが、要員を確保することができましたが、いまだに超過労働は続いています。引き続き国土交通共闘の仲間とともに、必要要員確保等の要求実現のために支部一丸となって奮闘していきます。

団結力と意気込みは大きく
全運輸中部航空支部能登分会

 あけましておめでとうございます。
 昨年7月7日の能登空港開港前の6月6日に能登分会結成大会を開き、中部航空支部の6番目の分会として誕生しました。当分会は組合員11名とたいへん小さな分会ですが、団結力と意気込みは大きな分会に決して劣ることがないと思っています。
 当分会は、石川県の能登半島のほぼ中心に位置し、輪島市、穴水町及び能都町の一市二町にまたがっており、「森の中の空港」として緑豊かな自然環境や景観との調和がとれた丘陵地の中にあります。
 能登地域の新たな空の玄関口となる能登空港ターミナルビルは、国内初めての試みとして行政施設と合築された施設があり、県や関係市町村16の出先機関が入居しています。
 交通手段としては、能登有料道路の穴水町此木(くのぎ)インターから車で約10分の珠洲(すず)道路沿い右手にあります。車だと輪島市から約20分、珠洲市から約45分、七尾市(和倉温泉)から約40分かかります。また、空港ターミナル前より金沢・輪島・珠洲方面に向けて、特急バスが運行しています。
 当分会においては、マイカー通勤での交通手段しかなく、冬季になると比較的積雪量の多い地域でたいへんです。
 昨年の勧告では、2年連続のマイナス勧告、5年連続の年収切り下げ、地域における公務員給与の抜本的見直しや寒冷地手当、特殊特勤手当の見直しなどにも触れていましたが、今後どうなるのか心配であります。
 是非とも諸手当等の要求についてもみんなでとりくんで行きたいと思います。

職員の生活向上めざして
海技大学校職員組合

 2003年は、独立行政法人となって3年目に入りましたが、独法となってからの組合活動は、非常に大きな役目を担っています。特に我が組合のように規模の小さい場合には、労使双方が理解し、組合活動が進められると互いに効果と利益が得られますが、一方的な場合には理不尽な労働強化につながることが懸念されます。
 独法になり、理事会との交渉には、賃金のみならず、労働条件では、勤務時間の延長に対して従来どおりの対応、当直手当ての見直し等の要求を行ってきました。
 また、今年度に入り、苦情処理協議会の設立や衛生委員会の精力的なとりくみが行われてきています。とくに、独法になって休職者が増えてきており、労働条件がひどくなっているケースが見られます。これらに対して、専門医を招いての調査や精神面での相談・指導を実施していくようになりました。さらに、従来、海技大学校内で役員の会議や打合せ、資料整理などができる場所がありませんでしたが、今年度の交渉において合意できました。
 今年度、国交省の独法3教育機関(海上技術学校、航海訓練所、海技大学校)での連絡協議会(国土交通省船員教育関係三独立行政法人職員組合連絡会議)を発足させ、第1回目を館山海上技術学校で行い、単なる情報交換のみならず、統一要求をできる協議会として行くことが合意されました。
 2003年度の賃金交渉で、理事会が公務員と同様と認めたことから、人事院勧告準拠を受け入れることとにしました。しかしながら、通勤手当、調整手当については詳細が決まっていないことから、具体的な交渉は年を越すことになります。将来のことを考えると、通勤手当や調整手当等のように手当が賃金の一部として扱われていることから脱却し、労働環境の整備として雇用者側に実質的な負担を要求していくように交渉していく所存です。
 近ごろは、経済回復の兆しはあるものの、雇用無き回復との声もあり、真の経済回復、混沌としている国際社会の安定化を願うところですが、我が労働組合としては、小さいながらも独法1機関として、組合員の生活向上につながる活動を進めていくとともに、職員のみならず非常勤職員の労働条件にも目を向けていきたいと思います。

組合員の期待に応える活動で組織強化を図る
海員学校職員組合

 全国の皆さん新年明けましておめでとうございます。
 私ども職場を取り巻く環境は年々厳しいものとなってきておりますが、各職場での地道な活動を基盤に組合組織の強化を図っていく所存ですので、本年も何卒よろしくお願いいたします。
 海員学校と言いましてもなかなか聞き慣れない言葉であり、いったいどのような職場なのかとよく聞かれますが、この場を借りて簡単に紹介させていただきます。
 海員と言う言葉自体、聞き慣れない言葉ですが、簡単に言い換えれば船員ということです。この船員の資格を取得できるカリキュラムを持った高等学校と短期大学校の2種類からなる組織が海員学校です。
 一般の商業高校、工業高校、水産高校と同様、それぞれ特異のカリキュラムを備え、かつ高等学校教育を行っている海上技術学校が6校(北海道・小樽、岩手県・宮古、千葉県・館山、佐賀県・唐津、長崎県・口之津、沖縄)、さらに大学教育を行っている海上技術短期大学校が2校(静岡県・清水、愛媛県・波方)あります。そして、静岡県清水には、独立行政法人海員学校本部が置かれております。
 現在直面している組合の大きな課題は、沖縄校における生徒募集停止並びに廃校問題です。廃校による職員の処遇方法と在校生が卒業するまでの学校業務にかかる職員の削減問題等について、本部理事長交渉を何度となく行っているところですが、なかなか進展に至らないといったところです。
 特に、当局側にあたる本部の当事者能力に欠けるところが大きく、何のための交渉なのか非常に悩むところでもあり、独立行政法人という不安定な組織の宿命かもしれません。
 職員の組合意識は労働条件の改悪等により、ややあきらめムードもありますが、弱小組合に期待する部分も多く、活動に伴う組合費の値上げに関しても快諾してくれる、組織率100パーセントに限りなく近い組合組織です。
 組合員120名に満たない組合組織ですが、今後ともよろしくお願いいたします。


 

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