ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2003年
12月20日
(996号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

憲法9条を踏みにじる
 「基本計画」閣議決定
 イラク派兵を許すな

躍動

■2〜3面

2004年春闘「生活と労働の実態に関わる要求アンケート」
 全運輸集計報告
 がまんの要求額
 年金改悪・増税反対、雇用安定策を 厳しい時代の打破に向けて!

■4面

2003年12月一時金支給日
 職場の怒りが爆発

1000号直前企画
 機関誌『全運輸』のへぇ〜 連載第3回
 賃金アンケートに40年の歴史がある


「全運輸」 1面
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要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

憲法9条を踏みにじる

「基本計画」閣議決定
イラク派兵を許すな

 政府は、12月9日に自衛隊へのイラク派兵に関する「基本計画」を、多くの国民の反対にもかかわらず閣議決定しました。これは、復興支援に名を借りた、憲法9条を蹂躙する海外派兵そのものであり断じて許すことはできません。
 政府は、年内にも第一陣の派遣を計画しており、派兵阻止にむけて重要な局面を迎えています。

今なお「戦争状態」のイラク情勢

 イラクでは、ブッシュ大統領が主要な戦闘の終結宣言をした5月以降も、武力攻撃による米英軍の犠牲者が増え続けています。また、占領の当事者である米英軍だけでなく、イタリア、スペイン、韓国などの協力する国も標的となっており、イラク全土が「戦争状態」というイラク駐留米軍司令官の発言にみられるように、アメリカによる占領政策のゆきづまりと、泥沼化の様相を見せています。
 そのような中、11月29日、イラク北部のティクリットで、復興支援活動中の日本人外交官2人が銃撃され死亡するという痛ましい事件が発生しました。これは、イラク戦争がはじまってから初めての日本人犠牲者であると同時に、日本人をねらったテロ行為といわれており、イラクが非常に危険な状態であることを浮き彫りにしています。
 さらに12月14日、フセイン元大統領が拘束されても、反撃は沈静化するどころか激化しています。

アメリカ追従の小泉首相

 しかし、小泉内閣は、約1、100人ともいわれる陸海空自衛隊をイラクに派兵する「基本計画」を閣議決定するとともに、早急に派遣時期や活動地域・内容などを定めた「実施要項」の策定を行おうとしてます。
 「基本計画」には、自衛隊が、米英占領軍などへの軍事支援活動である医療、輸送、補給などの「安全確保支援活動」を実施することが盛り込まれるとともに、装輪装甲車や無反動砲、個人携帯対戦車弾といった重武装で派兵する計画となっており、武力行使も想定した派兵であることは明らかです。
 これまでも小泉首相はこの戦争を支持し、多額な復興支援金の拠出をおこなうなど、アメリカ追従政策を続けてきました。
 今回の「基本計画」閣議決定は、日本国憲法を蹂躙し、日本をアメリカと一緒に「戦争をする国」へと変質させようとするものであり、断じて許すことはできません。

反対の声が日比谷にあふれる

 こうした事態を受け、全国で自衛隊派兵反対の行動がわきおこっています。
 東京では、12月10日に日比谷野外音楽堂で「イラクに自衛隊を送るな!憲法9条を守れ」をスローガンに、「12・10中央集会」が安保破棄中央実行委員会などの三団体の主催で開催されました。集会には7、000人が参加し、会場の外に人があふれるほど多くの人が閣議決定の暴挙に反対の声をあげました。全運輸も本部・在京支部の30名が参加しました。
 集会では、「自衛隊のイラク派兵の具体化はこれから。私たちのたたかいのもこれからです」という呼びかけや、決意表明がありました。また、「自衛官の彼をイラクに行かせたくない」という千葉県の女性から参加者への手紙が紹介され、連帯の拍手がわきおこりました。

「戦争をする国」にしないために

 全運輸は、この間有事法制反対、イラク戦争と自衛隊派兵反対を訴えとりくみをおこなってきました。歴史的にも重要な局面を迎えた今、憲法遵守義務を負う国家公務員労働者の立場から全国の仲間のみなさんに引き続きの奮闘を呼びかけます。
 また、1月30日〜2月1日には、「いま、イラク派兵をストップし、憲法九条の輝く日本を」をスローガンに、03年日本平和大会In沖縄が開催されます。全運輸は、青年運動推進委員会も含めて積極的にとりくみます。全国のみなさんの参加を呼びかけます。


躍動 赤穂浪士の討ち入りと言えば12月14日▼この日、イラクからフセイン元大統領が拘束されたというニュースが飛び込んできた。農家の庭先の穴に潜んでいたということを聞いて、炭小屋に隠れていたという吉良上野介を連想したのは私だけではあるまい▼といっても、拘束した側の米軍が赤穂浪士となるわけではない。主君の仇討ち=国連決議という大義が米軍にあるわけはなく、「赤穂の塩」ならぬ「イラクの石油」に目がくらんだブッシュ大統領も悪役なら、憲法違反を承知で自衛隊を派兵する小泉首相もその一味▼大義がないのは、不利益遡及も同じこと。「調整」と言い繕うことが明らかなごまかし。人事院も悪役か▼ところで、討ち入り当時、四十七士に人気が集まったのは、将軍綱吉による「生類哀れみの令」や貨幣改鋳によるインフレで庶民が苦しんでいた時代背景もあったという▼この一年、小泉悪政に立ち向かったのは、一握りの義士ではなく私たち庶民であった。大義は我々にある。(ISHI)

「全運輸」 2〜3面
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2004年春闘「生活と労働の実態に関わる要求アンケート」全運輸集計報告

がまんの要求額

年金改悪・増税反対、雇用安定策を
厳しい時代の打破に向けて!

 国公労連2004年春闘にむけた「生活と労働の実態に関わる要求アンケート」の全運輸集計結果がまとまりました。今回のアンケートは、2年連続本俸切り下げ、年金制度改悪や配偶者控除の見直し等による増税が画策されている非常にきびしい状況の下で実施されました。
 全運輸におけるアンケートの集約数は、昨年の6818名(66%)と同数の6818名(同率)でした。アンケート結果をみてみると、賃上げ要求額1万円の割合が昨年より増加し、3分の2ライン、中位数、加重平均ともに、昨年を下回りました。制度要求では、年金改悪阻止や雇用安定策を望んでいる人が多く、民間のきびしい状況打破こそが今最も必要であるとの結果から、2004年春闘も民間との共闘が重要となっています。

Q1 生活実感
単身層かなり苦しい

 「かなり苦しい」(33%)、「やや苦しい」(43%)を合わせると全体の77%に達しており、連続する賃下げで、昨年同様(76%)に苦しい生活実態を示しています。また、昨年同様に、40歳〜54歳の子供の進学や単身赴任の多い世代では、「かなり苦しい」と「やや苦しいが」が8割を超え、特に45歳〜49歳では、その約半数が、「かなり苦しい」と回答しています。

Q2 節約の項目
潤いのない生活に

 第1は「服装などの衣料費」(24%)の節約で、低価格衣料品に頼っていることが伺えます。第2は「レジャー費」(19%)で「安・近・短」で済ませる傾向が、第3は「自動車・家電・家具等の家財購入」(17%)は壊れるまでガマンを強いられているようです。そして第4が「食費」(13%)で、外食を減らして1円でも安い素材をとスーパーを奔走している質素な食生活が見えてきます。これは、潤いのもてない、衣・食・住という最低限の生活までに切り込まないといけない生活実態が伺えます。
 また特に、30歳未満においては、他世代に比較して、「食費」の節約が多くの割合(約20%)を占めているのが特徴的です。

Q3 賃金確定要素
職務の内容・責任を重視

 「仕事に従事している職務の内容や責任」(31%)と考えている人が、全世代にわたって多いのが特徴です。次に「家族を含めた生計費」(25%)、そして「年齢や勤続年数」(19%)の順です。
 公務員制度改革で導入が画策されている「成果・業績」という回答は5%、民間準拠である「民間賃金」の回答は5%に過ぎませんでした。

Q4 賃金闘争前進
どの項目も重要

 全体的に、どの項目もほぼ均等に選択されているのが特徴的です。
 その中でも「人事院との交渉強化」(18%)が僅差で一番でした。
 続いて「労働基本権回復などの権利闘争」(16%)、「公務と民間一体のたたかい」(16%)、「公務員賃金への国民的理解」(16%)、「政府・当局への使用者責任追及」(15%)の順でした。

Q5 月額賃上げ要求
1万円が昨年より増加

 全体では、1万円(26%)、3万円(21%)、2万円(15%)となりました。
 34歳までは、3万円より1万円が多く、35歳〜54歳まで、1万円より3万円が多くなっています。1万円は、昨年(22%)より増えているのが特徴です。
 これは、民間のきびしい状況も影響し、賃金要求も国民的理解を得ようとしている傾向が伺えます。
 この結果は、Q1生活実感にも密接に関係していると言えます。

Q6 健康状態
40歳以上半数健康不安

 全体では、「健康にやや不安を感じる」(32%)、「健康に不安がある」(12%)で、合わせて「健康に不安を感じている」と答えた人は44%に達しています。
 その割合は年齢が上がるとともに上昇し、40歳以上では半数を超えています。

Q7 直近1ヶ月の超勤時間
超勤規制なされず

 10時間以上が、全体の半数を占めています。
 20時間以上は、全世代にわたり10%以上あり、50歳未満では20%以上、25歳〜49歳では約30%に達しています。
 30時間以上は全体の約15%もあり、これは昨年とほぼ同率(14%)で、超過勤務が全く規制されていないことが分かります。

Q8 超過勤務縮減のために
要員確保、業務の見直し

 全体的に、「要員の確保」(27%)と「業務の見直し」(22%)が多くを占めています。これは、毎年の定員削減と、それに反比例して増加する業務量に原因があるといえます。
 また、上司が帰らないと帰られないという職場の雰囲気打破をと「帰りやすい職場の雰囲気」(11%)をあげた人は、若年層の方が比較的多くなっています。
 逆に、職場ひとりひとりが意識改革をしなければいけないと考えて「管理者の意識改革」(10%)と「自らの意識改革」(7%)をあげた人は、年齢が上昇するにつれて増加しています。

Q9 制度要求
年金改悪に強い関心

 「年金改悪阻止と最低保障年金の確立」(21%)(昨年も「社会保障の充実」22%でトップ)が最も多く、昨年から引き続き、今現在改悪にむかってすすめられている年金制度への関心の高さが伺えます。
 次に、大量失業時代を反映して「リストラや解雇規制など雇用安定策」(13%、昨年13%)、2004年の配偶者特別控除廃止など増税に対して「消費税の減税など税負担の軽減」(12%、昨年13%)、近年騒がれている「公共事業見直し生活関連への転換」(12%、昨年11%)、失業者救済と生活安定を望んで「失業者の生活保障と雇用創出」(9%、昨年9%)、再現のない賃下げの歯止めにと「最低賃金額引き上げ」(9%、昨年8%)となっており、昨年と同様な結果となっています。

アンケート意見欄より

労働組合の力が年々衰えているように思われます。管理者側の何でもあり状態にされてしまうことは目に見えています。この状況を何とか変える力が必要だと思います。
国民ひとりひとりの権利である「投票」が100%に近い率に向上しなければ世の中は変わらない。「権利と義務」の再認識とその実行が不可欠。
経済闘争と政治闘争の正しい「結合」こそ、緊要の課題であり求められる情勢である。労働組合運動の展望と道筋を示しつつ、日々の身近な運動の積み上げを大切にしなければならない。本音で語り合えるために教宣・オルグ等を。
年金改悪や給与の逆のぼり徴収など働く意欲をなくすような事ばかりで何も良いことありません。景気回復と公務員制度改悪阻止に力を尽してもらいたいです。
組合にはとにかくがんばってもらいたい。
ここ5年間で50万円も賃下げられている。昔なら暴動ものと思うが、みんなおとなしいね。何故怒りが結集できないか探らねばならんと思う。
今はとにかく治安の良化を図ってください。
時間内に全ての業務をこなすことは不可能。大規模な業務の見直しをしなければ、ポジションによっては、個人がつぶれる。家族以外の者の応援無しに子供を抱えて働くことはできない。家族的責任を持つ者が、働き続けることに不安や居心地の悪さを感じる今の職場はおかしいぞ。
毎年同じようなアンケートをやっているが、そのようにならない。やるだけ無駄。やめた方がいいのでは?
少子化がさけばれて久しいが、現在の税制、社会環境等を広い視野で見ると、益々少子化に拍車がかかる状態である。子供を育てることが「バカをみる」様な国は必ず滅びる。
民間の給与が下がっている今、賃上げ要求をする公務員は民間人に受け入れられるものではない。民間準拠であるので賃金闘争は民間の給与アップのみでよいと思う。
このアンケートも毎年やっていますけど、この頃は回答する度にむなしさ感、無力感を感じます。10年以上続く不景気で回答はおのずとわかるのではないでしょうか。このアンケート継続に意味はあるのですか?
毎年記入しているが要求は全く前進せずむなしい。組合幹部は要求が実現しなければ全員退陣するくらいの心意気で望まなきゃダメだ。
組合離れの一番の原因は動員参加等の組合活動が結果として実らないこと。また実らなくともその活動の結果がフィードバックされないことにあると思います。
賃金は上がらないので組合費を下げてください。手取りが増えます。
リストラなど失業者が増えている現状で公務員は首切りが無いだけましだから、低賃金でも我慢すべきだとする世論を打破すべきだと思う。
公務員給与の民間準拠はいいとしても、民間が下がったときは下がって、上がったときは上がらないというのは何故か?
単身赴任手当の支給基準を見直してもらえませんか?同居の家族がいて支給されないケースなど実質的には夫婦離ればなれで行き来の交通費がかさみ、生活が苦しい。片や、自ら望んで単身赴任を続ける人(家族の下へ帰るチャンスがあるにも関わらず帰らない人)には高額の支給は不公平です。
年功序列的人事の完全撤廃。
国公労連は毎年このアンケートを実施しているが、実力行使を伴わないとりくみなど意味が無い。ストをしないのならアンケートも金の無駄。
事実上破綻状況にある年金問題について、官民一体となってもっと問題意識を持つべきだ。
賃上げ要求のポイントは国民的理解(世論)が不可欠ではないでしょうか?額はいくらにするとしても、同調・理解がなくては全く成果が無いはずですよね。
例年にわたる公務員賃金のマイナス勧告に対する怒りと、それに対して何もできない国公労連に失望感を覚えます。いつ伝家の宝刀を抜くのでしょうか。執行部の首をかけて取り組んで下さい。
我が家では、子供が小さく共働きができません。そういう家庭に優しい世の中にしてほしい。
非現実的な賃上げ要求は、国民の理解を得られません。景気回復まではベアゼロ要求で十分と考えます。
現実的な闘争内容を持って活動して欲しい。あまりに現実とかけ離れていると、世論を巻き込めないのではないか?
Q5の質問文章を変えるべきだ。「月額いくらの賃上げ要求を掲げれば、国民の理解を得る春闘が闘えるか」にしてほしい。10万円以上と答える人と一緒に平均金額を出してほしくない。毎年毎年進歩が感じとれない。
私たちの生活を守るために組合の方々頑張って下さい。
経費削減のため努力しているが、賃金に全く見返りがない。民間を目標にするならば、同等の見返りも目標にすべき。
民間のリストラ、解雇の暴走に歯止めを掛けないと不景気はいつまでも続き、社会不安も高まる。公務員の待遇改善も望めない。
この全員アンケートは廃止してほしい。他にも多年にわたり行われてきた組合活動で効果のないものは見直すべき。新しいとりくみを期待する。

「全運輸」 4面
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2003年12月一時金支給日

職場の怒りが爆発

生活に直結 怒りと苦しみの声

 12月10日は、12月期の一時金支給日でした。
 今年の一時金は、昨年の支給額からさらに0・1月分の切り下げに加え、総報酬制導入による一時金からの共済掛金の徴収、さらに、昨年につづく不利益を遡及する「調整」と、三重苦の大幅な支給減となるものでした。
 職場では、支給日前後に「怒りの一言署名」をとりくみ抗議しましたが、機関紙「全運輸」にも、各支部から多くの怒りと苦しみの声が寄せらましたので紹介します。勝手ながら敬称は省略させていただきます。

北海支部
 ざけんじゃねーよ!!(田中 斉)
 ガッポリ下がったぞ!(井田 年哉)
 ボーナス減、ローン横ばい、帳尻合わせで小遣いなし!(櫛引 和憲)
 生活設計破壊の一時金。(本間 孝一)
 今ちくしょ〜!表へでろいっ!(今 武)

北海航空支部
 とにかく疲れた。(伊坂 宣輝)
 大幅削減“絶対反対”死活問題です!!(益永由美子)
 生活もう切りつめるところないよ!どうにかせーよ!(榎本 斉)
 ほかに削るとこ、なんぼでもあるべや!(瀬野 久志)

東北支部
 これ以上の不利益遡及は絶対に許せない。(菅野 勝)
 5年連続引き下げなんて。2年連続不利益遡及は許さない。(星 博美)
 仕事に対する意欲がなくなる。(加賀谷 強)
 一時金減額は絶対許せない。これでは老後も絶望的だ。(越後屋 和喜)

東北航空支部
 マジっすか!?(東崎 臣成)
 扶養手当まで下げるのは酷すぎる!扶養できない!(金城 和弘)
 単身の手当が少なすぎる!生活できない!(岡山 司)
 この先ローン返済どうなるのだ!!(常磐 正二)
 結婚資金がたまらない。(山内 賢太郎)
 食費、学費をこれ以上減らせない。(滝沢 弘毅)
 大学費用を考えると支給があるのとないのと大違い。(白鳥 勝規)

北陸信越支部
 マイナスからは何も生まれない。(長谷川 僚一)
 生活設計を狂わす不利益遡及は絶対許さない。(佐々木 昌憲)
 クリスマス?正月?それどころではない。(佐藤 健一)
 ガマンも限界。ローン・保険が払えないぞ。(浅見 敏)

航空管制支部
 長期掛金があがりすぎ!(長谷川 努)
 いつまで耐えればいいの?(田代 彰)
 手取りが年々減っていく。(五味 政仁)
 住宅ローンの支払い計画が大幅にくるった!(森重 久志)

羽田航空支部
 期待してたのに!(中之内 健)
 タイムスリップ!今は昭和?(米山 良一)
 なんじゃこりゃ〜!(諸橋 宏司)
 少ないね。(内島 照雄)
 毎月末苦しいです。お米も買えない。妻は通院できない。弁当代はない。年貢の納め過ぎじゃないですか。(30代)
 組合員も組合員でない職員も声を大にして政府に抗議しよう!(40代)
 家族は苦しいんだ。生活できないんだ!(40代)

本省支部
 人の生活を脅かすな!(20代)
 人事院を廃止しろ(30代)
 額の少なさに喜びはなく、情けなくなるばかり!!(40代)
 俺の小遣い返せ!(50代)

中部支部
 給料減らして増税するな!(伊與田 久仁)
 景気に冷や水を浴びせるな!(30代)
 人事院って何?もういらない。(鈴木 雅晴)
 働いた分の賃金は、全額支払え。(小林 喜好)

中部航空支部
 訴えてやる。(高本 聡)
 今や伝説、差額支給。(秦 誠彦)
 それよりも議員年金なんとかしろ。(神武 幸法)
 ふざけるな。(小島 哲也)

神戸海運支部
 ふざけんな苦しいねん。(半田 英也)
 家を買うの諦めました。(井澤 智義)
 ごちゃするな!たいがいにせぃ!(筒井 宣利)
 毎月の赤字はどうなるの?(長澤 禎博)
 嫁はんに頭あがらんやんけ!小遣いまで遡及して削られるやんけ!(広畑 政行)

近畿航空支部
 ××のひとつ覚えに下げるな。(竹内 豊)
 一時金の減額はやめてくれ!(田端 千洋)
 明細を見て手取りの少なさにビックリしました。(大城 武)
 月数減らすだけでなく、遡及までするなんて…。(田中 秀史)
 ええかげんにせえ!(落合 照彦)
 借金かえせないじゃないか!(松井 一司)
 公務員をスケープゴート化するのは陳腐である。(西川 盛秀)

九州支部
 家族で年を越せないぞ!(松藤 貴仁)
 足りな〜い。(山田 澄恵)
 なんてこった。(西山 淳)
 いいかげんにしろ。(30代)
 結婚したばかりなのに嫁を養えない。不利益遡及は明らかに違法だ!!(岡本 知也)
 子どもにクリスマスプレゼントを買ってやれない!(井上 茂)
 俺のボーナス返せ!(鐘ヶ江 豊)
 なんじゃコリャ!(月形 忍)
 怒りを越えて呆れてる。住宅ローンを払うと年が越せない。(50代)

九州航空支部
 不景気は人事院のせいだ!違法な不利益遡及はするな!(西尾 一志)
 痛み跳び越え死の宣告か?火の車!その火、炎に災いに。(保坂 健治)
 長期がなんで前年の14倍もとられるんだ。(増山 正三)
 管制に命かけとるんじゃ〜。なんかこのボーナスは!ふざけんなー。(荒井 正晴)
 10年前に逆戻りだ!(幸野 文昭)

沖縄航空支部
 新婚ですけど今後の生活が不安です。(勝野 泰宏)
 金くれなきゃ仕事しないぞ!(屋比久 茂)
 給料上げろ!要員ふやせ!(田村 康邦)
 ボーナスは下落!大学入学金はベラボウ高!(上田 博信)


1000号直前企画
機関誌『全運輸』のへぇ〜
連載第3回

賃金アンケートに40年の歴史がある

 毎年、春闘にむけた賃金要求アンケートがおこなわれていますが、全運輸では、こうしたアンケートが40年近く前からとりくまれています。
 東京オリンピックが開催された1964年に、全運輸独自でアンケートがおこなわれ、その結果が機関紙「全運輸」に掲載されています。
 記事には、賃金闘争の位置づけを、「“真に生活実態を基本的に改善するたたかい”であり、一年、一年の人事院勧告に目を奪われるのでなく、職場に真の権利意識と、たたかう体制を確立するという長期の展望をもったたたかいを組む以外に基本的な問題の改善はあり得ない。」としています。
また、アンケートの目的は「“真に組合員の要求は何か、職場で徹底した討論等々、要求を組織する段階での活動が決定的に不十分である”という総括の上にたって、アンケートにとりくみとともに、その結果をもって私たちの生活実態の分析と改善に向けてとりくみを…」と書かれています。
 この年は、(1)家族の生活実態についてのアンケート(2)全組合員に対する賃金要求アンケートがとりくまれました。
 1964年4月25日第40号(家族アンケート特集号)では、アンケートに答えた75%の方が近頃生活が苦しくなったと、24%の方は夫の給与だけではやっていけないため、今では珍しくなった「内職」で生計を立てていると答えています。
 また、意見欄には厳しい生活事情が書かれており、記者は「涙なしには読めない」とコメントしています。
 この年以降、毎年賃金要求アンケート結果が、紙面に掲載されるようになり、3年後の1967年には、アンケートの集約率が75%を超えています。
 アンケートの定着とともに、自らが要求づくりに関わることの重要性が浸透したといえます。
 右肩上がりの経済成長が止まり、大幅賃上げが期待できないなかで、マンネリ化を否めないアンケートですが、賃金要求を組織する段階での活動を重視しながら、賃金アンケート目的・意義を再認識する時期が来ているようです。



女性協議会第十回全国会議開催のお知らせ

女性協議会申し合わせ事項の四にもとづき、下記のとおり、第十回全国会議を開催します。

  二〇〇三年一二月一五日

全運輸労働組合女性協議会議長 桑原はるみ

一、日時 二〇〇四年二月一日一三時三〇分〜二日一四時三〇分
二、場所   国公労連会議室
東京都港区西新橋一−一七−一四
電話〇三−三五〇二−六三六三
三、議題   (1)春から夏にかけての運動のすすめ方(案)
(2)その他
(第二日一三時から本省において人事課交渉をおこないます)


 

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