ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2003年
12月05日
(995号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

国土交通共闘でパネルディスカッション
 ―第2回国公行政研究集会―

 国土交通政策の抜本的転換をめざして
 改革・改善方向を提言!

躍動

■2〜3面

実態把握のために離島航路アンケート実施を決定
 第6回運航行政委員会

人事院 特殊勤務手当の見直し
 平成15〜16年度中に検討

連載 昇格・待遇改善学習
 (最終回)
 昇格のしくみ

打破 くらしを破壊する規制緩和
 2003年秋期年末闘争第3次中央行動

通勤手当 6ケ月定期券化
 人事院が説明(11/26)

環境と生活、安全を優先する交通運輸をめざす
 第5回交通問題研究集会

■4面

青年運動の活性化にむけて
 学習 行動 交流
 2003―1回 青年運動推進委員会

1000号直前企画
 機関誌『全運輸』のへぇ〜 連載第2回
「便器の写真が掲載されたことがある」


「全運輸」 1面
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国土交通共闘でパネルディスカッション
―第2回国公行政研究集会―

国土交通政策の抜本的転換をめざして
改革・改善方向を提言!

 国土交通省労働組合共闘会議(略称:国土交通共闘)は、政策プロジェクトを2002年10月に立ち上げ、4単組(全運輸、全建労、全港建、全気象)の個別的「要求政策」をふまえて、統一した政策づくりをすすめ、国土交通政策と行政民主化に関する提言(第1次案)をまとめました。
 提言をもとに、職場内外に訴える第一段階の活動として、国公労連主催第2回行政研究集会で発表を行いました。

提言の要旨

交通運輸は国内交通基本権(仮称)の制定を

 交通運輸では、「規制緩和」と大規模な交通基盤整備がすすめられた結果、過疎地域での交通手段の切り捨て、コスト削減による重大事故の発生、交通過密化による公害、騒音など、公共交通の歪み、公正競争の崩壊、安全阻害、環境の破壊が拡大しています。
 こうした状況を改善するために、誰でも、いつでも、快適、正確に移動できるなどの、「交通権」の確立と、安全・利便・文化性の確保、環境保全など、持続可能な社会にむけて「交通基本法」(仮称)の制定が必要です。

経済優先政策から、総合交通政策への転換を

 交通分野では、政府が各交通機関に高速・大量輸送化を競い合う整備を追求し、「経済効率」を優先する交通体系が形成されてきました。また、道路や港湾整備は、幹線道路整備中心や非効率的な港づくりが推進されてきました。
 道路は幹線道路整備から生活道路優先へ、空港、港湾は役割・機能を明確化し、過大な需要予測を改め、鉄道、道路交通、内航との整合性を図ることが必要です。
 そのために、投資と財源の効率的運用を図るため、道路、港湾、空港の特別会計を一元化し、「総合交通特別会計」(仮称)の創設、道路特定財源の使途拡大が必要です。

開発型から生活密着型公共事業への転換を

 公共事業は、国民のニーズに対応することよりも、政・財界による大規模開発プロジェクト重視、大手ゼネコン優遇の民間主導へと転換してきました。
 こうした公共事業・国土政策を、産業基盤重視から生活基盤優先に転換するとともに、すべての開発は住民合意を義務づけ、公開し、生命と財産を守る安全な国づくりを基本に“住民参加型”に転換することが必要といえます。
 そのため、不要不急のダム建設や干拓事業をはじめ、高速道路、空港建設など巨額の費用を要する大型開発事業を中止し、住宅、福祉、防災、安全など居住環境整備を中心とした公共事業を推進することが必要です。

生命と財産を守る防災

・気象情報の提供を 近年、日本列島は阪神淡路大震災、東海豪雨など自然災害が頻発しています。しかし、防災や気象情報に関わる分野には、必要な人員や体制が確保されていません。
 そのため、観測の自動化や地元自治体への委託がすすめられ、観測の質が低下し、安全面での不安・危惧が高まっています。
 改善のためには、天気予報や観測データ等は国の共有財産として、今後も責任をもって提供することが必要です。そして、国・民間を問わず気象情報を伝達できる社会基盤の整備をすすめることが重要です。また、住民参加型の防災知識の普及・啓蒙活動をすすめることが必要です。

国公行研集会で提言を発表

 国公行研集会(11月15〜16日開催)では、福田国土交通共闘議長をコーディネーターに、パネルディスカッション方式で各単組代表から交通政策、道路、港湾政策、公共工事のあり方、気象・防災についての提言を報告するとともに、議論を行いました。
 道路政策では、「無駄な高速道路建設はやめて、生活道路を重点に整備する。道路特定財源はバリアフリーなど交通関係予算にも使途を拡大する」、また公共工事政策では、「吉野川河口堰、川辺側ダム建設は地域住民の参加の合意で」、「100億円の釣堀と批判される港湾施設の建設をやめ、計画策定から役割機能を明確にする」、防災政策では、「自然災害に対応できる気象、防災体制の強化」などを発言すると共に、国公各単組の意見を求めつつ提言を補強していくことを提案しまとめました。

国交省グランドデザインに対抗できる案に

 今後、職場内、交運共闘・生公連などの民間労組からも意見を求め、第1次案を補強するとともに、シンポジウムの開催など内外にアピールすることを検討しています。
 また、提言内容から政策要求をまとめて国土交通省に要求することも予定にしています。
 職場でも、大いに議論を行い、意見・質問をお待ちしています。


躍動 孫武は、中国古代春秋戦国時代の兵法家である▼この孫武が著した兵法書「孫子兵法」には、戦争で勝つための秘策が記されているが、最上の策はあらゆる手を尽くし戦争を避けることと言う▼米英のイラク侵攻に、小泉首相はいち早く支持を表明、有事法制も成立、自衛隊のイラク派兵準備をすすめる▼そもそも米英日は、戦争を避けるために手を尽くしたか?査察継続の国連決議は無視、侵攻の理由とする大量破壊兵器はいまだ見つからない▼イラクでは日本の外交官が殺害され、東京ではテロもほのめかされる。アメリカに盲従すれば日本がテロの目標となることは明らか▼自衛隊派兵に固執する小泉首相は、「イラクのどこが危険か私にわかるわけがない」と無責任に言い放つ。情報を集め、犠牲者発生を回避するのは「孫子兵法」を読むまでもなく指揮官としてあたりまえ▼戦争回避の努力もせず、自衛隊員と国民をテロの危機にさらす小泉首相は、自衛隊の指揮官としても日本国の指揮官として失格だ。(くらりん)

「全運輸」 2〜3面
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実態把握のために離島航路アンケート実施を決定

第6回運航行政委員会

 第6回運航行政委員会が、11月17〜18日東京・両国パールホテルにおいて、支部・本部あわせて24名の参加で開催されました。
 離島住民の生活の足である離島航路に対するとりくみでは、離島航路事業者の状況を把握し、振興方策を検討するために、アンケートを実施していくことを確認しました。
 内航海運ビジョンに対するとりくみでは、内航海運事業者が大企業・荷主と対等な立場にさせることが第一であり、そのための海運事業者の企業体力強化や船舶の大型化などについて議論しました。

安易な規制緩和反対

 港湾運送事業の課題では、9大港の規制緩和のセフティーネットの実効ある実施や「国際海上コンテナ安全法(仮称)」制定のとりくみ、地方港の安易な規制緩和に反対していくことが確認されました。
 業務の簡素・効率化では、措置済みとされている項目についての再考も必要であることなどが議論され、今後もさらに具体的な簡素・効率化の意見をとりまとめていくこととしました。
 海事執行官構想の課題では、当局案には解消すべき課題が多すぎるが、行政のあり方や労働条件維持と環境整備の観点から、引き続き検討していくことが確認されました。

内航海運の活性化を

 委員会での議論を踏まえて実施された海事局交渉で海事当局は、離島航路の経営安定・振興策については、現時点では当面は現行制度の欠損補助に努力する旨の回答にとどまり、内航ビジョンについては、内航海運業の活性化のための法「改正」にむけて現在作業中であるむねの表明がされるにとどまりました。
 また、港湾運送事業に関わっては、海上コンテナの安全輸送についての法整備や地方港の安易な規制緩和を行わないようにという要求や、業務の簡素・効率化の要求に対して、私たちの要求に沿った回答はありませんでした。
 ただ、内航海運ビジョンに対する政策要求や内航海運業法の「改正」については、後日詳細に詰めることと当局の情報提供を求め、当局も了解しました。



人事院 特殊勤務手当の見直し
平成15〜16年度中に検討
国公労連人事院交渉 特殊勤務手当

複雑・困難化を重点的に

 11月26日、国公労連による特殊勤務手当に関わる人事院交渉が実施されました。全運輸から武田待遇改善委員長と川根調査部長の2名が参加し、国公労連からは岸田書記次長と単組代表を含め全体で14人が出席しました。人事院側は、給与第三課長補佐が対応しました。冒頭、特殊勤務手当の見直しの基準を明らかにするよう追及しました。
 人事院は、「国民からも手当にきびしい目が向けられている。財政事情も無尽蔵ではないことを踏まえ、複雑・困難化している部分を重点的に手当する立場から、必要なくなったものを見直すという、人事院としてもスタンスを変えて外向けにアピールしておく必要がある」と前置きしました。そして、着眼点は「予算の執行状況の少ないものから始める。年間1〜2件しか実績がないもの、外部委託等で業務が軽減しているものなどである」とし、計画は、「平成15〜16年度中に検討し、早いもので17年度の予算要求からとなる。18〜19年度には作業を終えたい」と回答しました。

職場はねを上げている

 人事院の回答に対して、各単組から実態を踏まえて追及しました。
 全運輸武田待遇改善委員長は、「船舶測度官は、船舶のトン数を測る業務で、暗い船体の底や狭い場所まで入り込み、非常に危険な作業をしている。マンギョンボン号を検査する外国船舶検査官と同じように困難な業務を実施している」、「航空管制手当は、当初本俸の12%あったが、現在は5%ぐらいである。ここ数年間で羽田空港の離着陸回数は5割増となっている。現場は大変で、ねを上げている」、「ニアミス事故で管制官の訓練監督者が認められた。試験規則も改正し、研修体制も充実させた。責任の重い監督業務をやらざるを得ない状況なのに手当がついていない」と強く主張しました。
 しかし、人事院課長補佐は、「業務の複雑・困難化を検討して対応する」との一点張りの回答でした。
 最後に、本日の要求を踏まえて引き続き検討をするよう求めて交渉を終えました。


連載
昇格・待遇改善学習
(最終回)

昇格のしくみ

 昇格は、その職務に応じ、かつ級別昇格基準表に定める資格基準に従い、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定するものです。

昇格には区分がある

 昇格には、「一般」、「上位資格取得等」、「特別の場合」の三つの区分があります。通常行われる一般の昇格要件は、(1)級別標準職務表に定める職務の分類に適合していること、(2)級別定数の範囲内であること、(3)級別資格基準表の必要在級年数及び必要経験年数を有していること、(4)昇格前の職務の級に1年以上在級していること、(5)勤務成績が良好であること、の5要件です。

経験年数とは?

 この中で経験年数とは、「職員が職員として同種の職務に在職した年数」と定義されており、現在と従前の職務が同種という意味であり、この中には事務系、技術系といった職群としての分類も判断材料に含まれます。さらに、「在職した年数」とは、職務従事期間ではなく、職員としての在籍期間全体を指し、病気休暇、休職、停職等の期間も全て含まれます。なお、民間経験の経験年数換算の基準は「職員としての職務にその経験が直接役立つと認められるか」否かが換算決定の第一義的基準となっています。

級別定数のカベ

 これらの要件を満足しても必ず昇格できる訳ではなく、それは級別定数という壁があるからです。人事院は標準的な職務内容において、それぞれの級に分類しており、その定数は組織ごと、会計ごと、職名別ごとに定められています。これが級別定数です。また、級別定数は人事院が予算の範囲内で規定しており、給与を一定水準に抑えるための政策にすぎません。実際の昇格は各省庁毎に級別定数の範囲で運用基準を設定し、運用しています。

予算要求ととりくみ

 級別定数は組織・定員と同様、予算要求作業が行われますが、査定当局が別々であり、人事院と財務省が担当し、定数切り上げは人事院が、組織の新設・分課等の改定などの増員(振替含む)を伴うものは財務省が主体的に査定します。このため、昇格要求の基本は、「昇任」「定数の確保」の第一義的権限と責任を持つ任命権者と人事院に対し、職場からねばり強くたたかうことにあります。

(おわり)


打破 くらしを破壊する規制緩和

2003年秋期年末闘争第3次中央行動

 11月19日、全運輸は、国公労連、全労連・公務労組連絡会、交運共闘に在京支部の仲間を中心に、160名が2003年秋期年末闘争第3次中央行動を展開しました。

交運共闘の行動で交通の安心・安全を訴え

 早朝宣伝行動では、国公労連と交運共闘がそれぞれ配置した、霞ヶ関一帯で各省前同時朝ビラ行動にとりくみました。
 農水省前と厚労省前では、全運輸橋本・武田両副委員長が、「交通運輸の安全のためには職員の要員確保と不払い残業根絶が不可欠である」と強力に訴えました。
 10時からは、交運共闘の国土交通省前宣伝・個人請願行動に結集しました。坂田交運共闘議長をはじめとした挨拶では、「規制緩和が交通の安心・安全だけでなく、くらし全体の破壊につながっている」と指摘しました。
 続いて、交運共闘副委員長である全運輸福田委員長の団結がんばろうを合図に、国土交通省と厚生労働省への個人請願を開始し、そのまま昼休みに日比谷野外音楽堂で行われる全労連の集会に移動しました。
 集会後、再び共闘独自行動として、両省への交渉を行い、労働・運輸行政の改善について追及しました。

日比谷野音にあふれる参加者

 国公労連の中央行動で全運輸は、昼休みに日比谷野外音楽堂で開かれた全労連主催「国立病院の賃金職員の雇用を守れ!年金大改悪・増税反対、秋闘勝利!11・19総決起集会」に結集しました。
 ここでは、全医労の保木井委員長が賃金職員全員の雇用継続をめざして最後までたたかう決意が述べられました。会場は5、000人の参加者であふれ、熱気に包まれた集会となりました。
 その後参加者は、国会議員要請と総務省・財務省・文部科学省前の4カ所に分かれて要求行動を展開しました。
 各行動の後、参加者は再び日比谷野外音楽堂に集結し、全労連・「公務員制度改革」闘争本部・公務労組連絡会主催の「秋期年末闘争勝利!労働基本権回復、民主的公務員制度確立11・19中央決起集会」に参加しました。
 この集会では、これからヤマ場にはいる国公権利裁判のとりくみをつよめ、「公務員制度改革」阻止に向けさらにとりくむことが意志統一されました。
 最後に1日の締めくくりとして、「公務員制度改革反対」「国立病院賃金職員の雇用を守れ」を沿道に訴えながら、国会に向けてデモ行進し、全体の行動を終了しました。


通勤手当 6ケ月定期券化

人事院が説明(11/26)

(1)支給単位期間について
(一括支給される月数)
定期券…認定された期間
回数券…1ヶ月
交通用具使用者…1ヶ月
支給単位期間が異なるものを併用して、1ヶ月の額が限度額の5万5千円を超える場合は、最長の支給単位期間で一括支給される。

(2)6ヶ月定期券があれば6ヶ月毎に、3ヶ月定期券までしかない場合は3ヶ月毎に、その月の給与日に支給する。

(3)交替制勤務者の場合、交通機関発行の最長の定期券の値段との比較で、いずれか安価なものに決定する。1ヶ月単位で見れば回数券の方が安価だが、6ヶ月単位でみると定期券の方が安価な場合は、6ヶ月定期券となる。6ヶ月単位でも回数券の方が安価であれば、回数券で毎月支給となる。

(4)交通機関によって割引率が違うので、現在の通勤経路より安価な6ヶ月定期券経路があれば、安価な方に強制的に変更させられるかについては、通勤手当は最も合理的・経済的と認められる経路によって算定する。現在これに該当していれば、交通機関の変更はない。

(5)合理的かつ経済的と認められる経路での最長の定期券相当分の手当が決定される。その上で、割高な異なる期間の定期券を買うかは本人の自由である。

(6)定期券等の現物支給については、通勤行為が始まる前に渡すことになれば、事務担当者の負担が大きくなるので考えていない。

支給は初日主義
返納は末日主義

(7)異動、転居、勤務形態の変更等による経路の変更については、基本的に返納支給という形をとる。
 変更があったのが月の初日の場合は月の初日から支給する。(2日以降は翌月)返納は、異動等で変更のあった月の末日に、支給単位期間に応じた定期券(実際に購入している定期券ではなく、正規に支払われた手当で購入すべき定期券)を解約・払戻して得られる額を返納してもらう。支給単位期間が1ヶ月のものについては返納はない。

(8)官執勤務から交替制など勤務形態が変わることがわかっている場合には、支給単位期間を調整することで返納が生じないようにすることも検討中である。

(9)長期研修等で、勤務しない期間がその月全日にわたる場合はその月の通勤手当は支給しないこととしており、これについては現行を維持する。したがって、支給単位期間の途中でそのようなことが生じれば、返納し、勤務開始時に新規支給となる。

(10)共済組合標準報酬月額は、支給単位期間で除した額を各月に割り振り算定する。


環境と生活、安全を優先する交通運輸をめざす

第5回交通問題研究集会

 11月22〜23日、「環境と生活、安全を優先する交通運輸をめざす」をメインテーマに、大阪・不死王閣で第5回交通問題研究集会が開催されました。集会は、交通運輸政策研究会(交運研)の主催、大阪交運共闘と京交運の協賛で行われ、全国から240名が参加し、規模・内容ともに画期的な成功をおさめました。全運輸からは、近畿地区協を中心に全国から42名の仲間が参加しました。

規制緩和によって、環境と安全が脅かされている

 集会の目的は、規制緩和の影響を検証して、公共交通の拡充と制度の改善、物流の効率化と輸送秩序の確立について具体的な政策を提起することでした。
 この10年で交通運輸行政の枠組みは大きく変わり、交通運輸の全面的な規制緩和によって、環境と安全が脅かされている実態が浮き彫りになりました。
 1日目は、近畿運輸局企画振興部長による「近畿における交通の現状等について」、韓国鉄道技術研究院・企画調整室長の李容相さんによる「韓国の交通政策の変化」と題する二つの特別講演のあと、関西大学阿部誠治教授が基調報告を行いました。
 基調報告では、「安全で環境負荷の少ない、交通権を確保できる交通システムをめざして」と題して、交運研の政策提言の方向が最近の国土交通省の政策にも取り入れられており、社会的な影響力が大きくなっていることが強調されました。

法律を守りたくても守れない

 2日目は、旅客と物流に分かれて4つの分科会で、政策課題での問題提起が行われました。
 分科会では、「もらえる運賃がもらえない」、「法律を守りたくても守れない」など悲鳴ともいえる報告もありました。
 また、事故の多発も報告され、海上コンテナ安全輸送の法制化などをすすめさせていくとする共通認識も生まれています。
 午後の全体会議では、全運輸の蔵岡中執が、国土交通共闘の「国土交通政策と行政民主化に関する私たちの提言」について紹介し、また、航空・鉄道事故調査委員会による調査報告書が、刑事責任追及の証拠として採用される日本の現状は事故原因の究明と真の再発防止にはつながらないと訴えました。
 最後に、田中事務局長(全運輸顧問)が「集会での議論にとどめることなく、地域の交通政策を地域で議論していくことが重要となっている。そのためには、政策提言活動と運動を結びつけ、市民団体や自治体労組の参加が不可欠である」とまとめて集会を終えました。

「全運輸」 4面
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青年運動の活性化にむけて
学習 行動 交流

2003―1回 青年運動推進委員会

 2003―1回青年運動推進委員会を11月18日〜19日にかけて東京・全労連会館で開催しました。
 青年運動推進委員会は、中央執行委員会の課題別専門委員会として設置され、これまでの本部青年部の運動を引き継ぐ組織です。
 メンバーは、本部中央執行委員及び東北・北陸信越、関東、中部、近畿の各地区協より推薦された計10名で構成されています。
 初めて開催する委員会であったことから、冒頭に青年運動推進委員会の立ち上げ経過について、認識を一致させることからはじめました。
 続いて、青年運動推進委員会の活動方針(案)及び今期の具体的なとりくみについて議論をおこないました。
 活動方針(案)については、第42回定期大会で確認された「30歳以下のすべての青年」を対象とし、「学習」・「行動」・「交流」を運動の三本柱とした青年運動を積極的に推進するための方針となるよう活発に議論されました。とりわけ、青年運動の活性化をはかるためには、各地区協・支部・分会の青年組織とのネットワークを確立し、互いに情報提供をおこなっていくことや、全国の青年の交流の場を大切にするとともに、新たな運動も積極的にすすめることが重要であるなどの意見が出されました。
 また、今期の具体的なとりくみについては、全国青年運動推進会議を開催し、各支部青年組織の役員が青年運動の役割及び職場での青年運動のすすめ方について学習を深めることや、全地区協において新人学習交流集会を開催することをめざし、支援をおこなう方策などについて検討しました。
 第2回の推進委員会は、12月16日に開催し、活動方針の策定や今期のとりくみの具体化について議論します。

2003年度 青年運動推進委員会体制(地区協議会名)
委員長 武田 修(本部)
副委員長  小池克弘(本部)
事務局長 徳永淳(本部)
推進委員 新井庸介(本部)
推進委員 龍幸信(本部)
推進委員 神田明(北信)
推進委員 柴田康治(関東)
推進委員 井上淳(関東)
推進委員 中釜正美(中部)
推進委員 藪内健吾(近畿)


1000号直前企画
機関誌『全運輸』のへぇ〜
連載第2回

「便器の写真が掲載されたことがある」

 機関紙全運輸の創刊当初の紙面を見てみると、劣悪な職場環境の改善を求める記事が数多く掲載されています。
 1962年9月10日に発行された第5号では、埼玉県陸運事務所が紹介されていますが、その中ではボロボロの庁舎について、「自慢ができるのは地震が真っ先に判ることですよ」との組合員のコメントともに、「庁舎は地震探知機だ」と例えています。
 また、同年10月25日付第7号では、T12、T15という独身者用仮眠所は米軍の駐留当時に建設されたバラック建てのお粗末なもので、飛行機のエンジンテスト音や離発着の爆音がものすごく、夜もおちおち眠れないと、劣悪な羽田の独身寮が紹介されています。
 また、その改善にむけて、独身寮に暮らす青年が話し合いを重ねるとともに団結し、当局交渉などのとりくみの結果、新たな独身寮の建設を実現させるとともに、あわせて、当時珍しかったテレビの設置までをかちとったことが記されています。
 さらに、同年12月10日付け第10号では、職場に女子更衣室がないため、トイレで着替えを行わなくてはならなかったが、九海支部青年部のとりくみの結果、更衣室を整備させたことが掲載されています。
 極めつけは、同年7月25日付第24号では、「不便をかこつ」という見出しで足立車検場のトイレが狭すぎて女性から不満が出ているといった記事とともにトイレの写真が掲載されています。
 このように、各支部・分会での職場環境改善のとりくみが機関紙に掲載されることにより、仲間に勇気を与え、運動が全国に広がっていったといえます。
 いまや当たり前となりつつあるウォシュレット付きのトイレや、ワンルーム型独身宿舎の整備が始められたのは、長年にわたる諸先輩方のこうしたとりくみの積み重ねがあったからです。


 

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