ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2003年
11月20日
(994号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

カンパ活動と当局責任追及強化を確認
 ―2003年度第1回運輸部門支部代表者会議―

 当局は現場の視点でものを見よ!

躍動

■2〜3面

大増税国民負担はゴメンです

許すな! 史上最悪の年金大改悪!

私たちの要求

連載 昇格・待遇改善学習
 (第2回)
 測度官・特勤手当への道

■4面

おや・まあ・へえ
 第21回教宣担当者会議

憲法第28条違反を主張
 国公権利裁判第5回口頭弁論


「全運輸」 1面
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カンパ活動と当局責任追及強化を確認
―2003年度第1回運輸部門支部代表者会議―

当局は現場の視点でものを見よ!

 不正な自動車検査にかかわって、書類送検されていた18人の処分は、16名は不起訴、2名については道路運送車両法違反として略式手続きによる罰金刑となりました。行政対象暴力に対する当局の組織的責任を認めたうえで、「個人責任」が問われる厳しいものとなりましたが、私たちの目標としていた「雇用と身分」を確保することができました。
 一定の決着をみたなかで、11月4〜5日、東京・両国パールホテルにおいて25名の参加で開催した2003年度第1回運輸部門支部代表者会議では、高額となった弁護士費用のカンパのとりくみを確認するとともに、自動車交通局長交渉を配置し、当局の責任のとり方の追及と、再発防止対策の確立を求めました。

全国の仲間にカンパを呼びかけ

 会議では、本部から不正な自動車検査に係る弁護士費用の総額が1、200万円と高額になっていることから、あらためて全国の仲間にカンパの呼びかけを行いました。
 また関東支部からは、支部としての目標を600万円とし、組合員だけでなく、管理職、OBまで含めた呼びかけをおこない、当該組合員に自己負担をさせないことを先の支部定期大会において確認したことが報告されました。
 今後は、不正な自動車検査の経緯や、弁護士費用の内訳などを明示し、全国の仲間にカンパを要請することを確認しました。

カンパの目標額を追求

 このカンパのとりくみについては、今回の問題は本人の責任に帰する部分があることから、当然本人の個人負担となるところですが、当局の不十分な対応の犠牲者との一面もあることから、全運輸の仲間として、少しでも個人の費用負担を軽減するためにカンパ活動にとりくむこととし、全国から支援をお願いするものです。

職場が納得できる責任のとり方を示せ

 一方、不正な自動車検査にかかる自動車交通局長交渉では、冒頭、福田委員長から、職場が納得できる目に見える責任のとり方を示すよう求めました。
 また、原因究明にむけて、調査結果をどう分析したのか、再発防止にむけてのとりくみをどう具体化するのかについて、自動車交通局長を追及しました。
 それに対し局長は、労働組合のこれまでのとりくみを評価する発言を行ったうえで、当局責任については、昨年の内部調査結果による行政処分で一定終了したとも受け取れる発言を行いました。
 また、技術安全部長も、「個人責任が問われたことは、司法の問題として対処し、再発防止対策を拡充することが責任のとり方だ」などと、不十分な回答をしました。

不誠実な回答に当局を一喝

 それに対し、関東支部からは、「不起訴処分に関する『上申書』は、関東運輸局がとりくんだ。本省当局は何をしてくれたのか。再発防止に向けて組織的な対策を行うよう警視庁からも指摘をうけている。こうした管理職の、現場と乖離した認識をあらため、もっと同じ目線で現場を見て感じてほしい」と、訴えました。
 激しいやりとりの後、(1)組織的責任については検討する、(2)原因究明と再発防止などの調査・報告は、12月末までに報告することを約束させました。

真の再発防止をめざして

 当局は、逮捕者、そして自殺者まで出してしまった今回の不正な自動車検査の課題について、原因をしっかり認識していないといわざるを得ません。
 今後も、職場が納得できる解決をめざし、当局の作業状況の経過を監視するとともに、組織的責任への明確な対応を求めて行く必要があります。
 さらに、真の再発防止対策を職場に構築するため、自動車検査対策会議での議論と、とりくみが重要となっています。


躍動 「総選挙」が先日行われ、自公保与党で安定多数を確保するところとなった▼その結果を見て将来に不安を抱いたのは小生だけではないだろう。小泉「構造改革」政権が継続することで、くらしや平和、老後が心配だ。特に平和に関しては憲法を改正し、戦争する国づくりの動きがつよまるのは必至▼今回の選挙は政権公約=マニフェスト選挙と言われた。確かに政権公約をいち早く掲げた民主党は議席を伸ばした。しかし、相変わらず投票率は低迷し、多くの有権者が棄権し、「ぐるみ選挙」によって与党が生き延びることになった▼マスコミ報道によれば、棄権した国民は特に支持する政党がない層と言われている。国民生活に痛みを押しつける自公保政権に怒りはなかったのか▼ともあれ、選挙は終わり、国会が始まる。年金、消費税、平和、公務員制度等々、課題はたくさん。今、私たちがすべきことは大衆運動で「世論」を作り上げ、一握りの政治家によって勝手に日本を変えさせないことが求められている。(AN)

「全運輸」 2〜3面
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大増税国民負担はゴメンです

 厚生労働省は11月17日、「年金改革」案を発表しました。政府は、2004年に公的年金制度の大改悪をねらって、年内にも政府案を確定し、年明けの通常国会に提出しようとしています。
 改悪案はすべての国民に大幅な負担増と年金給付のカットを押しつける一方で、国の責任は放棄し、大企業の負担軽減をはかる計画です。しかも、今後半世紀もつづく年金制度改悪のしくみを作ろうというものです。
 「年金大改悪は許さない」の声を広げ、「最低保障年金制度」の確立を国民的な課題として実現させましょう。

公的年金制度改悪の主な歴史
1961年  国民年金スタート
農・漁民、自営業、強制加入。
サラリーマンの妻と学生は任意加入
1985年 

基礎年金制度導入
年金制度統一
20歳以上の強制加入、第3号被保険者制度を発足。
老齢年金支給開始を65歳に(経過措置あり)
年金額35%切り下げ、保険料を3倍に

1989年  年金改悪法成立
国民年金基金(政府主導の個人年金)
学生の強制加入
鉄道共済の「赤字」助け合いの財源調整を導入
保険料の大幅引き上げ
1994年  年金改悪法成立
基礎年金部分を支給開始年齢65歳に繰り延べ。
支給水準を現役の名目対比から手取り賃金対比に切り下げ
保険料引き上げ、ボーナスからも徴収
60歳から64歳は給与比例部分だけに支給(半額年金)
失業給付を受ければ年金停止
1996年  年金制度の「一元化」に着手
JR、たばこ、NTT共済を厚生年金に統合、労働者に「赤字」を転嫁
2000年  年金改悪法案成立
報酬比例部分を段階的に65歳支給に引き上げ賃金スライド凍結
2003年  総報酬制の導入
ボーナスにも保険料を課す「総報酬制」を導入。
物価スライドで0.9%削減
2004年  恒久的年金改悪をねらう
年金制度の抜本的な見直しを含む改悪
保険料20%に、給付の引き下げ検討

知っておこう 年金のしくみ

 「年金」は、年をとったり、病気やケガなどの障害で働けなくなったり、保険者本人が亡くなり残された家族のための収入保障として、総合的に生活を守るための制度です。

年金には3つの種類

 「年金」制度は、おおまかに3つの種類があります。
 1つ目が「公的年金」で、原則として20歳以上の人すべてを加入させ、国が責任を持って運営するものです。財源は、労働者と雇用主の保険料、自営業者の保険料に加えて国が税金を投入しています。
 2つ目が「企業年金」で、それぞれの会社・企業の福利厚生として運営されているものです。3つ目が「個人年金」で、金融機関や協同組合などが商品として売っているものです。
 公的年金制度は、憲法25条に基づいており、すべての国民に「最低生活保障」をする社会保障制度の大事な柱です。
 企業年金や個人年金は、あくまでも公的年金を補完するもので、貯蓄性に重きがおかれ、企業経営や株価など市場経済の影響を受ける不安定なものです。
 誰でも等しく受けられる公的年金の拡充が必要になっています。

公的年金は3つの種類が2階建て

 公的年金には、国民年金、厚生年金保険、各種の共済組合による共済年金の3つがあります。
 「国民年金」は、自営業者、農業者、20歳以上の人すべてに加入義務があります。
 「厚生年金」は、民間の会社員が対象です。
 「共済年金」は、国家公務員、地方公務員、私学教職員などが対象です。
 また、公的年金は、2階建てで構成されています。
 国民年金は基礎年金という1階部分だけです。
 厚生年金は、1階の基礎年金部分と2階の報酬比例部分を合わせた2階建てです。このほかに、企業独自の厚生年金基金などの企業年金が、3階部分としてあります。
 共済年金も、1階の基礎年金部分と2階の報酬比例部分の2階建ての上に、職域加算部分が3階部分として乗っています。
 今回の改悪の対象となっている公的年金は、1階と2階部分です。

年金制度のここが問題点

 現在の年金制度の主要な問題点は、(1)年金制度の不備に対して、効果的な改革をしない政府への不満・不信が広がっていること、(2)公的年金の社会的権利から見放されている人が1000万人を超え、深刻な制度の空洞化がすすんでいること、(3)この空洞化が全国民に影響していること、(4)政府の空洞化対策は、「徴収強化」だけであること、(5)現役労働者と年金生活者に負担(保険料)と給付(年金額)の極端なアンバランスへの不信・不満が強まっていること、(6)世界的に例を見ない財政方式と積立金の運用に非難があがっていること、(7)政府は、このような基本的な問題や改革から、労働者・国民の不満や怒りから目をそらすために、さまざまな「不公平感」の世論づくりを行っていることなどがあげられます。


改悪のねらいはこれだ!

保険料アップ年金ダウン

 厚生労働省が11月17日に発表した「年金改革」案は、公的年金について、保険料を来年10月から毎年0・354%ずつ引き上げ、将来は、厚生年金は「年収の20%」、国民年金は「1万7000円台」を上限に固定するというものです。一方、給付水準は、「現役世代の平均手取り賃金の50%を下限とする」としています。
 これに伴い、年金給付水準は、厚生年金保険料率が20%の場合、2013年度以降は54・7%になり、少子化が進むと50・8%まで下がります。
 いずれも毎年値上げされていく保険料を最高の40年間払い続けての金額です。
 また、基礎年金の国庫負担割合(現在3分の1)を2分の1へ引き上げるとしていますが、時期は明言していません。

年金受給者・パートも給付減・負担増

 さらに、既に年金を支給されている年金生活者の年金額を自動的に切り下げるシステムを作ろうとしています。
 また、「短時間労働者の厚生年金適用拡大策」として、一定の条件を満たすパート・アルバイトは、強制的に厚生年金に加入することになり、毎年引き上げられていく保険料を払い続けていかなければならなくなり、負担増を求められています。

人勧見込んでマイナス概算要求

 年金給付額物価スライド凍結解除により、昨年に引き続き、すでにマイナス人事院勧告1・07%を見込んで、2004年度概算要求で、主に年金給付削減を目的に社会保障予算2200億円の削減を要求しています。このように、マイナスの人事院勧告は年金支給額引き下げに連動しています。

将来一元化も

 公務員の年金は、国家公務員共済組合と地方公務員共済組合の財政単位一元化の検討がすすめられ、両制度で財政調整を行い、最終的に保険料率を一本化しようとしています。
 このように、公務員の年金も年金改悪のなかで、保険料率の引き上げ、給付額の引き下げの流れのなかに常にさらされています。

改悪のねらいはここに

 今回の年金改悪は、部分的「改定」にとどまらず、行政改革の一環として85年年金改悪に続く長期戦略に基づくものです。
 85年の改悪は、20年のスタンスを設けて、年金額の20%カット、年金支給開始年齢の引き上げ、保険料3倍化などを決めました。その後の年金改悪は、この大枠にそってすすめられてきたものです。
 今度の改悪は、これと同様にほぼ20年間かけての保険料の値上げ、30年以上をかけた年金額切り下げを提唱しています。さらに重要なことは、1953年以来続いてきた「5年に1度」の年金額・保険料見直しの基本的枠組みを、毎年の見直しにし、事実上毎年「自動的改定」に組み替えるという新たな構想を打ち出していることです。事実上、毎年改悪が可能になることになります。


いざ!行動展開へ

署名・学習会・宣伝

 中央段階では、すでに国公労連に結集し、11・5早朝宣伝行動などにとりくんでいます。地方でも県労連に結集して署名をとりくまれている支部もあります。

国会請願署名

「年金改悪反対!大増税の中止を求める請願」署名をとりくみましょう。個人署名は、組合員一人あたり10名の目標達成し、さらに、上積みをめざして2月末までとりくみます。

学習会・宣伝行動

 各職場では、全労連年金パンフなどを活用し、学習会を開催するなど年金改悪について学び、年金闘争にとりくみましょう。
 また、県国公・地域国公を中心とした職場周辺や駅頭ターミナルでの宣伝行動に積極的に参加しましょう。


私たちの要求

年金はこうあるべき

 政府は、政府としての責務を投げ捨て、現在でも不十分な年金制度を財界の言うがままに大幅に改悪し、国民の生きる権利さえ奪おうとしています。
 この動きには、徹底して反対しなければなりませんが、一方で矛盾をはらむ現行制度について、次のような具体的改善策を明確にし、国民全体の要求として確立する必要があります。

(1)最低保障年金制度の創設

 不況や、リストラなどで所得がなく保険料が払えないなど、国民年金未加入者や、低年金受給者の大幅増加が予測されます。
 60歳を過ぎて、だれもが安心して生活できるよう、保険料納付実績にとらわれず、国民が、等しく最低でも月7万円程度の年金を受けられる、全額国庫負担の最低保証年金制度の創設が必要です。

(2)受給資格期間の短縮

 年金を受給するには、25年間も保険料を払わなければなりません。これは、国際的にみても異常に長く、10年程度に短縮する必要があります。

(3)男女格差の是正

 女性の国民年金受給者は、女性の年金受給者の76パーセントをしめていますが、平均受給額は約4万円で、男性よりさらに低い水準です。女性の年金には最低補償額を設けるなど、男女格差を是正する制度措置が必要です。

(4)制度改善の財源確保

 こうした年金制度の改善には財源が必要です。
 政府は、「財源がないなか少子高齢化が進むから、多少の負担増や給付削減は仕方がない」と言います。
 しかし、「経済大国」日本の社会保障水準はヨーロッパの先進諸国より大幅に低いにもかかわらず、財源がないのはなぜでしょう。
 これまで政府は、社会保障より高速道路などの大型公共事業に予算をつぎ込んできました。日本のGDPにしめる公共事業費の割合は、アメリカ・ドイツの約2・5倍、イギリスの約4・7倍と異常な多さとなっています。
 またドイツでは、税収の65・9%が社会保障費ですが、日本は、わずか22%(イギリス57・8%、アメリカ45・5%、イタリア32・3%)にすぎません。無駄な公共事業を減らし、社会保障にかかる国の予算を欧米並みに組み替える必要があります。
 さらに、これまで消費税を導入・増税する一方、ほぼ同額の法人税が減税となっています。このことは、これまで政府が言ってきた「高齢化社会のために消費税の増税が必要」という言葉が、まったくのウソであることの証明です。
 消費税は、低所得者の負担が大きいという逆進性の矛盾を抱えています。大企業や高額所得者優遇の今の不公平税制を早急に是正し、社会保障のための財源を確保すべきです。
 そのため、今後は当面の財源確保については、196兆円もの積立金を計画的に取り崩すことによって安定化を図り、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げるなど、制度改革を組み合わせながら実施することが重要です。

安定雇用が基本

 さらに、安定した雇用は、税収を増やすとともに、保険料の納入を確保するなど財源確保に極めて重要な役割があります。とくに、女性については、働きやすい環境を整え、労働者として社会に参画させる必要がありますが、政府は公的保育所を大幅に減らすなど、まったく逆の政策をすすめています。
 また、この不況下でリストラ「合理化」が吹き荒れるなかにあっても、一方では、長時間残業や過労死はなくならず、逆に要員不足で激しさを増しています。
 解雇を規制する一方、超勤規制をしてワークシェアリングを行い雇用を創出すれば、さらに税収や安定した保険料確保ができます。
 横暴きわまりない大企業の負担は軽くし、一般国民や社会的弱者に大幅な負担増を求める政府・財界の動きには、断固としてたたかう必要があります。


連載
昇格・待遇改善学習
(第2回)

測度官・特勤手当への道

 船舶測度業務に特勤手当を支給させるとりくみは、今に始まった訳ではなく、十数年も続いています。
 その間、パンフレットやビデオを作成し、人事院担当者に現場を見せ「なぜ付かないのか不思議だ」とまで言わせたものの、これまで支給には至っていません。

現場の3K度は?

 特殊勤務手当は「著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務に対して支給する」としています。測度現場の3K度は一体どれ位なのでしょうか。
 新造中の船内は薄暗く、電線やホースが縦横に走り、足場用の突起物があちこちに配置されています。また、溶接の火花が飛び、ガスが立ちこめ、塗装のシンナーが鼻を衝く。さらに、鉄板上の水は滑りやすく、頭上をクレーンが通り過ぎます。
 こうした環境のもとで、狭い船底・タンク・船倉・煙突・マスト・甲板室の高所で、長時間にわたり寸法計測や基準確認の作業をしています。

なぜ適用にならないのか?

 同様の環境下で作業している船舶検査官は、既に支給を受けています。
 人事院は、最近の交渉の中で、「検査官は人命の安全に関わる仕事をしており責任の重さがあるが、測度官は(人命に関わる)責任が弱い」として、適用になっていない理由を説明しました。
 船舶のトン数は海事制度の指標であり、基準を定める際の要素になっています。測度官が測度をしなければ現行法制度下では船舶が航行することはできません。基準に違反した船舶の航行は事故につながり、人命に関わる責任があることは言うまでもありません。

許せない人事院!

 そもそも、手当の要件にはない項目を持ち出して「適用できない」とするのは、言い掛かりとしか言い様がなく、今までのとりくみを無駄にしないためにも、矛盾だらけの人事院を徹底的に追及し、ねばりづよく運動をすすめていく必要があります。

10%はどうなる!
中部国際空港手当・人事院交渉

 11月7日人事院において、中部国際空港調整手当問題について、国公労連の人事院交渉が実施されました。国公労連本部をはじめ、東海ブロック国公、愛知県国公、関係単組、そして全運輸からは、武田待遇改善委員長他本部3名と草中部航空支部長の計5名を含め、全体で15名が出席しました。人事院側は、勤務条件局給与三課課長補佐が対応しました。

生活環境は何も変わらない

 交渉では、(1)名古屋空港全体がそのまま移転し、第1種24時間国際空港に格上げされる。(2)中部国際空港へ移転して、賃金を下げるという民間業者はいない。(3)宿舎は常滑市に建設されず名古屋市内であり、空港内の物価も高く、生活環境は現在と何も変わらない。(4)調整手当がなくなると、人事管理が難しくなる、と主張しました。

あくまでも自治体の水準

 それに対して、人事院は、(1)調整手当は、その地域自治体の賃金・物価・生計費の水準で決定する在勤官署主義である。(2)平成12年(13年4月1日施行)で支給地を見直し、これ以降、官署指定は行っていない。(3)居住地や空港の格付けは考慮しない。(4)空港内の民間事業所等の数・規模・賃金等が不明である。以上の理由で、現行の調整手当支給基準では難しい、と繰り返すばかりでした。

民間準拠じゃないのか

 これに怒った国公労連側から、(1)人事院の基本姿勢である民間準拠を言うのなら、このような状況で、調整手当カットの10%賃下げは認められない。(2)12年の調整手当見直し時に空港島は存在しなかった。新たに街が誕生したのだから、賃金・物価・生計費を調査する必要があるはずだ、と強調しました。
 これには人事院側も、「今日話を聞いて分かったこともある。持ち帰り検討する」と言わざるをえなくなりました。
 今後はさらに、人事院と当局への働きかけを強めていくことが重要となっています。

「全運輸」 4面
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おや・まあ・へえ

第21回教宣担当者会議

 10月30〜31日、東京・全労連会館で第21回教宣担当者会議を開催し、支部教宣担当者・通信員、本部など46名が参加しました。

機関紙活動は組織活動のバロメーター

 1日目は、安藤書記長のあいさつではじまり、機関紙活動は組織活動のバロメーターであり、その役割は重要であると強調しました。
 次に、石川教宣部長が「全運輸における学習宣伝活動の発展・強化をめざして」の講義を行い、本部・支部・分会の機関紙の状況をもとに、機関紙と通信員の役割と重要性、今後の具体的なとりくみを提起しました。

編集の極意は「おや・まあ・へえ」

 全国書店新聞・田中徹編集長から、「誰でも記事は書ける」と題した講演がありました。
 読者を考えること、「おや・まあ・へえ」と思ったことを、短い文章で表現し、読み手の心理を考えながら記事を書くことを、経験を基に楽しく話されました。そして最後に、記事の究極は、交流を深めネットワークを形成するものであり、読者=組合員を孤立させないために機関紙があるとまとめました。
 支部の活動・経験交流では、パソコン編集にこる反面、取材をしないなど内容が弱くなる傾向があることや、読んでもらうための苦労などが出され、質疑応答がありました。

血液となる職場新聞を

 2日目は編集・レイアウト実践講座として、日本機関紙協会・白岩壽光事務局長から指導を受けました。
 全運輸機関紙コンクールの審査員でもある白岩事務局長からは、実践に先立ち、機関紙は機関としての責任で出すものであり、内容・企画を機関として討議することが重要である、1職場1新聞という全運輸の方針は、血液となる職場新聞を作ることにつながるなどの講義がありました。
 実技では、編集上の注意を受けてから、各自で作業を行いました。参加者は普段はパソコンでの作業が多いため、手作業では勝手が違い、短時間ということもあり、はさみとのり相手に格闘して作り上げました。
 参加者からは、よい経験だったという反面、パソコンを使った実践の要望も出されました。
 機関紙の重要性を確認し合った2日間でした。

参加者の感想文から
 パソコン編集は便利な反面、「職場に足を運ぶことが少なくなった」という白岩氏の指摘にハッとさせられました。やはり人との対話、職場の生の声をくみ上げるその行為が大切であると思います。
北海航空支部 仲谷 浩さん
 はじめはマネでもいいから、とにかく作って作って慣れること、それが一番だなと思いました。10月から新支部名でスタートして、停滞していた新聞を「定期発行をめざそう!」と第1号を発刊したばかりなので、今後も継続していきたいと思います。
北陸信越支部 中山 千草さん
 楽しく興味深く聞くことができました。正直、機関紙づくりを苦痛に感じていたのですが、これからは少し楽しんで作れそうな気がしました。
四国航空支部 伏見 良恵さん
 初参加でしたが機関紙の持つ重要性を改めて知りました。また、ネタ集めも取材に行くべしなど、基本的なことも知りました。今後の作成に行かしたいと思います。
九州支部 井上 雄二さん

機関誌「全運輸」のへぇ〜

「全運輸」の誕生まで (連載第1回)

 1962年7月10日に創刊された機関紙「全運輸」ですが、それ以前にも前身となる機関紙がありました。

三単組共同での発行

 全運輸が結成される以前の運輸省全海事組合(全海事)、運輸省全国陸運職員組合(全陸運)、全航空職員労働組合(全航空)の時代には、三単組が共同編集をおこない、機関紙を発行していた時期がありました。
 発行当初の機関紙名は、「全海事、全陸運、全航空」と各単組名を横に並べたものでしたが、1960年8月には第20号発刊を契機に「三単組」と改称されました。
 その後、1961年の3月に発刊された第27号からは、「運輸」に改称されましたが、その紙面には改称の理由について「組合員からの要望を受け検討した」と記載されており、統一に向けて職場の気運も高まってきたことがうかがえます。
 その後、冒頭に記載のとおり、1962年全運輸の結成にあわせて機関紙「全運輸」が誕生するとともに、それまでの20日に1回程度の発行から、今日まで続いている月2回の発行体制が確立されました。

機関紙が果たした役割は?

 結成大会特集号となった創刊号には、「過去数年来、われわれの強い願いであった内局三単組の統一は、単にそれが目的でなく、統一によってさらに団結を強固にし、労働者であることの意識に目覚め、平和、独立、民主主義を守り、労働基本権を保持し、拡大し、働く者の生活諸条件の向上を闘いとることと確認した」との統一意義とともに、「あらゆる困難を克服し、やむなき闘いを開始する」とした結成宣言が掲載されています。
 このように、全運輸結成以前から共同発行されていた機関紙は、教育宣伝活動の立場から、三単組統一に寄与したとともに、今日までの強固な団結の基盤を作り上げたといえます。

大変お疲れさまでした

 11月8日に開催された東北ブロック国公定期大会において、後藤特別中央執行委員が退任されました。大変お疲れさまでした。
 2001年東北支部から選出され、東北ブロック国公事務局長を務め、専従特別中執として2年間奮闘されました。
 なお引き続き、東北ブロック国公議長に就任されましたので、今後のご活躍を期待します。



憲法第28条違反を主張

国公権利裁判第5回口頭弁論

 「不利益遡及は許さない!国公権利裁判」の第5回口頭弁論が9月11日に、東京地方裁判所において開かれました。

家族の怒りもぶつけてたたかう

 国公労連・全運輸は、口頭弁論に先立ち、午前9時30分から裁判所前街頭宣伝行動を展開しました。
 全運輸からは、原告代表の徳永中央執行委員を含め4名が参加しました。
 原告団の代表として宣伝カーにあがった徳永中執は、「一方的な定員削減などにより職場はますますきびしくなっているなかで、5年連続の給与引き下げにあわせ、不利益遡及行為が行われたことは、職場の志気を低下させるものであり許せない。組合員だけでなく、その家族も含めた怒りをぶつけてたたかっていきたい」と決意表明を行いました。

原告の主張が明確に

 引き続き東京地裁705号法廷では、原告14名に加え、満席の39名で傍聴席が埋め尽くされ、口頭弁論が行われました。この日は、前回原告が提出した求釈明申立書に対し、被告が「準備書面(2)」を提出し回答しました。
 また、原告側は、「第4準備書面」を提出し、「使用者として国は、給与決定の過程において国家公務員労働組合との間で妥協にむけた団体交渉を誠実に行い、その同意を得る努力を尽くす必要が憲法28条によって要請されていた」と今回の特例措置の憲法第28条違反内容について主張しました。
 これに対して裁判長からは「原告の主張が明確になってきた」との認識が示されました。
 口頭弁論終了後は、報告集会が行われ、今回提出した「第4準備書面」について解説が行われ、理解を深めました。
 12月18日に開かれる第6回口頭弁論では、前半戦のヤマ場を迎えるため原告団会議を配置することとなっています。全運輸からも10名程度の原告団が全国から結集する予定です。


 

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