ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2003年
10月20日
(992号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

どうする!昇格・手当改善
 人事院を追及

改悪 給与法成立

躍動

■2〜3面

危機管理に批判集中
 第4回独法航空大学校労組定期大会

18名の雇用と身分を確保
 第1回自動車検査労組支代会議

年金改悪・大増税NO! 政治を変えよう
 10・5中央大集会

選挙に行こう


「全運輸」 1面
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どうする!昇格・手当改善

人事院を追及

全運輸本院交渉

 10月9日、全運輸は昇格改善・諸手当改善を求めて独自の人事院本院交渉を行い、本部・在京支部あわせて12名が参加しました。
 この中では、全体的な職務評価アップを基本に、とりわけ遅れている団塊の世代の昇格改善や、人事院が今夏の勧告でもその見直しに触れている特殊勤務手当の改善などを中心に、職場の現状を訴え要求実現を迫りました。

署名13、864筆を提出

 今回の交渉は、人事院側から、給与二課(昇格関係)課長補佐、給与三課(手当関係)課長補佐がそれぞれ対応し、全国でとりくんだ「昇格・特勤手当の改善を求める要求書(署名)」13、864筆を手渡しました。
 給与二課に対する交渉では、冒頭武田副委員長から「職場は交通運輸行政に対する国民のニーズに対応すべく、必死にがんばっている。今夏のマイナス人勧が及ぼす影響は大きく、士気が下がるばかりだ。是非とも職務評価アップを」と訴えました。
 続いて、運輸部門関連では支部から昨年7月の地方運輸局の業務見直し・組織再編に関わる職務評価アップ、団塊の世代の7級・8級定数拡大、航空部門では施設管理官の7級定数拡大、保安専門官の5級頭出し、専行4級定数拡大を訴えました。
 これに対して、人事院は「基本は、職責、職務の内容、対外的納得性を考慮し、さらに各省の人事管理、世代構成等にも配慮」の回答にとどまったことから、昨今の交通運輸行政への新たなニーズはまさに「対外的納得性」の得られるものであることを強く訴えました。

人命に関わるという新たなスタンス?

 給与三課の交渉では、今夏の人勧で明言している「特殊勤務手当見直し」の基本的スタンスを質すとともに、船舶測度手当の新設、中部国際空港とシステム開発評価・危機管理センターの調整手当10%支給と通勤手当改善、航空管制手当改善、訓練監督者手当新設を訴えました。
 人事院は、「調整手当等は、担当に伝える。特殊勤務手当は35種あり、一斉ではないが、数年かけて見直す。役目の終えたものは、新たなニーズへの対応に替えたい。人命に関わる業務、業務の環境的変化は重視したい。ただ、財政的に全額国民負担とはできない」と回答しました。全運輸からは、この発言に関し、「『人命にかかわる』という概念を持ちだしているが、危険、不快、困難性が基本であり、特勤の概念として定義したのか。『人命』の部分を言うならば、我々が要求している特勤手当は現実化するべきだ」と迫りました。
 しかし、この追及に関しては「全体的に複雑困難化している」と明確な回答はしませんでした。
 今回の交渉の回答は、全体的に不満の残るものでしたが、今後予算確定作業の山場となる11月頃までに、人事院に対してねばり強く働きかけることが重要になっています。



改悪   給与法成立

 給与法改悪法案は、10月10日の参院本会議で、自民、公明、保守新の与党と、民主党の賛成多数で可決・成立しました。反対は共産、社民でした。
 与党各党は、衆議院解散を見込んで質問時間を放棄し、衆参あわせて5時間に満たない審議時間で強行採決しました。
 給与法改悪は、2年連続のマイナス勧告を「完全実施」し、人件費抑制と定員削減を継続するとともに、独立行政法人や地方公務員だけでなく、民間労働者をもまきこんで、日本全体の社会・労働情勢を一段と悪化させる「悪魔のサイクル」に拍車をかけることであり、断じて許せません。
 官民の共同をつよめ、「賃下げ悪循環」阻止の運動をよりいっそう拡げていきましょう。
 さらに10日の参院本会議では、米軍の対テロ報復戦争への支援を2年間延長するテロ対策特別措置法改悪法案が、与党の賛成多数で可決・成立しました。民主、共産、社民は反対しました。
 すでに、政府はイラクへの自衛隊派遣を年内に実現する方針を固めています。さらに政府は、17日に来日したブッシュ大統領への「みやげ」ともいえる、15億ドルの復興資金の負担を決定しました。
 引き続き、自衛隊のイラク派兵に反対し、有事法制の発動を許さないとりくみをつよめていきましょう。


躍動 国会が解散した。いよいよ総選挙がはじまる▲自公保政権の2年半は「構造改革」の名の下に、社会保障を改悪し、青年の就職を奪い、有事関連法を強行して「戦争する国」にした。こんな政治は「もうごめん」と言うのが国民の圧倒的多数▲総選挙の焦点はくらし・雇用・平和。マスコミは与党か野党第一党かの選択を意図的に操作する。どちらも国民に「痛み」を与える「構造改革」の早さを競い合うマニフェスト。年金問題では消費税の増税を主張している。こんな政党に政治を任すわけにはいかない▲元弁護士中坊氏は連合の評価委員会の「中間報告」で最澄の言葉「一燈照隅、方燈照国」を引用して、一人ひとりが自立し、みんなのためになにができるのかを考え、連帯することが、労働運動が再生すると指摘している。政党にも言えるのではないか。国民のためになる政治家を選びたい▲国民本位の政治の実現を自らの投票で、百姓一揆ならぬ「一票一揆」で、希望にみちる日本につくりかえよう。(橋しゃん)

「全運輸」 2〜3面
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危機管理に批判集中

第4回独法航空大学校労組定期大会

 9月29〜30日、宮崎の航空大学校本校において第4回独立行政法人航空大学校労働組合定期大会が開催されました。
 大会には、航大帯広・仙台・宮崎支部の代議員に加え、北海・東北・九州航空支部の代表が参加し、本部を含む13名で、1年間のとりくみを総括するとともに、今後の方針について熱心な議論を行いました。

独法独自の特色ある賃金要求をめざして

 討議の中では、史上最悪のマイナスで決着を迎えようとしている公務職場の賃金闘争を受け、これまで人勧準拠とした姿勢を崩さない独法当局に対し、「賃下げ反対」、「不利益遡及反対」を要求の中心に、業務に見合った要求を掲げ、その理論構築をすすめていくことが確認されました。
 また、職場の課題として、要員の問題や7月に発生した事故について議論が集中し、大会2日目に設定している理事長交渉の際に当局の姿勢を追及することとしました。

事故再発防止に対する当局の姿勢を追求

 交渉では、(1)2003年の賃金改定、(2)不払残業の根絶、(3)今後の要員政策、(4)事故再発防止、の4点を中心に回答を求めました。
 賃金改定については、従来回答の枠は出なかったものの、手当等により独自性を出していきたいとの回答を引き出しました。
 また、不払残業や要員政策についても、今後の具体化を約束させました。
 事故再発防止については、多くの交渉参加者からの発言が集中し、対策のすすめ方や危機管理に対する当局の姿勢を批判して、改めて組合との協議を徹底することを約束させました。
 交渉終了後、当局回答も含め、今後の方針を全会一致で確認し、武田委員長(航空部門委員長)を中心とした新体制を選出して、全日程を終了しました。



18名の雇用と身分を確保

第1回自動車検査労組支代会議

 第1回自動車検査労組支部代表者会議は、10月7〜8日東京・全労連会館において、23名の参加で開催し、主に要員再配置問題と賃金確定期の賃金要求について議論し、引き続き独法本部において理事長交渉を行いました。

弁護士費用支援カンパ強化

 不正な自動車検査の課題では、9月24日に検察庁の処分方針が決定され、2名が罰金刑、16名が不起訴となりました。会議では、これら18名の雇用と身分をまもるためのこれまでのとりくみの報告と、弁護士費用カンパのとりくみの提案がありました。

業務対策計画を示せ

 要員再配置の課題では、これまでブロックを越えての再配置に反対の立場をとってきました。
 しかし、再度の当局からの提案と今後の独立行政法人をとりまく環境から、全面否定の立場ではなく、前向きに検討することを確認しました。
 また、そのためには、検討要素となる業務対策計画を事前に提案させた上で検討をすすめることとしました。

業務対策計画の事前提案を確約

 翌日の交渉では、賃金について国準拠の姿勢を崩すことなく、処遇改善でも明確な回答はありませんでした。
 また、要員再配置の課題では、再配置ありきの議論は受け入れられないこと、検討要素として業務対策計画の事前提案を迫った結果、事前提案を確約させ、一定の前進をみました。
 今後も、賃金に関わっては、10月末の回答指定日まで追い上げを図って要求の実現をめざします。

小さな訪問者

 10月9日、横浜国立大学付属横浜中学校一年生の生徒さん3名が、いろいろな職業を学習するという授業で、見学先として全運輸本部を選択され来訪されました。
 安藤書記長の熱のこもった説明のあと、生徒さんからの鋭い質問をあびせられた各中執はタジタジでした。



年金改悪・大増税NO! 政治を変えよう

10・5中央大集会

 年金改悪、消費税などの大増税計画に反対し、政治の転換を求める「10・5中央大集会」が、10月5日、東京・亀戸中央公園で開催され、18、000人が参加しました。
 国会解散・総選挙を目前にした集会となり、全労連・熊谷議長の主催者あいさつでは、「労働者・国民に痛みを押しつけ、アメリカのいいなりの政治をかえていこう」と呼びかけました。また、全医労・保木井委員長は、国立病院独法化に伴う7、500人の賃金職員の雇用の継続を訴えました。
 全運輸からは、在京支部・本部あわせて150人が参加し、集会後は錦糸町・大横川親水公園まで、「断ち切れ!賃下げ・リストラの悪循環」の横断幕とシュプレヒコールで沿道に訴えながらデモ行進しました。



選挙に行こう

 10月10日の衆議院の解散で、10月28日公示、11月9日投票で総選挙が実施されることになりました。
 今回の総選挙は、「構造改革なくして成長なし」と言い続ける小泉連立改革への信任だけが問われる選挙ではなく、弱肉強食・市場主義万能の社会システムへの改革を強引にすすめてきた橋本内閣以降の構造改革路線の強行を、引き続き容認するのか否かが問われる選挙です。つまり、21世紀前半の「この国のかたち」の選択が一人ひとりの有権者に問われています。
 全運輸は、組合員の思想・信条の自由、政党支持と政治活動の自由を保障し、特定候補への支持を押し付けることをしていません。
 だからといって、組合員に政治的中立や政治への無関心を勧めているわけではありません。
 私たち国公労働者にとって、政治の動向は、要求前進に直接影響します。
 要求前進を阻んでいる今の政治を転換するためにも、必ず投票に行き、積極的に政治に関わっていきましょう。

マニフェストってなんだろう

 「政権公約」の意味で使われるマニフェスト。従来の選挙公約に比べて「数値目標」など、より具体的な政策が盛り込まれているのが特徴です。
 政権を取った政党が、その公約に誠実であるのは当然。公約破りを「大したことではない」(小泉首相)という姿勢では困ります。
 しかし、「マニフェストと書いてあるから」と、野党や反対者の意見に耳を貸さないとなれば、議会で審議する意味もなくなってしまいます。
 マニフェスト万能主義には注意も必要です。


 

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