ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
 TOPNEWS全運輸とは行政研究全運輸の主張刊行物紹介お答えしますリンク組合員のページ国民平和行進
機関紙「全運輸」
2003年
10月05日
(991号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

政府 閣議決定を強行!  給与法

安全行政のための要員を!

躍動

■2〜3面

負の連鎖はごめんだ
 国公労連第1次中央行動

不法行為者は誰だ!
 国公権利裁判第4回口頭弁論

10周年から新たなスタート
 ― 女性協議会第11回総会 ―

航空の安全めざして
 ― 航空安全会議第38回総会 ―


「全運輸」 1面
▲トップインデックスへ

政府 閣議決定を強行!  
給与法

 政府は、9月26日に一般職の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(給与法案)の閣議決定を強行しました。
 この給与法案は2年連続の本俸切り下げや、賃下げを4月まで遡及するなど不当なマイナス勧告を「完全実施」するものです。
 国土交通共闘は、03人勧の問題点を追及するため、国土交通大臣交渉を配置するなどとりくみをつよめてきましたが、職場の切実な声を無視して閣議決定したものです。

国土交通共闘で大臣交渉を実施

 「給与法案」の閣議決定に先立って、9月16日には03人勧の取り扱いについて閣議が開催され、勧告どおり完全実施することが決定しました。
 くしくも、全運輸は同日に、秋闘のとりくみの一つとして、扇千景国土交通大臣に対し国土交通共闘の大臣交渉を設定していました。
 交渉では、5年連続の年収切り下げ、2年連続の俸給マイナスに対して、職場の声は怒りと不満でいっぱいであり、納得していないことを正式に表明し、使用者たる政府の対応をただしました。
 特に、昨今の人事院勧告が職場の労働や生活実態を全く考慮しておらず、加えて、国公労働者の労働基本権制約の代償措置となっていないことを指摘しました。
 また、全運輸からは福田委員長が「職場は長時間労働、サービス残業のもとで精勤しているにもかかわらず、いわれなき賃下げには納得がいかない。定員削減問題も含めて職員の志気を低下させるものである」と訴えました。
 こうした追及に対して、扇大臣は職場の大変な状況に一定の理解は示しましたが、「民間は景気が悪くなれば首切りがあるが、公務員は悪いことをしないかぎり首切りはない」などと強弁し、人勧尊重の立場に固執し続けました。

給与法「改正」の影響と問題点

 給与法「改正」は、国公労働者だけでなく、人勧の影響を受ける750万人の労働者の生活をいっそう悪化させ、日本経済の深刻な消費不況に追い打ちをかけるものです。
 また、公務の賃下げが民間賃金に反映され、さらに公務に反映するしくみ、言うなれば「賃下げの悪循環」を断ち切ることが重要です。
 そのためには、生活改善、不況打開、地域経済の活性化をはかるたたかいを国民的共同のたたかいとして発展させ、年金改悪反対と賃金底上げのたたかいを軸として、官民一体となってとりくみをつよめていくことが重要です。
 当面、26日から開会した第157臨時国会での国公労連の国会闘争を中心に、04春闘の成功にむけて中央・地方でのとりくみに結集していきましょう。


安全行政のための要員を!

―― 全運輸総務省交渉 ――

 9月26日、2004年度予算の組織・定員に関わる総務省交渉が全運輸単独で行われました。全運輸からは、本部、在京支部あわせて10名が参加し、総務省からは行政管理局箕浦副管理官(国土交通省担当)、小松主査が対応しました。

重点要求の実現を迫る

 要求のポイントは、運輸部門からは外国船舶監督官や事後チェック体制強化、環境対策業務強化による組織・定員増など、航空部門からはFDP障害に伴う新たな、中部・羽田等の大都市圏空港整備に伴う体制強化、沖縄ラプコン返還に関わる要員増、また蔓延する不払い残業根絶対策を中心として総務省に実現を迫りました。
 冒頭、武田副委員長から8月1日の閣議了解された「16年度予算に関わる基本方針」の定員・機構関係については、効率的配置や縮減の方向性が見られるが、国土交通省の安全行政は時代の要請に起因するものが中心であり、シーリングの撤廃と別枠の要員確保が急務であることを訴え、続いて支部から職場の現状を訴えました。
 これに対して、総務省は、「安全対策は治安対策とも連動して重要な問題と考えている。国土交通省の時代のニーズに対応した要求も理解しているが、他省も含め限られた予算内でバランスをはかる必要がある。決して横並びの検討、安全行政軽視ではない。限られた予算であり、振替手法も既に検討してもらっているが、単純な増員は限界がある」と回答しました。

安全行政重視を訴え

 現在、総務省では各省からのヒアリング中ということもあり、交渉時間は昼休み中の30分しか確保できませんでしたが、単組単独交渉による職場実態を訴えることは、大きなインパクトがあると考えます。総務省の回答は安全行政軽視ではないと言いつつ、省庁間のバランス対応を崩していませんが、今後交渉時間の確保とともに、ねばり強く現状を訴えていく必要があります。


躍動 連合の評価委員会が今後の労働運動への提言をまとめた。このままでは労働運動の社会的意義は希薄化し、足元から崩壊しかねない。今の労働組合は雇用の安定している労働者や大企業の男性正社員の利益のみを代弁し、労使協調路線にどっぷり浸かっていて緊張感が足りない。と手厳しい▼働くものは元来弱い存在である。その事実が働くものを連帯させる結節点であり、それが労働組合の原点。今、求められるのは、高い“志”、社会的不公正・不条理なものへの対抗力、それを正すための具体的な運動と闘う姿勢である。連合に限らずすべての労働組合へのもっともな提言である▼時代の大きな転換点にあって、労働組合もその存在意義を改めて問われている。組合が自分たちのために連帯するだけでなく、「力の論理」がまかり通る競争社会に対抗するために自分よりも弱い立場にある人々とともに闘わなければならない。従来の運動から思い切った変身が求められている。自立と自律、人間的連帯のために。(A生)

「全運輸」 2〜3面
▲トップインデックスへ

負の連鎖はごめんだ

国公労連第1次中央行動

公務・民間一千人の力を結集

 9月11日、国公労連・全運輸は、全労連・国民春闘共闘・公務労組連絡会の三者主催による、「賃下げ勧告の閣議決定を許すな!年金改悪など国民犠牲の悪政阻止」9・11中央行動に結集しました。この行動には全運輸の在京支部からの参加者118名も含め国公労連から400名が参加し、公務・民間単産や全労連・県労連など全体で1000名が参加しました。
 公務労組連絡会・石元議長は、総務省前要求行動で「8月8日の勧告日の人事院前行動は、民間の仲間もあわせて1000名を超える行動となった。750万公務関連労働者のみならず、民間賃金に負の連鎖を押しつけ、賃下げの嵐を吹かせていることからみても極めて不当な勧告だ。しかし、私たちのたたかいに民間の支持がよせられていることや、短期間に30万筆の署名が寄せられていることなど、情勢は変化している」と述べました。
 続いて、全労連・大木副議長は、「国民犠牲の小泉政治が公務員労働者のマイナス勧告を通じてすべての労働者に賃下げを押しつけている。ILO勧告に代表される国際ルールにのっとり、公務員に労働基本権を回復し、まともな最低賃金と公務労働にふさわしい賃金を確立しよう」と、参加者に訴えました。
 その後、社会文化会館ホールで「いのち・暮らし・雇用・平和を守れ!秋年闘争勝利9・11総決起集会」が行われました。

国民的課題と大きく結合を

 集会では、主催者から、昨年より1カ月も早い人勧閣議決定の動きや、「公務員制度改革」をめぐる国会閉会後の動向と自治体先行などの情勢が報告されました。また、(1)年金改悪阻止にむけて公務労働者が先頭にたってたたかうこと、(2)国民本位の政治を実現すること、(3)地域での共同行動をさらに発展させること、(4)地域給与や寒冷地手当改悪の動きには、幅広い共闘・連絡会の組織で対抗することを確認し、「経験にとらわれず、創造的なたたかいをつくろう」と参加者に呼びかけ終了しました。



不法行為者は誰だ!

国公権利裁判第4回口頭弁論

わかりやすく仲間に訴えていく

 「不利益遡及は許さない!国公権利裁判」の第4回口頭弁論が9月11日に行われました。
 国公労連・全運輸は口頭弁論に先立ち、午前9時45分から東京地裁前で街頭宣伝行動を展開しました。
 全運輸からは、原告代表として、東北航空支部・酒徳さん、前中央執行委員の上原さんを含む4名が参加しました。
 原告団の代表として宣伝カーにあがった酒徳さんは、不利益遡及の違法性を訴えるとともに、職場の仲間にわかりやすく運動を伝えていきたいと決意表明を行いました。

国家賠償責任を負うのは誰?

 東京地裁705号法廷で行われた口頭弁論において、原告側は2通の準備書面を提出し、事実経過と本件の不法行為について主張を行うとともに、不利益不遡及原則の公務員への適用に関する見解を求める求釈明書を提出しました。
 裁判長から本件の国家賠償責任を負う不法行為者は誰かの質問に対し、原告側弁護団は「人事院総裁、総務大臣、総務省人事・恩給局長、内閣総理大臣、国会議員」と改めて主張しました。
 口頭弁論終了後は、報告集会と不利益不遡及原則と公務員賃金の「情勢適応原則」について学習会が開催され、理解を深めました。
 次回は、国側が原告の求釈明に答えて「不利益遡及」に関する主張を行うことになっています。

■東北航空支部 酒徳さんの声
 職場にはわかりやすく訴えていきたい。一度ルールを決めたものをそうそう簡単に変えるものではない。これからもがんばっていきたい。

─ 国公権利裁判今後の予定 ─

第5回口頭弁論
11月6日(午前10時30分)
 被告の反論及び求釈明への回答

第6回口頭弁論
12月8日(午後1時30分)
 原告の主張



10周年から新たなスタート

― 女性協議会第11回総会 ―

 9月5日〜6日の2日間、東京・南青山会館において、女性協議会第11回総会が開催されました。支部・本部あわせて58名が参加し、活発な討議が行われるとともに、今後一年間の方針が確認されました。
 また5日夜には、女性協結成10周年を記念して、歴代3役も参加し盛大に記念パーティーが開催されました。

「特別措置」が必要

 「男女差別是正」の課題では、行(一)7級昇格の問題で2支部から、58歳での専門官発令があったことと7級昇格要求をつよめたいと報告がありました。また係長昇任では、4級高位号棒者の一部改善はあったものの、転勤が理由で主任のまま据え置かれる例もあり、特別措置として早期昇任を要求していくことを確認しました。また、差別をなくすためのルールを、職場実態に即して検討していくことを確認しました。
 「はたらきやすい職場」の課題では、航空の多くの支部から育休の代替要員の確保と託児施設の要求が出されました。特に研修中の託児施設の確保が難しいため、既婚者が研修をあきらめているという実態も出されました。支部で要求書を出した報告や空港公団から託児施設調査がきたという報告もあり、全体の要求として検討していくことを確認しました。

健康のための学習を

 「母性保護と健康」の課題では、小官署に女性職員一人のため生理休暇を取得しにくい実態などが出され、健康について男性とともに学習を深めることを確認しました。
 「女性組織」の課題では、支部・分会組織と女性組織の活動との両立が難しいため、女性組織を縮小に関する意見が出されました。しかし、この10年で女性の要求前進は女性協に結集してきたからであり、これからも必要だという意見が多く出され、一人に集中しないように分担し合っていくことを確認しました。
 女性の諸要求の実現は職場全体の改善につながり、そのためにもよりいっそうの働きかけが求められてます。今後さらに積極的に活動していくことを参加者全員で確認し、総会宣言を採択して閉会しました。



航空の安全めざして

― 航空安全会議第38回総会 ―

 9月25〜26日、東京蒲田の大田区産業プラザPIOにおいて、航空安全推進連絡会議(航空安全会議)第38回定例総会が開催されました。
 航空安全会議は航空の安全確保を目的として、航空に関連する官民の労働組合61単組2万名が結集する、世界でも例のない団体です。
 毎年航空に関わるすべての職場からの総合安全要求を基に、当局交渉など幅広い活動を行っています。

発動させない 完成させない

 冒頭、大野則行議長は挨拶のなかで、有事法案やイラク特別措置法が、民間航空機の軍事利用を一層現実化させたが、有事体制完成のための個別法がまだ成立していないことから、「発動させない」「完成させない」とりくみが今後ますます重要になっていることを強調しました。
 事務局の報告提案では空域・管制の課題について、2003年3月1日に発生したFDP(飛行計画情報処理システム)障害に関して危機管理体制の確立や、増大する航空交通量に対応するための空域・航空路の抜本的改善に向けたとりくみの報告がありました。

国際民間航空条約を遵守せよ!

 討議では、航空の安全に重大な影響をおよぼす有事法制の問題や、航空機事故における事故調査のあり方について多く発言が行われました。
 全運輸からは、米軍嘉手納レーダーの定期保守中に、嘉手納空域の管制業務が、日米地位協定に基づいて、米軍管制官によって那覇航空交通管制部の管制卓を使用して行われたことについて報告を行いました。
 また日航907便事故に関連しては、2003年5月7日管制官2名と当該機長が書類送検されたことを受け、国際民間航空条約第13付属書の「事故調査の過程で得られた情報等を事故調査以外の目的に利用してはならない」等の規定を遵守させるとりくみの重要性が確認され、日航機長組合からは「安全会議こそが主体となって動くべきだ」との意見も出されました。
 今後も安全会議に結集し、航空の安全に向けて官民一体の広範な活動を行っていくことが求められています。


 

TOPNEWS全運輸とは行政研究全運輸の主張刊行物紹介お答えしますリンク組合員のページ国民平和行進
(c)2002 All Right Reserved Zenunyu