ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2003年
09月20日
(990号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

「企業内主義」を克服し
 新しい国民春闘を切りひらこう
 第42回定期大会 特集号

躍動

■2〜3面

大会への激励ありがとうございました

機関誌コンクール 第28回

功労者の発表

退任役員のみなさん
 長い間ご苦労さまでした

■4面

2003年度 新役員 紹介


「全運輸」 1面
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「企業内主義」を克服し
新しい国民春闘を切りひらこう

第42回定期大会 特集号

 全運輸第42回定期大会は、9月8〜10日の3日間、栃木県鬼怒川温泉「あさやホテル」で開催され、全国各支部から代議員112名、オブザーバー61名、本部役員31名の計204名が出席しました。
 発言は、文書発言16件を含め、全体で102件にのぼり、賃下げ阻止・労働条件改善・労働基本権回復・不払い残業根絶・組織の拡大強化など活発な討議が行われ、全議案の採択と同時に、向こう1年間の運動方針を意思統一しました。
 以下、宮垣書記長の総括答弁です。

総括答弁

賃下げの影響を国民に明らかに

 賃金闘争は、人事院勧告の社会的・経済的影響を国民に明らかにしながら、「公務員賃金の引き下げ反対、最低賃金や社会保障の低下に連動させるな」の世論を大きくすることと、賃下げ・リストラの悪循環に歯止めをかけるために、公務労働者と民間労働者が連帯する統一的な運動の発展が不可欠です。
 また、財界の春闘解体攻撃をうち破り、新しい国民春闘をきりひらくには、労働組合の「企業内主義」を克服し、社会的な力関係を変えるたたかいの発展が重要です。

「国民の中へ、国民とともに」

 全労連は、最低賃金や年金等の社会保障改善、下請単価改善など、労働者・国民諸階層の所得保障闘争を結合した「国民総決起」の春闘を提起しています。
 いまこそ、国公産別運動のスローガンである「国民の中へ、国民とともに」の運動を実践するために、職場から地域に出て、民間労働者や他の国公単組と、苦しみや悩みをわかちあい理解を深めながら、共同のとりくみを行う時です。
 全運輸のすべての職場が、県・地区国公、県・地域労連に結集し、たたかう時です。

自らの労働条件は自ら参加決定する

 公務員制度改革については、政府の労働基本権制約の考え方をあらためさせ、自らの労働条件は自らが参加決定するシステムを作ることが重要です。
 憲法は、労働者が自主的判断で団結し、団体交渉や争議行為を行うことを、労働者にかかわる諸条件の決定過程への関与という観点から労働三権を高く評価し、憲法第28条で、労働者の基本的人権として保障しています。
 公務員の団体交渉権を制限、労働協約締結権を否定し、さらに争議権を全面的に剥奪している現行法制は、公務員から自分たちの勤務条件の決定に関与する機会を事実上奪っており、憲法第28条に違反していることはもちろん、その基礎にある人間の尊厳の理念に著しく反しています。
 仮に、人事院がうまく機能したとしても、公務員労働者から、勤務条件決定過程への関与の機会を奪っているという問題は、全く解消されないのです。
 ILOの日本政府に対する2度の勧告は、人間の尊厳にもとづく権利確立に向け、私たち国家公務員労働者が主体的にたたかうことを呼びかけた国際社会からの要請です。
 全労連・国公労連に結集し、労働基本権回複の要求・政策を確立するとともに、国公権利裁判の意義や、賃下げ勧告の社会的影響を訴えるとりくみも連携し、ILO勧告に沿った民主的公務員制度確立にむけた運動を展開することが、本大会で確認されました。
 公務の公共性破壊と、民主化への攻撃が強まっており、職場と雇用、労働条件を守るたたかいは、行政民主化闘争と一体で発展させることが重要です。

賃金職員の雇用を守れ

 国公労連は、いま、国立病院・療養所で働く7、500人の賃金職員の独立行政法人移行に伴う雇用の継続に全力を上げています。この人達は、当局から雇用は今年度限りと通告され、厚生労働省当局は国会で、「国の雇用責任はない。2004年4月以降は独立行政法人が雇用責任をもっている」と言っています。
 全運輸も全国の職場で署名活動にとりくんでいます。
 今後とも全労連・国公労連に結集し、とりくみをつよめるとともに、国土交通省に働く非常勤職員の要求実現、組織化のとりくみにも奮闘したいと思います。

組合員の心に響く運動を

 労働組合は人間の集まりです。組合員の心に響く運動を行うこと、そして、国民の心をとらえる労働運動をつくりあげることが重要です。
 幹部請け負い主義の運動や、組合員が生命保険と思うような労働運動は発展しません。
 職場での日常活動をつよめ、組合の風をふかせ、組合員自らが運動に積極的に参加し、非組合員が自ら進んで加入するような労働組合をつくりあげることが大切です。
 そのためには、組合幹部自身が自ら学習をふかめ、努力をして魅力的な役員になることが必要です。
 仕事や生活の悩み、労働者規律について組合員と対話し、問題解決のために日常的に世話役活動を行うことが重要です。

私もがんばる決意を述べて…

 国公産別運動も、ひきつづきわかりやすい労働組合運動を大きく展開するため、私(宮垣)もがんばる決意を述べて、全運輸書記長としての最後の総括答弁とします。
 みなさん、ともにがんばりましょう。

大会決定事項

〈第1号議案〉
○2003年度運動方針案及び
 補足議案I 2003年秋闘の具体化について
(全会一致で可決)
○補足議案II 不払残業根絶、実効ある超勤規制をめざして
(反対7、保留11、賛成94、賛成多数で可決)
○補足議案III 今後の青年組織のあり方について
(反対1、保留15、賛成96、賛成多数で可決)

〈第2号議案〉
○2003年度財政方針案(全会一致で可決)

〈第3号議案〉
○全運輸規約・規則の一部改正について
(全会一致で可決)

〈大会宣言〉
○全運輸第42回定期大会宣言(拍手で採択)



躍動 白昼の名古屋市に衝撃が走った。軽自動車貨物運送会社にガソリン入りタンクを持って契約業者が立てこもり、爆発・炎上で44人が死傷する大事件が発生した。事件の背景に運送会社と契約業者との間に給料の遅配のトラブルがあったと伝えられている▼トラブルが多発する日本。犯罪も増加の一途を辿っている。まさに「自分の身は自分で守れ」の世の中だ。トラブルや犯罪に巻き込まれるのは、弱い立場の者だ。弱い立場の者を救済できない現代は弱肉強食の小泉「構造改革」の本質を見るようだ▼「構造改革」は「新自由主義」に端を発している。「新自由主義」とは、国家の管理や裁量的政策を排し、市場の自由な調節に委ねる経済思想だ。そんな市場万能論の現在こそ、弱い立場の者を救わなければならない▼市場万能論は、弱肉強食のなかで、富の再配分のコントロールが効かなってしまう。そんな世の中は、いずれ市場万能だと言っておれなくなる。弱者を救わなければ社会は「爆発」する。(明夫)

「全運輸」 2〜3面
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課題に果敢に挑んだこの1年
たたかいの経過と総括

 本大会では、「5年連続のマイナス勧告」に対して議論が集中しました。とくに、諸行動への結集率低下について総括を行い、行動の意義を組合員に充分に伝える重要性が確認されました。
 また、人勧の内容がほぼ明らかになった段階で実施した7・31中央行動については、今後、効果的なタイミングで行動配置を行なうよう国公労連に対して働きかけていくことが確認されました。

地域での連帯をつよめよう

 今年の人勧では、本俸・一時金の切り下げと同時に、諸手当の改悪も盛り込まれました。5年連続の賃金引き下げに対しては、社会保障の充実を全面に出して国民の理解を得るべきとの意見も出され、国公労連・全労連に結集してとりくむことが確認されました。
 また、地域における公務員給与のあり方が検討されていることに対しては、国公労働者だけではなく地域との連帯もつよめながら、職場の分断につながらないようとりくむことが確認されました。

組合員の雇用と身分を守ろう

 日航907便事故に係るとりくみについては、当該支部から署名活動が当該組合員の心の支えになっている事が報告されました。
 また、不正な自動車検査問題については、組織としての対応が不十分だったことを考慮して、個人責任の追及のみで終わらせることなく、組合員の雇用と身分を守るために引き続きとりくみをつよめることが確認されました。

組合員を守るため全力を尽くす
運輸部門委員会

 2003年度第1回運輸部門委員会は、大会2日目の午後、各支部と本部あわせて79名の参加で開催され、多くの課題について活発な討議が行われました。
 地方運輸局組織再編の課題では、再編後1年が経過したにも係らずコア業務の確立、業務の簡素・効率化がすすんでいないことから、残業が慢性化している職場実態が報告されました。今後、各職種委員会で討議し、原局交渉を強化することが確認されました。

雇用を守るため全国的支援を

 不正な自動車検査の課題では、各支部から情報が伝わってこないとの意見が多く出されましたが、当該組合員の雇用を守るため全国的規模で支援していくことが確認されました。
 閉庁日の船舶検査・測度問題については、1週間前協議が守られていないことから、中央・地方で通達を遵守させる運動を強化することが確認されました。

ブロックを超えた要員再配置は反対

 自動車検査独立行政法人の課題では、要員の再配置について、独法本部が提案しているブロックを越えた再配置には基本的に反対し、当局提案の矛盾点について、独法本部を追及していくことが確認されました。

各種職種委員会は隔年開催に

 各種職種委員会のあり方については、これまで年1回の全国会議と2回の小委員会を開催していましたが、今後は2つのブロックに分けて隔年開催することが確認されました。
 なお、待遇改善や緊急を要する課題については、部門の全国会議で議論し、当局に対して要求をつよめることが確認されました。

日常活動の強化と次世代を見据えて
組織活動

 組織活動を強化するとりくみでは、10人に一人の世話役づくりにとりくむことも含めて、職場の日常活動を強化することが確認されました。
 また、非常勤職員の組織化に向けて引き続きとりくみをつよめるとともに、退職者や民間委託職場の未組織労働者の組織化についても検討していくことを確認しました。
 運輸局の組織再編に伴う支部組織再編については、東北支部と新潟支部、新潟支部と中部支部の間で10月から分会の移管が実施されるとの報告がありました。

次世代の活動家育成に向けて

 青年活動の強化については、本部から新しい青年組織のあり方について、本部青年部のかわりに中央執行委員と地区協の代表者で構成する青年運動推進委員会(仮称)を設置し、中央執行委員会が責任を持って青年運動を進める旨の提案が行われました。
 これに対して、一部の支部から、これまでの青年部との違いを明確化することや討議の進め方に対する意見が出されました。今後、次世代を担う活動家を育成することが最も重要であり、青年運動をより活性化・強化させるために、各支部も含めて、学習・交流・行動を柱とする青年運動を強化することを確認しました。

女性の課題を全運輸全体の課題として

 女性活動の強化については、航空の職場などで女性職員が大幅に増加していることから、女性の課題を全運輸全体の課題として広げ今後のとりくみの重要性が確認されました。

今後の財政運営は…
財政小委員会

 財政小委員会は、1日目の午後3時から、財政小委員、オブザーバー及び本部合わせて32名の参加により開催されました。互選により沖縄航空支部・大嶺代議員が小委員長に選出され、議事が進行されました。
 2002年度決算報告では、ここ数年、組合員数の減少傾向に歯止めがかからず、厳しい財政執行状況が続いている旨の報告がありました。
 2003年度財政方針(案)では、今後も組合員数減が想定されることから、予算収入において厳しい状況にならざるを得ないものの、組合運動の水準を維持することも重要であることが強調されました。
 このため、今後は組合費の値上げについても検討する必要があるものの、マイナス勧告など厳しい情勢を踏まえ、2003年度については財政の効率化をより一層図り、予算支出を可能な限り抑制するとともに、運用資金を一部取り崩して財政収入に補填することが提案されました。

今後の財政運営に議論が集中

 これに対して財政小委員からは、「運用資金の取り崩しが今後も続くのか」や、「中長期的な展望として組合費は値上げするのか」、「組織財政検討委員会を立ち上げないのか」など、今後の財政運営に係わる質問・意見が集中しました。
 これらの質問・意見に対して、本部からは今後中央執行委員会において組織財政検討委員会の立ち上げの必要性について検討するとともに、今後も安定的な財政基盤の確保に努力していくとの方向性が明らかにされました。

労働基本権回復にむけとりくみ強化
たたかいの方針

 史上最低の人事院勧告を受け、今後の賃金闘争のすすめ方について議論が集中しました。

国公権利裁判を基軸にとりくみの強化を

 人事院が行う官民賃金比較作業については「代償機関と言いながら作業に透明性がない」、「今後は比較方法の監視強化が不可欠」との意見が出されました。加えて、政治に大きく影響される人事院には「代償機関としての資格はない」とし、「不利益遡及」実施の違憲・違法性を争う国公権利裁判闘争を基軸に、民主的公務員制度の確立と労働基本権の回復にむけたとりくみをいっそう強化していくことが確認されました。
 また、人事院が検討している地域給に関しては「中央地方の生活間較差による労働者分断につながる」との指摘があり、人事院に対するとりくみのみならず、地域経済の活性化など世論に訴えるとりくみの重要性が確認されました。

不払残業の根絶で働くルールの確立を

 労働時間短縮の課題では、不払残業根絶、超過勤務手当の全額支給をめざして職場討議を徹底するとともに、労使による協議会を設置した上で、業務のスリム化も視野に入れた実効ある超勤規制策の確立を目指すことが確認されました。
 また、不正な自動車検査や日航907便事故の課題では、当該組合員の雇用と身分の確保に全力を注ぐとともに、再発防止策の策定に向けたとりくみを強化することが確認されました。

戦術行使には組織強化が不可欠

 この秋から春にかけては、身近な課題とともに、政府が目論む年金「大改悪」を重点闘争と位置付け、学習・宣伝活動を強化し、官民一体でのとりくみの構築を追求していくことが確認されました。
 また、これらとりくみの強化にあわせ、実力行使も視野に入れた組織強化・拡大のとりくみをこれまで以上につよめていくことが意志統一されました。

不正な自動車検査等集中討議
大会の経過

議長に橋本・西川両代議員を選出

 冒頭、7月11日に発生した宮崎航大機事故で亡くなられた渕脇雅人・航大労組書記次長に黙祷をささげた後、伊藤副委員長の開会の挨拶で第42回定期大会の幕があきました。
 初日は、大会成立宣言に続き、議長団に北海支部・橋本代議員と九州航空支部・西川代議員を選出し、3日間の熱い議論がスタートしました。
 まず、福田委員長の挨拶のあと国公労連・山瀬副委員長をはじめ5名の来賓の方々から祝辞を受け、祝電・メッセージの披露に続いて各議案の報告及び提案、会計監査報告が行われました。
 午後からは、「主なたたかいの経過と総括」「私たちをとりまく情勢」「たたかいの基調」について議論を行い、とりわけ関東運輸局で発生した不正な自動車検査の課題について集中討議を行いました。
 大会2日目は、午前中は「主なたたかいの方針」「組織活動をつよめるために」について議論を行うとともに、補足議案の「不払い残業根絶、実効ある超勤規制をめざして」について集中討議を行いました。
 午後からは、運輸部門委員会・航空部門委員会に分かれて、各部門の課題を中心に議論を深めました。

全ての議案を可決

 最終日は、財政小委員会、運輸・航空両部門委員会の報告の後、補足議案「今後の青年組織のあり方について」および第2号議案「財政方針案」第3号議案「規約・規則改正」について議論を行いました。
 その後、全体の議論を踏まえた宮垣書記長による総括答弁の後、各議案の採択に入り、2003年度運動方針案、財政方針案については満場一致で、補足議案については賛成多数で可決されました。
 午後からは、役員選挙が行われ、立候補者全員が信任されました。また、宮垣前書記長を国公労連副委員長として派遣するとともに、引き続き阿部・先水特別中央執行委員を国公労連に派遣することが承認されました。
 最後に、「大会宣言案」を全員の拍手により採択し、福田委員長の発声で、参加者全員が「団結ガンバロー」を行い、全日程を終了しました。

新たな小委員会設置で要求前進へ
航空部門委員会

 第2003−1回航空部門委員会は、大会2日目午後、各支部と本部あわせて117名の参加で開催されました。
 はじめに、本部から、当局から提案されている給与全額口座振込制度導入について、全支部で合意されたことが報告されました。
 また、東日本航空支部連絡協議会(東航連)林田議長と西日本航空支部連絡協議会(西航連)武田副議長から、9月7日に開催された両総会について報告が行われました。

予算要求スケジュールにあわせ交渉を配置

 大会議案に関しては、04年度の概算要求や、管制職種の再任用における課題、組織強化、不払残業根絶に向けたとりくみ等について集中討議を行いました。
 03年度航空部門活動方針(案)および財政方針(案)に関しては、02年度の運動を総括し、03年度は3回の航空部門委員会と3回の航空支部代表者会議を予定、当局の予算要求スケジュールに合わせて交渉を配置し、航空職場の要求の前進をめざすことを確認しました。

新たに2つの小委員会を設置

 また、「ひとづくり」を観点に、航空職場における訓練体制の課題検討と要求構築のため「航空保安大学校小委員会」を設置すること、さらに、新航空保安業務実施体制の中心的な役割を担う航空交通流管理センター、システム開発評価・危機管理センター、航空衛星センターの課題を検討し、要求を構築するため「ATFMC・SDECC・衛星センター小委員会」を設置することを確認しました。
 最後に、今期で100号を迎える航空ふぉーらむ第26期のとりくみ方針とIFATSEA東京総会の成功に向けた実行委員会の設置について確認されました。



大会への激励ありがとうございました

国公労連副委員長
山瀬徳行氏

国土交通共闘副議長(全建労委員長)
大塚紀章氏

交運共闘議長(建交労委員長)
坂田晋作氏

航空安全会議議長
大野則行氏

日本共産党参議院議員
富樫練三氏

●祝電・メッセージ
全運輸省港湾建設労働組合/全気象労働組合/国土交通省全建設労働組合/全労働省労働組合/全司法労働組合/全厚生労働組合/全国税労働組合/全法務省労働組合/全税関労働組合/全経済産業労働組合/全日本国立医療労働組合/全情報通信労働組合/総理府労働組合連合会/国家公務員共済組合連合会病院労働組合(国共病組)/海技大学校職員組合/海員学校職員組合/全開発労働組合/全国自動車交通労働組合総連合(自交総連)/全国検数労働組合連合/全日本建設交運一般労働組合(建交労)/全日本港湾労働組合/全日本倉庫運輸労働組合同盟/日本検定労働組合連合/私鉄「連帯する会」/航空労組連絡会/国土交通省管理職ユニオン/行財政総合研究所/労働運動総合研究所/あかつき印刷(株)/安田生命保険相互会社



機関誌コンクール 第28回

応募総数61紙

 大会最終日に、第28回機関紙コンクール各賞の発表が行われ、最優秀賞として「きんこう」が表彰されました。

最優秀賞
「きんこう」近畿航空支部
優秀賞
「ゲッカンイルマ」航空管制支部、「HANEDA」羽田航空支部、「えあぽーと」羽田航空支部羽田分会、「守礼」沖縄航空支部
努力賞
「北街道」北海支部、「たんちょう」北海支部釧路分会、「とうほく」東北支部、「かんくう」、近畿航空支部関西空港分会、「支部速報」神戸海運支部、「九州」九州支部、「福管」九州航空支部福岡管制部分会
かべ新聞特別賞
「にらい」沖縄航空支部
教宣部奨励賞
「ネットワーク中部」中部支部
機関紙協会奨励賞
「YASHIMA」四国航空支部高松分会
青年部賞
「Port Express」神戸海運支部青年部
女性協議会賞
「ひまわり」近畿支部女性協議会
小川賞
「北街道」、「支部速報各種会議NEWS」、「たんちょう」、「北の潮」、「五稜星(旧がぎゅう)」北海支部
2002年度優秀通信員
該当なし



功労者の発表

 全運輸では、労働組合の発展に功労された方について、褒賞規定にもとづき表彰を行っています。
 次回の功労者の表彰は、第46回定期大会(2007年)で行うこととします。
 したがって、今回は功労者の発表のみ行なうこととします。なお、該当者は下表のとおりです。
(敬称略)

推薦支部 羽田航空支部
熊谷 俊介 高橋 宗春


退任役員のみなさん

長い間ご苦労さまでした

今後のご活躍を期待します。

 今大会では、以下の方が退任されました。長い間大変ご苦労さまでした。

前中央執行副委員長
伊藤 靖氏
 96年羽田航空支部から選出され、01年に書記次長、02年に副委員長を務め、専従・非専従として7年間奮闘されました。

前中央執行委員
上原正誠氏
 2000年に羽田航空支部から選出され、非専従中執として3年間奮闘されました。

前中央執行委員
尾嶋暢幸氏
 01年に中部支部から選出され、非専従中執として2年間奮闘されました。

前中央執行委員
片山雅敏氏
 2000年に沖縄航空支部から選出され、専従中執として3年間奮闘されました。

前中央執行委員
高橋保正氏
 01年に羽田航空支部から選出され、非専従中執として2年間奮闘されました。

前中央執行委員
村上明夫氏
 01年に九州支部から選出され、青年部長を務め、専従中執として2年間奮闘されました。

前会計監査委員
久保田隆氏
 02年に羽田航空支部から選出され、会計監査委員として1年間奮闘されました。

前会計監査委員
古堅厚弘氏
 01年に本省支部から選出され、会計監査委員として2年間奮闘されました。

「全運輸」 4面
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2003年度 新役員 紹介

「真の労働組合」目指して奮闘します よろしくお願いします!

中央執行委員長 中央執行副委員長
ふくだ
 
あきお
福田
昭生
本省支部出身
離籍専従・再・53歳
はしもと
 
いさお
橋本
近畿支部出身
専従・再・51歳

中央執行副委員長 書記長
たけだ
 
おさむ
武田
羽田航空支部出身
専従・再・45歳
あんどう
 
たかひろ
安藤
高弘
九州支部出身
専従・新・42歳

書記次長 中央執行委員
くらおか
 
のぶひと
藏岡
信仁
航空管制支部出身
専従・新・44歳
いしかわ
 
みつこ
石川
光子
本省支部出身
専従・再・47歳

中央執行委員 中央執行委員
こいけ
 
かつひろ
小池
克弘
北陸信越支部出身
専従・再・44歳
はば
 
えいじ
栄次
東北支部出身
専従・再・44歳

中央執行委員 中央執行委員
まつき
 
はるみ
松木
晴実
航空管制支部出身
非専従・再・43歳
にしやま
 
たかお
西山
孝男
羽田航空支部出身
非専従・新・43歳

中央執行委員 中央執行委員
うちやま
 
まさし
内山
雅史
神戸海運支部出身
非専従・再・43歳
おおしま
 
ひさお
大島
寿雄
関東支部出身
非専従・再・43歳

中央執行委員 中央執行委員
いまい
 
よういち
今井
洋一
羽田航空支部出身
専従・再・42歳
かわね
 
ひろし
川根
中国航空支部出身
専従・新・42歳

中央執行委員 中央執行委員
すぎもと
 
ただひさ
杉本
忠久
中部支部出身
非専従・再・42歳
こんどう
 
かつのり
近藤
勝紀
羽田航空支部出身
非専従・再・40歳

中央執行委員 中央執行委員
いながき
 
ひでたつ
稲垣
英樹
関東支部出身
非専従・新・40歳
ひぐち
 
けん
樋口
羽田航空支部出身
非専従・新・40歳

中央執行委員 中央執行委員
ふじたに
 
ふみお
藤谷
文夫
近畿支部出身
非専従・新・37歳
まつむら
 
ともお
松村
智央
羽田航空支部出身
非専従・再・36歳

中央執行委員 中央執行委員
ささき
 
はじめ
佐々木
羽田航空支部出身
非専従・新・35歳
かかず
 
じゅんいち
賀数
純一
航空管制支部出身
非専従・再・34歳

中央執行委員 中央執行委員
あらい
 
ようすけ
新井
庸介
羽田航空支部出身
非専従・再・33歳
りゅう
 
ゆきのぶ
幸信
羽田航空支部出身
非専従・再・30歳

中央執行委員 特別中央執行委員
とくなが
 
あつし
徳永
羽田航空支部出身
専従・再・30歳
あべ
 
はるえ
阿部
春枝
本省支部出身
専従・再・52歳
(国公労連)

特別中央執行委員 特別中央執行委員
みやがき
 
ただし
宮垣
近畿支部出身
離籍専従・新・48歳
(国公労連)
せんすい
 
とおる
先水
近畿航空支部出身
専従・再・45歳
(国公労連)

特別中央執行委員 顧 問
そえだ
 
せいじ
添田
誠二
本省支部出身
専従・新・31歳
(本省支部)
たなか
 
しげとみ
田中
茂冨
近畿支部出身
非常勤・再・62歳

書 記 書 記
かすや
 
ひろこ
粕谷
弘子
専従・書記局
おおかわ
 
ともこ
大河
智子
専従・書記局

会計監査委員 会計監査委員
かきさか
 
のりゆき
垣阪
紀之
羽田航空支部出身
非専従・新・47歳
いわもと
 
ともお
岩本
友雄
本省支部出身
非専従・新・38歳

 

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