ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2003年
08月20日
(988号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

史上最大最悪の03年賃下げ勧告
 人事院、労働基本権の「代償措置」の役割放棄
 年収平均16・3万円ダウン

躍動

■2〜3面

2003年人事院勧告
 怒り爆発
 新たなとりくみへ 決意を固めあおう!

■4面

平和学習と反戦反核の行動を大きく広めよう


「全運輸」 1面
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史上最大最悪の03年賃下げ勧告

人事院、労働基本権の「代償措置」の役割放棄

年収平均16・3万円ダウン

 8月8日、人事院は国会と内閣に対して、月例給2年連続の引き下げ、一時金5年連続の削減による、平均16・3万円(2・6%)もの年収マイナスとなる史上最悪の「賃下げ勧告」を行いました。
 さらに、「調整措置」として4月に遡って賃下げする「不利益遡及」の脱法行為を盛り込みました。
 また、手当等については、配偶者手当・住居手当の削減、通勤手当の6ヶ月定期相当額の一括支給への変更、調整手当の異動保障の逓減などを勧告しています。

 人事院は、官民の4月分給与を比較した結果、民間企業の厳しい情勢を反映して、公務員給与が民間給与を一人あたり平均4、054円(1・07%)上回っていることが明らかになったとして勧告を行いました。
 しかし、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」4月分によれば、所定内給与は対前年比で0・4%の減にとどまっています。また、春闘結果や民間給与実態と比較しても、1・07%のマイナス幅は大きく、人事院が根拠にしている民間比較方法への疑念を抱かざるをえないものです。

再び不利益遡及の暴挙に

 人事院は、官民給与を4月時点で比較していることを口実に、不利益遡及にほかならない「調整」を12月の期末手当で行うとしています。その算出については、昨年の個別精算方式から定率調整方式に切り替えるとしていますが、あくまでも脱法行為の不利益遡及であり断じて認められない暴挙です。
 一時金については年間0・25カ月引き下げ、年間4・4カ月分となり、5年連続で合計0・85カ月もの削減となります。しかも、この引き下げをすべて期末手当から削減することにより、勤勉手当の割合を昨年に続き増加させています。これは「能力・成果主義」をおしすすめる、政府の公務員制度「改革」の方向に追随するものであり容認できません。

政治圧力に迎合

 調整手当の異動保障の期間短縮と逓減措置は、国会質問に端を発しており、人事院として必要性を主張することなく受け入れたことは、政治圧力に迎合したものと言わざるをえません。
 また、扶養手当の配偶者部分の減額、自宅にかかる住居手当1、000円部分廃止、通勤手当の6ヵ月定期券等の額の一括支給などの改悪と同時に、報告として寒冷地手当、特殊勤務手当の「見直し」にふれるなど、給与制度の全面的な見直しに言及しています。
 一方、全運輸として強く改善を求めてきた交通用具利用者の通勤手当について距離区分の増設がはかられるなど、一定の改善が行われています。
 ILO勧告が指摘しているとおり、労働基本権を制約したうえでの「代償措置」は、政治から完全に中立・公正でなければなりません。

職場・地域から総決起を

 しかし人事院がマイナス勧告を強行し、労働基本権の「代償機関」としての役割を放棄したことは、人事院が政府追従の人事管理機関となったことの現れであり、今後、ますます労働基本権回復のたたかいが重要となっています。今回のマイナス勧告は、公務員だけでなく民間企業の「賃下げのサイクル」を加速させるものです。
 「賃下げ勧告」の完全実施反対・給与法の改定反対の要求をかかげ、怒りを力に変えて、国民との共同の旗を高く掲げて結集することが重要です。


躍動 ヨーロッパや台湾を襲う熱波、インドの大雨、中国の洪水と干ばつ、日本の冷夏。この夏は世界各地で異常気象が続いている。気象庁によれば、偏西風の蛇行が原因という。「温室効果ガスの蓄積など、人為的な原因によるのではないか」と指摘する気象学者もいる▼ビックバン宇宙論によれば、宇宙の年齢は現在150億歳。これを1年に例えれば、地球が生まれたのは10月。大晦日の午後9時過ぎに人類の祖先が誕生し、古代文明が生まれたのは大晦日の午後11時59分50秒となる▼この宇宙カレンダーでみると、現代の科学文明は、生まれてからわずか0・1秒しかたっていないことになる。この一瞬の時間で人類はその数億倍の時間をかけて作られた生命維持装置、地球環境を破壊しはじめているわけだ▼異常気象は驕れる人間への宇宙からのメッセージ。目覚めよ。大宇宙に生まれ、生かされるべくして生きている人間よ。悠久の時間に生成と消滅をくりかえす無数の星々、人間もその星の一かけらなのだと。(A生)

「全運輸」 2〜3面
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2003年人事院勧告

怒り爆発

新たなとりくみへ 決意を固めあおう!

人勧抗議の要求行動に民間の仲間の旗が翻る

8・8国公人事院・総務省前行動

 国公労連・全運輸は「史上最悪」の勧告に抗議して、8月8日昼休み、人事院に怒りをぶつけるとともに、「賃下げ勧告」実施に反対して、総務省への要求行動にとりくみました。
 この要求行動には、在京支部・本部から75名の仲間結集し、とくに本省支部からは40名の仲間が参加しました。
 民間組合からも多くの仲間がかけつけ全体で400名が、「賃下げのサイクル」をいっそう加速させる勧告に対して、新たなたたかいにむけた決意を固めあいました。
 台風の影響で、ときおり雨が降る悪天候のなか、12時すぎから「怒りの抗議行動」がはじまりました。

要求行動には数多くの民間労組の旗が

 人事院前の歩道には、公務労組連絡会の各単産・単組の旗とともに、全国一般、JMIU、建設関連、東京春闘共闘、千葉労連など民間労組・地域組織の旗も数多く立てられました。
 主催者あいさつした公務労組連絡会・堀口副議長(国公労連委員長)は、「ただ働きや健康破壊、非常勤職員の処遇改善など解決すべき課題が山積しているなかで賃下げを勧告した人事院は、職員の期待を裏切った。公務労働者のきびしい労働実態を無視して、賃下げをせまる人事院に抗議し、その責任を糾弾する」と怒りを込めて述べ、「不満な勧告だが、今日からまた新たなたたかいがはじまる。賃下げのサイクルを断ち切るたたかいの先頭に立とう。労働基本権確立にむけてともにがんばろう」と、いっそうの奮闘を呼びかけました。
 激励にかけつけた全労連の国分事務局次長は、「賃下げ勧告に対して、全労連の仲間を代表し、満身の怒りを込めて抗議する。消費に冷や水を浴びせる勧告であり、日本経済をドロ沼の不況に追いやるものだ。労働者を犠牲にする攻撃を許すことはできない。ともにたたかう」と連帯のあいさつがありました。

行動のさなかに最悪の勧告を強行

 司会進行をつとめていた公務労組連絡会・先水幹事(国公労連中央執行委員)から、まさにその瞬間、人事院が「賃下げ勧告」を強行したことが伝えられ、それをうけた公務労組連絡会・若井事務局長は、「人事院はいま不当な勧告をおこなった。断じて認められない」と述べ、史上最高の年収減、昨年につづく不利益遡及、各種手当の削減など勧告の内容を明らかにしたうえで、「勧告は強行されたが、民間との共同がかつてなくひろがったことは貴重な財産だ。5400万人労働者の暮らしをまもるためたたかいを強め、生活悪化おしつける政府に審判をくだそう」と訴えました。

青年はだまっていない

 職場代表の決意表明では、「いま、怒りにふるえている。結婚できる賃金をと、当たり前の願いに背を向け、青年の希望をうばう行為は許せない。青年はだまっていないぞ」(国公労連青年協・村上事務局長)、などの怒りに満ちた発言と、新たなたたかいへの決意がしめされました。
 参加者は、「マイナス勧告糾弾」のシュプレヒコールを人事院にぶつけるとともに、新たなとりくみに向け団結ガンバロウを唱和し人事院前での行動をしめくくりました。

たたかいへの決意を固めあう

 参加者は、総務省前に移動し、13時から政府への要求行動にとりくみました。
 公務労組連絡会・岸田幹事(国公労連書記次長)は、「このまま勧告が実施されれば、12月の一時金は、総報酬制による負担増、0・25月の削減、賃下げ遡及による『減額調整』のトリプルパンチとなる。たたかいの舞台は政府との交渉にうつる。公務労組連絡会と国公労連は、本日、ただちに政府に要求書を提出し、賃下げ勧告を実施しないこと、過労死も生みだす長時間過密労働の解消、非常勤職員の労働条件改善、国立病院独法化後の賃金職員の雇用継承などを求めてたたかう。怒りを力に変えて、国民との共同の旗を高く掲げて奮闘しよう」と、政府に対する要求・課題を中心に闘争報告しました。
 各代表の決意表明の後、総務省にむけシュプレヒコールを行い、最後に、堀口副議長の団結ガンバロウで一連の行動を終えました。

俺たちをナメんなよ!
 人事院北海道事務局の03年人勧説明会において、△1・07%の較差としているのになぜ俸給表の平均改定率が1・1%となるのか、の問いに対し人事院は、「四捨五入」などと発言しています。
 まったく「なめられているというかバカにされているというか」人事院の体質・姿勢には腹が立ちます。人事院の幹部も人間ではあるけれど、少々追い込むようなたたかいが必要と感じます。
 労働者の怒りを感じることなく、保身のみの勧告はもはや必要ありません。
 人事院には、代償機能としての役割を果たす資質はもはや無く、我々も労働基本権の奪還と、人事院不要を全面にたたかうべきと考えます。
 人事院の「バカやろー」ではなく、「ぶっつぶせ」の大号令のもとに結集し、本気で追い込みをかけよう。

北海支部小樽分会 発

「人勧」はやっぱり私たちの敵だった!
「おいおい、また給料下がるってさ」
「え〜、去年も下がったじゃん」
「去年よりは下がる率が小さいらしいよ」
「じゃあまだいいかな」などという会話がなされてしまうほど、ここ数年の「人事院勧告」には夢も希望もありません。下がるのが当たり前とさえ思ってしまうほどです。「人勧」は私たちの味方だと思っていましたが、どうやら「敵」だったようです。
 人事院の方たちに言いたい。どうして自分たちの首まで絞めようとするの?
 政府当局に言いたい。従業員を大事にしない会社はいつか潰れるんだよ。国会の諸先生方に言いたい。あなた達の人数および歳費(給料)を削ることを考えなさい。今の不況を招いたのはあなた達の「失政」の結果なのだから。

北海航空支部 佐藤 彰洋通信員

言葉は一つ「断固反対」!

 去年に引き続く給与引き下げだけでも許すまじきことなのに、しかも過去最大の引き下げ幅だという内容は絶対に許せるものではありません!
 私も含め、周りの人たちも「信じられない!酷すぎる!」という声が職場内に飛び交い、今の私たちにあるのは、国に対する不信感、落胆、そして、怒りの気持ちばかりです。
 ここ、仙台分会においても8月8日に急遽、03人勧に対する職場集会を開きました。
 そして、集まった人の誰の胸の中にもあった言葉は終始一つでした。
「断固反対!」
 このようなものを受け入れられるはずがありません!理解できる訳がありません!
 私たちは自分たちの生活、家族を守るため一丸となってたたかうことを誓います。

東北航空支部 仙台分会 東崎 臣成通信員

「悪魔のサイクル」にはまるな!

 今回の人事院勧告に対し職場からは、「5年連続一時金削減、家のローンが払えない」、「年収は下がる、昇格は出来ない、どう生活していけばいいんだー」、「何もかも削減・削減で首をくくれと言うのか」との激しい怒りの声があがっています。
 事態は深刻で、日々航空の安全を担って業務を行っていますが、このような勧告を受け業務に対する意欲をも薄れるようなマイナス勧告に対し、危機感さえ感じます。

羽田航空支部 羽田分会 最生 浩さん

 景気のいい時も、もともと裕福な暮らしをしているわけではないのに、毎年賃金を減らされていてはもう我慢の限界です。
 全組合員団結してたたかいましょう。

羽田航空支部 常陸太田分会 太田 朋広さん

 5年連続の賃金引き下げという乱暴な行為は許せない、しかも「調整措置」と方法を変えた不利益遡及は断じて許せない、このままでは駅で新聞を買うことをひかえなくてはいけなくなり悪魔のサイクルにはまってしまう!

羽田航空支部 友利 龍政通信員

こら!人事院 なにをしよるんなら
 8月8日人事院勧告の内容が伝えられると、職場では、溜息と脱力感、あきれて物が言えない、さらには、向けどころのない怒りが交錯した空気が漂いました。また、「給料は下がる人は減る、増えるのは残業・残業」「また、4月にさかのぼってむしり取られる」「人事院は適当な数字をでっちあげてやりたい放題・言いたい放題」など怒りの声が聞こえてきました。残業ただ働きは聞こえぬふりをして、通勤手当や調整手当などはもっともでございますと直ちに切り捨てるその根性が気にくわない。
 小泉内閣総理大臣様、かつて勧告凍結したことを思い出してください。不況打開にむけた経済政策として、マイナス勧告凍結の英断を…

中国支部 森井 茂人さん

人事院は政府の忠犬ハチ公!

 5月の発泡酒、7月の煙草の値上がり、そして今度は直接家計に響く我が家唯一の収入源である私の給与が昨年に続き大幅なダウンとなる。私は何も国に損はさせていないのに!損をさせているのは、銀行や大企業の責任を取らない経営者や公共工事に巣くう族議員達だ。
 しかも、またもや昨年で味を占めたのか、4月に遡って金をむしり取るという昔の悪徳代官と同じ手口だ。いや、悪徳代官の方がまだましかもしれない。悪徳代官退治には黄門さんが登場するが、現代では黄門さん役の内閣も同じ穴の狢だ。人事院は、自らの存在感を内外に示すため、直接実力阻止が出来ない弱い国家公務員の給与を曖昧な官民比較を行いあたかも貰いすぎだという勧告を国会・内閣に投げかけ、後は、国会・内閣の責任でやって下さいというだけで責任を取らない気楽な組織だ。たまには、身体を張って「景気回復には民間の生活に影響のある公務員の給与を少しだけ上げるべきだ」と言えないのか!

中国航空支部 横山 悟副支部長

冗談じゃない!

 日本経団連がまとめた大手企業の夏のボーナス妥結額は昨夏比4・3%増で、全体として国内企業の平均ボーナス支給額は昨年より増えているはずだ。
 人事院は何を調査したのか。この分では、冬のボーナスはマイナス0・25月と保険料総報酬制、4月遡及調整でとんでもないことになる。住宅ローンが払えない。子供の学費が払えない。
 冗談じゃない…。こんな人事院いらない。

四国支部 山内 明通信員

怒りの声を聞け!

 本俸・一時金の連続切り下げにとどまらず、我々の生活給である各種手当削減にまで踏み込んだ「賃下げ勧告」は断じて許せない。 こんな人事院はいらない! 我々に労働基本権を返せ!
 国公労働者の怒りの声を聞け!

四国航空支部 稲沢 香通信員

我々はしつこいよ!

 人事院勧告の5年連続の値下げに関しては、我々の生活実態を知らないで、世論受けを狙った帳尻あわせで行っているように感じられる。これには、非常に怒り心頭で、体全体がふるえてくるようだ。
 ファーストフード等はデフレの影響で販売価格は下がったものの、教育費・光熱費などは、一定期間若しくは生きてる間必要なものであるから払わないわけにはいかない。
 この上、手取り給金まで減らされたんじゃ、どう生活しろというのか。一日の食費を減らすか?回数を減らすか?いや、嗜好品を減らす又はやめるか?だが、そんな事したら働く意欲そのものが失せるだろう。政府の偉い方、霞だけで生活できるよう、仙人になる方法でも教えてくれんね。

九州支部 大分陸運分会 井手本 勇さん

 「史上最悪の『賃下げ勧告』強行。平均16・3万円の年収マイナス」という活字が目を引く。自分も年を経て「平均」の年齢に近づきつつある。おかげで勧告の内容を見なくても見出しを見ただけで「16万円も減るのか」とイッキに暗い気持ちにさせられる。
 先日、テレビで格闘技「PRIDE」の放映があった。桜庭和志が過去2戦2敗の相手シウバに対し雪辱を果たすため満を持して臨んだ対戦だった。「三度目の正直」を願った一戦、結果は1ラウンドKO。試合後はショックのあまり「ノーコメント」。ここ数年、「今年こそは」の春闘続きだけど勧告を見た今の気分はまさに「桜庭」状態。
 怒りもすぐには湧いてこない。しかし、いつも「僕はしつこいですよ」と口にしている桜庭。まったく同感です。

九州支部 長崎陸運分会 三根 徹さん

 人事院は年収マイナス2・6%(平均16・3万円)という過去最悪の賃下げでまた5年連続という賃下げの勧告である。
 それは、公務員労働者をはじめ民間労働者の労働基本権の権利を全く無視した行為である。不況とはいえ財政赤字の責任を弱い労働者におしつけているもので今回の勧告に憤りを感じ勧告是正を強く要求するものである。

九州支部 福岡陸運分会 松尾 和徳さん

 今回の「賃下げ勧告」に対し、運動の力の物足りなさを痛感した。組合員の中には人勧を容認する意見もあるが2年連続の年収切り下げで生活設計の見直しを余儀なくされる組合員が大多数である。
 今後は政府に対してこの勧告を実施させない強力な運動を行うべきである。

九州支部 福岡陸運分会 田代 学さん

最後の綱は「宝くじ」?

 予想どおりとはいえ、あらためてこの人勧を突きつけられて、腹立たしいことこの上ありません。
 まじめに一生懸命働いているというのになんだっていうんでしょう。
 不利益遡及の継続にいたっては、働いたこと自体を否定されているようにさえ感じます。
 年収も減っていますが、可処分所得はそれ以上に激減しています。
 ジャンボ宝くじだけが頼り、なんて悲しすぎます。 今こそ「要求で団結」するときです。

沖縄航空支部 松原 悟さん

「全運輸」 4面
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平和学習と反戦反核の行動を大きく広めよう

2003年平和行進集結集会開催

 原水爆禁止2003年国民平和大行進全運輸集結集会が、8月6日、長崎県長崎港湾労働者福祉センターで、各地区協代表者と九州地区協の仲間・本部あわせて25名の参加で開催されました。

被爆者の話を聞く運動を

 集結集会では、長崎被爆者協議会事務局長である山田さんから、自らの被爆の体験談を聞く学習会を行いました。
 山田さんは、14歳で被爆されました。同じく被爆した家族は外傷はほとんどないにもかかわらず、それから2週間の間に次々と亡くなっていったこと。戦争は家族を見捨てて逃げるしかないことなど、生々しい話があり、改めて戦争の悲惨さ、原爆の恐ろしさを学びました。
 そして、被爆者には時間がないこと、各地域で被爆者の話を聞く運動を行ってほしいと要望がありました。
 また、平和行進については「歩くことが他の人たちを励ましている。確信をもって行進してほしい」といった激励もありました。
 その後各地区協から、これまでの平和に関するとりくみ状況の報告がありました。

2003年原水爆禁止世界大会開催

 核兵器も戦争もない平和な世界の実現をめざして、原水爆禁止2003年世界大会・長崎大会が、8月7〜9日世界からの代表団を含め7300名(全運輸から9名)の参加で、長崎市民会館体育館・文化ホールで開催されました。
 1日目の開会総会では、各国の政府代表や平和推進団体代表から、アメリカブッシュ大統領の石油などの利権目的のためのイラクへの先制攻撃を批判する意見が相次ぎました。そして、いまこそ全世界の仲間が結集して、学習と反戦反核行動により、アメリカを包囲することが必要であるとの意思統一が図られました。

分科会での学習国公労働者との交流深める

 2日目は、参加者が10数箇所の分科会に分かれ、それぞれのテーマで学習しました。
 また、同じ日に国公労働者平和のつどいが行われ、参加した単組の平和運動のとりくみ状況の発表を含め交流をはかりました。

新たな署名を満場で採択

 最終日の閉会集会では、分科会の報告、世界各地の被爆者からの訴えなどがありました。
 最後に、世界大会長崎決議と被爆60周年になる2005年にむけた新たな署名の提起が、それぞれ満場一致で採択されました。


 

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