ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2003年
07月20日
(986号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

 政府・行革推進事務局
 今国会、法案提出断念か
 −公務員制度改革関連法案−

躍動

■2〜3面

徹底した原因究明と再発防止策の策定を!
 航空大学校で2年連続の死傷事故発生

訃報 渕脇雅人氏が急逝

異動保障 住居手当 通勤手当
 手当改悪を許さないたたかいを!

160を超える地方議会が請願・陳情を採択!
 全労連 全国キャラバン行動

 最賃アップ・公務員賃金アップを
 官民共同で訴える
 −7・9国公第二次中央行動−

2003年平和行進 北から南から

■4面

平和研究所宣言で非戦・平和のメッセージ配信!
 平和研究所宣言14周年行事開催 運研支部

イラクに必要なのは、自衛隊ではない!
 ―7・2緊急集会―

現実を直視し、平和への思いを新たに
 近畿地協青年協 平和行動in鹿児島知覧

女性協議会第11回総会開催のお知らせ


「全運輸」 1面
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要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう
国民のための行政を確立しよう

政府・行革推進事務局

今国会、法案提出断念か
−公務員制度改革関連法案−

 7月10日付の新聞各紙は、「政府が9日に、能力本位の人事・給与制度の導入などをめざす公務員制度改革関連法案の今国会提出を断念する方針を固めた」と報道しています。この間、国公労連は、7月9日の国公第2次中央行動で政府・行革推進事務局(推進事務局)を包囲するとともに、全国の職場から小泉首相に「法案の一方的な閣議決定やめよ」の抗議電を集中しました。また、運輸共闘は、9日に国土交通省人事課長に閣議決定・法案提出反対の緊急の申し入れを行いました。
 ここまで、政府・行革推進事務局を追い込んだのは、ILOなど国内外の世論と私たちの運動の成果です。

突然、非公式の各省協議を開始

 7月3日の新聞報道で、推進事務局が2日、各府省に公務員制度改革関連法案(国公法改正法案、能力等級法案、官民交流法案)を非公式に提示し、労働組合との協議もなしに、一方的に各省協議に入ったことが明らかになりました。
 国公労連は、7月4日の推進事務局交渉で法案の「非公式協議」の開始を厳しく糾弾し、直ちにこれを中止するよう求めました。
 推進事務局は、「『大綱』にもとづき今国会への法案提出が使命だ」「自民党から、非公式でもいいから条文を見た上で議論をしたいと申し入れがあった。そのため、各省に対して非公式というかたちで示し、意見をもとめた」と組合無視の無責任な回答に終始しました。

密室協議の中で閣議決定を画策

 推進事務局は3月以降、数度にわたり、法案の閣議決定をねらってきましが、その都度、労働組合のたたかいではね返してきました。
 そして、推進事務局交渉で「関連法案の閣議決定を問答無用で強行」しないことを確約させ、春闘以降も中央行動や「全国キャラバン行動」などをとりくみ推進事務局を追い込んできました。
 しかし、推進事務局は「労働基本権制約の現状維持を再考すべき」とのILO勧告を「不適切」と一蹴したうえで、労働組合との約束をやぶり、関連法案の検討作業を関係省庁や労働組合との協議もなしに密室ですすめ、法案の閣議決定をたくらんできました。
 毎日新聞の7月5日付社説も、「公務員に労働基本権を与える問題など、多くの懸案が棚上げになったままだ。会期切れ目前の国会で十分な審議を行うことは無理だ。政府のメンツを立てるためだけに、中途半端な法案を提出することには反対だ。法案の作成は霞ヶ関の一部官僚と政治家がまさに密室の中で行い、こうした異例の手法に批判が集まっている。公務員制度の改革は一から出直すべきだ。」と推進事務局のやりかたを批判しています。

自民党内部からも異論と批判が集中

 7月8日から9日に開催された自民党行政改革推進本部の会合で、法案について異論や批判が続出しました。
 新聞各紙は、「議論が拙速で、中身も粗雑だ」と異論が噴出(7月9日付毎日)「能力の評価基準が不明確であることや人事院の機能を縮小することなどに批判が集中」「法案の中身があいまいすぎる。関係者の十分な理解を得ずに提出を急ぐべきではない」(7月10日付日経)と批判が相次いだと報道しています。

ILO勧告にそった労働基本権回復を

 2001年12月に閣議決定した「大綱」は、2003年中を目標に関連法案を提出することを明記しており、一部マスコミは、「政府は秋の臨時国会への提出に切り換えて与党や関係機関との調整を急ぐ方針だ」と報道しています。
 引き続き、政府・行革推進事務局による関連法案の一方的な閣議決定・国会提出に断固反対し、ILO勧告にそった労働基本権の回復と民主的な公務員制度を確立するたたかいに全力をあげましょう。


躍動 公務員制度改革で行革推進事務局は、策士、策に溺れた。七月九日付の新聞各紙は「自民幹部のセリフまで指南」(読売)、「自民内議論に政府シナリオ?実名入り想定問答…部会紛糾」(朝日)と報じている▼公務員制度改革関連三法案に関して政府の行革推進事務局が、自民党の了承手続きをすすめるためのセリフまで「指南」する「発言要領」を自民党幹部に渡していたというのだ。八日の内閣、総務などの合同部会などでは、「役人がメモを書いているようでは、内閣主導を目指した改革が実際には官僚主導になっていることのあらわれ」と反発する声があいつぎ、了承が見送られた。一八日の閣議決定を政府に求めるセリフも用意されていたというから驚きだ▼「策士、策に溺れた」とは、策略に秀でた人は、策を弄しすぎて、逆に失敗してしまうことがあるということわざだが、まさに、労働組合との約束も、国際ルールもやぶり、一方的な改悪策動に血道をあげる推進事務局が墓穴を掘ったといえる。(T.M)

「全運輸」 2〜3面
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徹底した原因究明と再発防止策の策定を!

航空大学校で2年連続の死傷事故発生

 7月11日、宮崎で発生した航空大学校の訓練機事故では、教官と学生あわせて4名が死傷する痛ましい事故となりました。
 事故原因については、現在も航空・鉄道事故調査委員会を中心に調査を行っているところです。
 全運輸は、事故発生後、直ちに本部役員と九州航空支部の役員を現地に派遣し、当該職場をサポートするとともに航空大学校の理事長に対して交渉を行うなど、必要な対応を行いました。
 昨年の帯広での事故に続いて2年連続で発生した痛ましい事故に対しては、二度とこのような不幸な事故が起こらないよう、徹底的な原因究明を行わせるとともに、抜本的な事故の再発防止策を策定させることが急務となっています。



訃報 渕脇雅人氏が急逝

 九州航空支部宮崎航空大学校分会長(航大労組書記次長)の渕脇雅人氏が、7月11日午後4時3分、ご逝去されました。享年44歳でした。
 渕脇氏は、7月11日、宮崎において飛行訓練中、不慮の事故により急逝されました。一家の大黒柱を突然の事故で亡くされたご家族のご心痛は、はかり知れないものがあります。
 渕脇氏は、2001年6月から航空大学校宮崎分会長として選出され、今期も分会長として職場を中心的にとりまとめるなどご奮闘中でした。
 また、2001年10月からは航空大学校労働組合本部書記次長も兼任し、約2年の間、職場の厚い信頼を受けながら職場要求の実現に向けて奮闘されるなど、全運輸の活動に多大な貢献をされました。
 心からご冥福をお祈りいたします。




異動保障

 

住居手当

 

通勤手当

手当改悪を許さないたたかいを!

 人事院は、8月初旬に予定している本年度の勧告において、基本給や期末・勤勉手当の見直しに加え、(1)調整手当の異動保障、(2)持家の住居手当、(3)通勤手当についても言及する意向を表明しています。
 全運輸はこれまでの人事院交渉のなかで、手当の改悪は絶対に反対、見直しを行うのであれば改善の方向で検討すべきと主張しています。

国会での議論が発端

―調整手当(異動保障)―
 調整手当の異動保障については、国会での「3年は長すぎる」との批判と、それに対する各省大臣からの見直し表明により、検討がすすめられることとなりました。
 人事院は異動保障を検討するうえで、(1)短期間異動の場合の異動保障適用除外、(2)現行3年間の異動保障期間の短縮、(3)異動保障期間に応じた支給割合の逓減、の3点を見直しの柱とすることを表明しています。
 全運輸は人事院との交渉なかで、「全国に職場があり転勤せざるを得ない現状では、人事異動を円滑にするための措置は必要であり、扇大臣も国会で転勤対策として何らかの措置が必要と発言している」と主張し、再考を求めました。
 人事院も異動保障が給与の激変緩和措置である反面、人事異動を円滑にすすめるために大きな役割を果たしていることは認めており、引き続き交渉をつよめていく必要があります。

千円だから廃止しやすい

―住居手当(持家)―
 人事院は持家にかかる住居手当について、創設以来改定されなかったことは要求の度合いが低いことの現れであり、額も低額であることから廃止を検討していると表明しました。
 全運輸は人事院との交渉のなかで、「住宅ローンを抱える人にとっては、負担が増えることになる。宿舎が十分に手当てされる現状でもなく、公務員にふさわしい住宅政策こそ考えるべきである」と主張し、強く反対しました。
 多くの職員が支給対象となっている手当でもあり、制度廃止反対にむけとりくみをつよめる必要があります。

地方の導入が理由

―通勤手当(6ヶ月定期券化)―
 人事院は、地方自治体で、6ヶ月定期券相当分による通勤手当の支給が始まっていることを理由に、国家公務員にも導入の方向で実施方法の検討をすすめています。
 加えて、導入した場合の事務作業上の問題点について、各省に対し調査を実施しました。
 全運輸は人事院との交渉のなかで、「異動が頻繁に行われる職場では、手当支給に係る事務作業が煩雑になるだけでなく、職員個人の金銭的負担も大きくなる可能性がある。公共交通機関を利用できない職場も多く、手当を見直すのであれば交通用具利用者の手当の改善こそ必要である」と強く訴えました。
 その後、人事院は6ヶ月分を一括支給するとした導入案を提示してきたものの、実務上の問題については何ら解決していません。
 問題点が解決しないままの導入に反対するとともにマイカー通勤手当の改善にむけた要求行動をつよめる必要があります。

中央・地方で行動を

 人事院は交渉の場で私たちの意見を聞きながらも、切り下げの方向での見直しの姿勢を変えていません。このまま強行することは私たちの声を無視することであり、断固阻止しなければなりません。
 現在職場では、所属長交渉や「公務員賃金の改善を求める」署名、「職場連判状(ハガキ)」のとりくみが展開されています。
 加えて、勧告が想定される8月初旬を前にした7月30日には、第3波全国統一行動として、全国一斉の早朝時間外職場集会が実施されます。また、中央では、7月31日に第3次中央行動が最大規模のとりくみとして開催されます。
 全力をあげてこれらの運動に結集していきましょう。



160を超える地方議会が請願・陳情を採択!

全労連 全国キャラバン行動

 全労連の「全国キャラバン行動」は、6月6日に開催された東京での集結集会以降も、民主的な公務員制度確立を求める自治体要請などを中心とした「網の目キャラバン」が各地でとりくまれています。

民主的な公務員制度を求めて請願・陳情をとりくむ

 地方議会に対しておこなった請願・陳情は、6月議会を中心に審議が行われ、7月15日現在で161の地方議会での採択を勝ちとっています。

地方からの声が大きく広がる

 こうした請願・陳情は現在も継続して続けられており、郵送を含め県内全自治体を対象に請願・陳情を実施した秋田や長野では、それぞれ30以上の議会での採択が実現するなど、民主的な公務員制度を求める声が地域から大きくひろがっています。
 いままさに請願を審議している自治体や、「継続審議」扱いとなっている自治体を含めれば、今後、さらに採択の知らせが増えることは確実です。

目に見える結果を確信に要求行動の強化を!

 全国キャラバン行動での仲間たちの積極的な奮闘が、地方議会での請願採択という目に見える結果となって現れてきていることに改めて確信を持ち、国民犠牲の「公務員制度改革」の断念を求めて、政府・行革推進事務局に対する要求行動を職場・地域からいっそう強化していきましょう。

最賃アップ・公務員賃金アップを
官民共同で訴える
−7・9国公第二次中央行動−

 7月9日、国公労連・全運輸は、公務労組連絡会・全労連に結集して、公務員賃金の改善、最低賃金引き上げ、民主的公務員制度の確立などを課題にかかげ、夏期闘争第2次中央行動にとりくみました。
 全労連の「最賃デー」行動とも結合し、民間の仲間が厚生労働省前で平均最低賃金664円をもじって664分のロングランの座り込み・ハンガーストでたたかうなか、昼休みの人事院要求行動をはじめ、総務省・行革推進事務局への要求行動、総決起集会、国会請願デモ、国会議員要請に奮闘しました。
 この日の行動には、国公労連から800名(全運輸からは在京支部・本部あわせて96名)、公務・民間の仲間あわせて1500人が結集しました。

「最賃・公務員賃金アップ」を要求

 全労連の「最賃デー」行動として、早朝から駅頭や霞が関官庁街などで宣伝行動がいっせいにとりくまれ、国公の仲間も独自行動を展開する前に霞が関での早朝宣伝に参加、中央行動をスタートさせました。
 全運輸は総務省前の宣伝行動に結集し、「最低賃金と公務員賃金のアップ」を強く訴えました。
 「人勧・最賃のたたかい、民主的な公務員制度確立、さらには、平和課題をめぐってイラク特措法案のたたかいがヤマ場をむかえている。こうした重要局面での中央行動で奮闘し、不況打開、国民生活改善を勝ちとろう」との主催者あいさつで昼休みの人事院前要求行動が始まりました。

まともな人勧を要求

 民間の仲間からの「まともな賃金支払え!という切実な要求のもと、公務・民間が力を合わせて賃金の底上げを求める今日の行動は、画期的なとりくみだ」との連帯挨拶とともに、「現行の最低賃金は、生命の維持さえ困難な金額だ。まともな人勧、まともな最賃は、多くの国民の願いであり、国民・労働者がともに力を合わせてがんばっていこう」との激励を受け、人事院に対する追及は熱を帯びます。
 人事院勧告に関する闘争報告には、参加者が怒りをあらわにする場面も見られ、「民間準拠」にあくまでも固執する人事院の姿勢を改めさせるためにも、「賃金改善署名」の目標達成にむけ、とりくみをいっそうつよめる必要があることを確認しました。
 最後に、人事院にむけ、参加者全員がシュプレヒコールで、たたかう決意を力強く示しました。
 その後、参加者は総務省と行革推進事務局の二手にわかれて、要求行動を実施するとともに、国会にも足を運び、民主的な「公務員制度改革」を求め、議員要請行動を行いました。
 しめくくりには、公務・民間からの行動参加者が日比谷野外音楽堂に一堂に会し、全労連・国民春闘共闘・公務労組連絡会の共催による「許すな!賃下げの悪循環7・9中央総決起集会」が開催されました。

公務・民間もいはひとつ!

 主催者からは、「昨年の本俸切り下げにより、人勧が日本の低賃金構造を下支えしてきたことが明らかになった。人事院は今年もマイナス勧告で腹を固めたとのテレビ報道もされており、たたかいも正念場を迎えている。また、公務員制度改革では、与党からも批判が出ている状況だ。労働基本権確立、人事院勧告、最低賃金を一体にしてたたかおう」と力強い呼びかけがありました。
 つづく闘争報告では、「今日の行動は、人事院勧告、最賃答申、そして、公務員制度改革課題とすべてが胸突き八丁の局面を迎えたなかでのたたかいだ。11月総選挙にむけて流れがつくられ、これからのたたかいによっては要求が前進する条件も生まれていることに確信を持とう。一日一日を力いっぱいたたかって、かならず情勢の変化をつくり出そう」と述べ、夏のたたかいで公務・民間が共同してたたかう重要性がひときわ強調されました。
 決起集会の最後は、参加者全員で力強くシュプレヒコールを繰り返し、国会請願デモへと出発しました。

7月31日にむけて賃金改善署名の強化を

 この中央行動では、「賃金改善署名」の第1次分として集約された、56、853筆(国公労連25、993筆、全運輸4、432筆)を人事院に提出しました。
 7月31日に予定されている第3次中央行動が「賃金改善署名」提出の最終目標です。署名数の積み上げに奮闘をお願いします。

 全運輸は、7月31日の第3次中央行動を夏期闘争の「ヤマ場」と位置づけ、全国から上京団を組織するとともに、在京職場の皆さんに多数の参加をお願いします。
 人事院を、総務省を、参加者すべてで包囲し、力強くたたかいましょう。



2003年平和行進 北から南から

行進記録ノートより(敬称略)

7/3
和泉―堺 コース

 途中の浜寺公園にて前半の2人から後半の 2人に引き継ぎのひとこま。
 特に午前中は土砂降りで、靴のなかまで濡れながら力強く行進しました。

近畿航空支部 信太分会 発

7/7
東京―広島コース
豊中市役所(大阪)→宝塚市役所(兵庫)

 初めて平和大行進に参加しました。わずかな距離でしたが、少しでも平和運動に役立てば、と思います。
小谷 浩一
 あまり暑くならず、小雨と涼風でよかったです、しかも歩きやすかったです。
丹羽 美樹
 7年ぶり2回目の参加です。普段からの運動不足も多少解消できました。
佐川 秀一郎
 20年ぶりの参加でしたが、決して広島・長崎をわすれることなく、この運動を続けていくべきだと思いました。
田辺 栄一
 7年ぶりの参加になりました。少し雨の降る中、涼しい平和行進でした。この行進が国民・政府に届きますように!
茶屋道 敏郎
 LOVE&PEACE FOREVER!
成宮 宏明

 近畿航空支部 大阪事務所分会 発
(参加‥13名)

7/9 
 東京―広島コース
(尼崎市役所)09:30→12:00(西宮市役所)13:00→16:40(御影公会堂)

参加者‥1名
天候‥晴時々曇り
感想‥とっても疲れた!西宮―広島の姉妹都市のゆかりの物を市役所で発見?

7/10
(御影公会堂)09:00→11:40(神戸市役所)12:40→18:00(須磨浦公園)

参加者‥8名
天候‥曇り
感想‥途中で配付されたトマトがうまかった!

7/11
(須磨浦公園)09:00→12:30(明石市役所)13:30→18:30(二見市民センター)

参加者‥4名
天候‥晴時々曇り
感想‥つらい人3人、楽な人1人
近畿航空支部 神戸衛星分会 発

「全運輸」 4面
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平和研究所宣言で非戦・平和のメッセージ配信!

平和研究所宣言14周年行事開催 

運研支部

1989年に「平和研究所」を宣言

 運輸研究機関支部では、14年前の1989年に「軍事研究に協力せず、運輸交通機関の安全と環境保全の研究をつうじて国民の福祉と生活向上に貢献する」ことを主旨とする「平和研究所宣言」を圧倒的多数の研究職員の賛同を得て行いました。
 以後、宣言の主旨を風化させず確認するとともに、さらに広がることを願って毎年記念週間行事を行ってきました。

今年も多彩な行事で集会を開催

 今年もテーマを「非戦・平和」として6月30日から7月4日まで週間をつうじて、講堂とロビーを会場として平和展示とフリーマーケットを行うとともに、女性組合員による「平和生け花教室」「平和お茶会」、囲碁クラブによる「連碁対局」、東京農工大学協賛による新鮮で安全・美味しい農産物販売を日替わりで行い、多くの参加者がありました。
 また、7月2日には地元の都教組三鷹地区協副議長の近藤菜穂子さんによる「なぜ変えるの?教育基本法―教育の現状と教育基本法を考える」と題して記念講演が行われました。
 最終日の記念集会で、全運輸本部の武田副委員長から「国民の多くは戦争への道を良しとしないと確信している」との力強い挨拶があり、特別報告「なぜ原爆症認定集団訴訟にふみきったか」の後、弦楽4重奏曲の美しい響きとともに幕を閉じました。

平和を守るため力合わせることを再確認 

 第2部の交流会では、武蔵野・三鷹地区労、日本科学者会議などの外部の方々や研究所OBのみなさんも参加し交流、親睦を深めるとともに、憲法を大切にし平和を守るためともに力を合わせることを確認して閉会となりました。
 最後に、平和週間にご協力をいただいた全運輸の仲間と大作「平和大行進ニュース」を出展していただいた沖縄航空支部のみなさんありがとうございました。

運輸研究機関支部 山田 安平通信員



イラクに必要なのは、自衛隊ではない!

―7・2緊急集会―

 7月2日、イラク特別措置法案をめぐり、政府・与党が法案の衆院通過をねらうなか、東京・日比谷野外音楽堂で「イラク派兵法案反対、有事法制は許さない7・2緊急集会」が開かれ、集会後3000人が国会に向けデモ行進し、怒りの声を響かせました。

イラクに必要なのは食糧や教育

 全労連熊谷議長は、集会の主催者挨拶で「イラクに必要なのは食糧や教育、法と秩序の回復であり、自衛隊の派兵は許せない。廃案へ全力でたたかう」とのべました。
 また、日本共産党の緒方靖夫参議院議員は、イラク調査団の報告をかねてあいさつし、「自衛隊は丸腰で派遣して欲しい」というイラクからの声を紹介するとともに、「人道支援やイラク人による警察再建が必要」と強調しました。
 さらに集会では、各界・各分野の代表がそれぞれ草の根の活動を報告し、有事法制の発動とイラク派兵法案反対を訴えました。
 集会後参加者は、国会請願デモを行い、「自衛隊のイラク派遣」「イラク特措法の廃案」のシュプレヒコールを国会に向けて大きな声で行いました。



現実を直視し、平和への思いを新たに

近畿地協青年協 平和行動in鹿児島知覧

若くして空に散った者を想う…

 近畿地協青年協は今年で4回目になる平和行動(過去、沖縄2回、広島1回)にとりくみ、6月21〜22日に鹿児島県にある知覧特攻平和会館に12人の仲間で行ってきました。
 1日目は知覧特攻平和会館見学、鹿児島陸・海・空分会との懇親会、2日目は鹿児島空港職場見学と2日間という短い日程のなか、充実した内容でした。
 特攻という戦争が招いた悲惨な現実、年端もいかない青年が沖縄の空に散った現実を直視し、平和へのとりくみの重要性を改めて実感しました。
 青年活動については様々な議論がありますが、こういった積極的な行動で団結を強め、共感を得ることは、非常に重要だと考えます。
 最後に、楽しい懇親会と充実した職場見学会を企画していただいた、鹿児島各分会のみなさま、本当にありがとうございました。

近畿地協幹事青年担当(神戸海運支部書記次長) 豊永 雅一さん



女性協議会第11回総会開催のお知らせ

 全運輸女性協議会申し合わせ事項の四にもとづき、下記のとおり、第11回総会を開催します。
 2003年7月15日
  全運輸労働組合女性協議会 議長 桑原 はるみ

日時   2003年9月5日13時30分〜6日12時
場所 農林水産省共済組合「南青山会館」 東京都港区南青山5-7-10
TEL:03-3406-1365
議題 (1)2003年度運動の経過と総括
(2)2003年度運動のすすめ方(案)
(3)2003年度予算(案)

 

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