ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2003年
07月05日
(985号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

公務員制度改革問題でILOが再勧告
 公務員制度改革は白紙にもどして出直しを!

躍動

■2〜3面

管制権の早期返還を
 具体的な危機管理対策を求めて
 ―嘉手納ラプコン交渉―

職場の厳しい実態が報告される
 第16回技術委員会

行(二)の仲間の待遇改善を求めて
 ―国公労連第37回行(二)労働者全国集会―

国民のための登録行政をめざして
 第34回登録委員会

次々にあがる声に当局もタジタジ
 −官房人事課 非常勤職員交渉−

国公権利裁判
 拍子抜け わずか10分間の手続き
 第2回口頭弁論

憲法の理念を生かした社会保障制度の確立をめざして
 −第47回 中央社保協総会−

■4面

自然の中で、学習と交流を深めたよ!
 国公青年交流集会in長野

2003年平和行進 北から南から

安全・安心が危ない!規制緩和の現状を告発
 −埼玉交運共闘シンポジウム−

機関紙コンクールにどしどし応募を!


「全運輸」 1面
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公務員制度改革問題でILOが再勧告

公務員制度改革は白紙にもどして出直しを!

 6月20日、国際労働機関(ILO)理事会は、全労連・連合が提訴していた、日本の「公務員制度改革」に関わる案件について「労働基本権制約の再考」を求める勧告を採択しました。
 この勧告は、昨年11月に続く2度目のもので、労働基本権制約について、さらに強くその再考を求めており、あくまで法案提出に固執する日本政府に大きな圧力となるものです。

労働基本権制約の再考を強く求める

 6月20日、ILO理事会は、結社の自由委員会がまとめた日本の公務員制度改革にかかわる「中間報告」を承認しました。
 その内容は、日本政府に対して、公務員の労働基本権に対する現行の制約を維持するとする意図を再考することを強く求めるとともに、ILO条約に基づく結社の自由原則にそった公務員制度改革及び法改正を要請しています。
 とくに今後の労使協議においては、消防及び監獄職員への団結権付与、人事院登録制度の規制緩和、専従役員期間制限の緩和、公務員への団体交渉権、団体協約権の確実な保障と制約する場合の適切な代償措置、結社の自由原則に合致した公務員へのスト権の付与と重い罰則からの解放、など5項目を指摘しています。

日本政府の反論も却下

 今回の勧告は昨年11月に続く2回目のものですが、さらに厳しく労働基本権制約に固執する日本政府にその見直しを迫っています。
 昨年の勧告について政府は、「わが国の実情を十分理解した判断とは言えず、承服しがたい」「中間報告でありILOに誤解がある」などと反論し、「人勧はほぼ完全に実施されており、代償措置は適切に機能している」とする「追加情報」をILOに提出していました。
 しかし、今回の勧告によって、この反論は完全に却下され、日本の「常識」は国際社会では通用しないことが証明されたといえます。

法案提出断念し、白紙に戻せ

 政府・行革推進事務局がすすめてきた公務員制度改革は、人事院勧告制度を形骸化しながら、その一方で基本権制約は維持する、能力等級制をいいながら評価方法はお手上げ状態など、随所で綻びをみせ、事実上破綻しています。
 しかし、今国会に関連法案を提出する構えはくずしていません。公務員労働者の基本的人権にかかわる問題を政府や事務局の「面子」でごり押しし、その矛盾を職場に押しつける官僚的無責任さは許せません。
 ILO勧告という国際世論を追い風に、欺瞞的な公務員制度改革を断念させ、白紙にもどして出直すことを強く要求しましょう。

ILO勧告(結社の自由委員会中間報告)の要旨

1.委員会は政府に対し公務員の基本的権利に対する現行の制約を維持するという、その言明した意図を再考するよう改めて強く要請する。
2.委員会は、日本が批准している87号及び98号条約に具体的に示されている結社の自由原則に合致した公務員制度改革及び法改正に関して速やかに合意に達するよう努力すること。また、この点に関して引き続き通知することを、再度、関係者に対し強く要請する。協議は特に次の問題に焦点をあてるべきである。
 (1) 消防職員及び監獄職員に団結権を保障すること。
 (2) 地方レベルの公務員が、登録制度実施の結果として過度の細分化を被ることなく自ら選択する組織を結成できることを確実にすること。
 (3) 公務員団体が専従役員の任期を自ら定めることを認めること。
 (4) 公務員が団体交渉権及び労働協約締結権をもち、また、それらの権利が合法的に制約されている公務員は適切な代償措置を享受することを確実にすること。
それらはいずれもが完全に結社の自由原則に合致するものでなければならない。
 (5) 公務員が結社の自由原則に合致してストライキ権を付与され、そのような権利を正当に行使する労働組合員と役員が重い民事又は刑事罰をうけることのないことを確実にすること。

躍動 「案ずるより産むが易し」という格言がある。格言とはまさに言い得て妙なものだ▼本紙1面に掲載したILO本部の写真は、ILO東京支局から借用した。新聞を作るにあたって、写真選定にはとても気を遣い、いろいろと思案する。そこで、ILO東京支局に相談して写真を借用しようと考えた▼最初はドキドキするもので、「あのう〜全運輸と申しますが」と電話でお願いすると、「どうぞ。お借しできます」とのこと。どうしようと悩むより、一歩足を踏み出すことが大切だなと思った▼何事にでも言えるだろう。思案ばかりじゃ始まらない。まず、一歩外に踏み出そう。夏の到来とともに、人勧期闘争の時期を迎える。私たちの中には「案ずる」という「雲」が頭の中にどっかりあるのではないか?これ以上のマイナス勧告はいらない。「案ずる」よりもまず外に打って出よう▼民間の仲間も賃下げの悪魔のサイクルを望んでいない。希望のある「夏」を迎えるためにもあと一歩「雲」を払うがんばりが必要だ。(明夫)

「全運輸」 2〜3面
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管制権の早期返還を

具体的な危機管理対策を求めて

―嘉手納ラプコン交渉―

 沖縄では、那覇空港に離発着する航空機を含めて嘉手納の米軍(嘉手納ラプコン)により管制業務が実施されています。

米軍が民間施設の提供を求める!

 この嘉手納ラプコンのレーダーが定期保守により停波するため、米軍は日本に対し、移動式レーダーにより管制業務を実施することとともに、この移動式レーダーが使用できない場合の措置として、那覇航空交通管制部の非常用レーダー卓を日米安保条約地位協定第2条に基づき施設提供するよう求めてきました。
 その後、定期保守間際になって移動式レーダーの故障を理由に、5月31日から2日間、那覇管制部の非常用レーダー卓を使用して米軍によりターミナル管制業務が実施される結果となりました。

那覇管制部で管制課長交渉を実施

 全運輸はこうした当局の対応に対し、6月26日に那覇管制部会議室において、本部、支部、分会、そして職場から約40名の参加により、本省管制課長交渉を実施し、職場の生の声で訴えました。
 那覇管制部の危機管理に影響を与える施設提供や、事前の十分な訓練がないまま管制業務を実施したことは安全上も問題が大きいとして、当局の考えをただしました。
 これに対し当局からは、職場の努力により遅延もなく停波に対処できたことについて感謝の意が伝えられたものの、安全面などの課題については、不十分な回答にとどまり参加者から大きな不満の声があがりました。
 加えて、職場からは、当局の対応や、沖縄の県民感情なども含め、多くの意見が出されました。
 具体的な再発防止策については回答が不十分だったことから、今後、再発防止に向け管制権の返還作業をすすめることを強く要求するとともに、レーダー障害時等に対する具体的な危機管理対策の策定を2002−5回航空部門委員会までの宿題として交渉は終了しました。



職場の厳しい実態が報告される

第16回技術委員会

検査・整備職場の重要な課題を議論

 第16回技術委員会が6月2〜3日に東京都・両国パールホテルにおいて支部・本部を含め24名が参加し開催されました。
 委員会では、(1)昨年7月の自動車検査独立行政法人の設立以降の自動車検査関係事務規定の確立、(2)整備事業監査や運送事業保安監査など整備関係業務のあり方、(3)検査制度のあり方などの議題で活発な議論が展開されるとともに、各職場の厳しい実態も報告されました。

組合員とその家族を全力で守る決意新たに

 また、不正な自動車検査の問題では、その根絶をめざし、職場から情報提供を求め、事実を明らかにし、組合員とその家族を全力で守るためとりくむことを確認しました。
 さらに、検査要員の再配置については、これまでの経過を無視するものであり認めがたいことであること、自動車検査独立行政法人の採用・退職については、一定の運用は認めつつも、基本は守らせるなどの方向性をそれぞれ確認しました。

職員を信頼し、組織として対応すると答える

 その後、自動車検査独立行政法人の5階会議室において、自動車交通局技術安全部長及び自動車検査独立行政法人理事長交渉を行いました。
 交渉では、事務規定などの整備や要員の不足に理解は示したものの、厳しい要員査定の現状を反映した回答を繰り返すにとどまりました。
 また、不正な自動車検査の問題で警察当局の捜査状況について、当局の持っている情報の開示を求めましたが、職員を信頼しているとしたうえで「組織として対応する。詳細はいえない」との回答に終始しました。

国と独立行政法人同時交渉が実現

 自動車検査・整備職場の要求を、それぞれ個別の交渉配置ではなく、国と自動車検査独立行政法人に対し同じ場で要求書を提出し、交渉を実施できたことはとりくみの大きな成果です。
 職場からのとりくみをさらにつよめ、要求に反映させていきましょう。



行(二)の仲間の待遇改善を求めて

―国公労連第37回行(二)労働者全国集会―

 国公労連第37回行(二)労働者全国集会が、6月18〜19日に東京・南青山会館において開催されました。集会には、全国から10単組96名が参加、全運輸からは行(二)職員2名を含む6名が参加しました。

マイナス人勧が大きな影響

 1日目の全体会では、全経済からの守衛職種や交換手の6級昇格の実現にむけたとりくみ報告をはじめとして、多くの単組から部下数制限や付加業務量増の問題について発言がありました。
 また、昨年の給与のマイナスの影響は、俸給が低く抑えられている行(二)職員にとってさらに大きな問題となっていることが指摘されました。
 全体会終了後に企画された文化行事では、コント集団「ザ・ニュースペーパー」が社会派風刺コントを熱演、笑いとともに政治問題をわかりやすく伝えてくれました。

自動車運転手の昇格を人事院に訴える

 2日目の人事院交渉の冒頭、部下数制限の問題に対して宮本職員団体審議官付参事官は、「部下数制限は緩和してきており実際に相当数救われているが、なくすわけには行かない」と回答し、新たな改善策については全く触れませんでした。
 全運輸からは、本局庁舎を複数持っている運輸局では自動車運転手が一体管理されていないとして昇格できないことをあげ、改善を求めましたが、具体的な回答はありませんでした。
 交渉の最後に国公労連は「制度の矛盾が大きいので検討を。各省の昇任の事例を示すことが、全省的に公平な運用のために不可欠である」と主張しました。
 新たな前進はなかったものの、全運輸が指摘した複数庁舎の課題については、各単組の実例をも参考にしながら国公労連とともに検討をすすめていくことを確認しました。



国民のための登録行政をめざして

第34回登録委員会

 国民のための自動車登録行政の確立と労働条件の改善をめざして、6月5〜6日、東京・ホテルサンライト新宿において、職場代表・本部あわせて21名の参加で第34回登録委員会が開催されました。
 会議では、自動車保有関係手続きのワンストップサービス(OSS)と、今後の登録職場のあり方について討議しました。

OSSの問題点と職場ビジョン討議

 OSS課題では、職場でなかなか議論が進んでいない現状を打ち破るため、今回、改めて当局が示しているOSSの内容と問題点について集中的な議論を行いました。
 その結果、(1)OSS導入は国民負担の軽減と、不正登録防止にもつながるので受け入れる、(2)申請において従来の申請書と電子データーによる申請書類が混在することは認められない、(3)導入による登録制度の形骸化は認められない、(4)導入時は窓口業務と混在するため対応出来る要員の配置を求めていくなど、とりくみ方針を確認し、導入後の登録職場の将来ビジョンを早急に明らかにするよう当局に要求することを確認しました。

民事登録・行政登録制度はこれからも必要

 登録職場のあり方については、(1)これからも民事登録制度・行政登録制度は必要である、(2)新たに管理業務を加えた三位一体で業務を行っていく、(3)新たな業務にも対応出来る職場をめざし、次年度に向けて要員予算の確保を求めていくことを確認しました。
 自動車交通局交渉では、OSS実施による将来ビジョンを明らかにし、組合員が安心して業務に専念出来るよう雇用と労働条件の確保をつよく求めました。
また、リサイクル法に伴う必要な要員を次年度で確保するようつよく要求しました。

登録業務はこれからも重要

 当局は、「登録業務の重要性は認識している。求められる行政サービスを考慮し考えていきたい」「概算要求は、最大限努力して確保したい」「業務改善は、職場の意見を尊重してすすめたい」と回答しました。
 引き続き、自動車登録従事者の雇用と労働条件を確保するとりくみをすすめていくことが重要です。



次々にあがる声に当局もタジタジ

−官房人事課 非常勤職員交渉−

 6月27日、本省において非常勤職員の労働条件改善を目的に大臣官房交渉が実施されました。この行動には、支部・本部あわせて26名(うち非常勤職員15名)が参加し、自らの要求を自らの声で訴えました。また、翌28日には国公労連主催の第2回非常勤職員交流集会が開催され、交流と学習を深めました。

各任命権者との交渉は従来回答の枠を出ず!

 交渉前の打ち合わせでは、各支部が実施してきた任命権者との交渉結果が報告されました。ほとんどの任命権者からは非常勤職員の処遇については制度的な問題であり、あくまでも統一的に取り扱うとして、明確なスタンスが示されなかったとのことでした。
 打ち合わせに参加した非常勤職員からは、雇い止めを中心に多くの意見があがり、交渉の際に当局の姿勢を追及していくことが確認されました。

次々にあがる非常勤の声に当局もタジタジ!

 雇い止めに関して、当局からの「昭和36年の閣議決定が全てであり、採用時に任用予定期間を提示した上で、年度内雇用を原則として採用している。しかし、本省内部部局については業務の効率的な遂行を考慮し雇用限度を3年と取り決めた」との事務的な発言に対し参加者からは、「なんで3年なのか?」「やっと仕事が憶えられたのに3年で辞めさせないで欲しい」との声が次々とあがり、当局が言葉に詰まる場面もしばしばでした。
 手当や休暇についても具体的な前進はなかったものの、常勤職員の処遇改善に併せて要望していくとの回答を受けています。

処遇の改善と組織化をすすめよう

 重点課題である雇い止めについて、国土交通省として改善につながるスタンスは示されなかったものの、「3年はあくまでも本省内部部局の整理であり、この取り決めが各任命権者を拘束するものではない」との発言は、今後のとりくみに少なからず影響を与えるものとなると思われます。
 こうした処遇改善のとりくみをすすめるとともに要求実現のためにも非常勤職員の組織化を目指してとりくむ必要があります。



国公権利裁判

拍子抜け
わずか10分間の手続き

第2回口頭弁論

 6月19日午後1時10分、国公権利裁判の第2回口頭弁論が、東京地方裁判所第705号法廷で、開かれました。
 国公労連・全運輸は、口頭弁論傍聴行動に先立ち、東京地裁の前で、昼休み宣伝行動を展開し、全体で100名(全運輸から7名)を超える参加者が結集しました。

全国キャラバン行動の成功を確信

 冒頭、国公労連・山瀬副委員長から4月21日の第1回弁論期日以降の「公務員制度改革」をめぐる動きと、5〜6月に全国でとりくまれた「全国キャラバン行動」の結果を交え、情勢報告がありました。とりわけ、「全国キャラバン行動」において、地域での宣伝活動をつうじて「国公権利裁判」に対する国民の理解が深まったことが報告され、裁判への支援の輪が全国的に広まりつつあることが確認されました。

民間の仲間からも激励

 また、この行動には同日、第1回口頭弁論期日を迎える中立証券原告団をはじめとする大阪労連争議団の仲間も参加し、「国家公務員が不利益遡及に対して怒りの提訴をしたことは、我々を大変勇気づけてくれた。労働者の権利を守るため、官民一体でたたかっていこう」との連帯の挨拶があり、お互いにエール交換を行いました。

「口頭弁論」はわずか10分間で終了

 東京地裁705号法廷には、原告席18名(原告団13名、岡村弁護団長をはじめとする弁護団5名)、傍聴席に全運輸からの傍聴者も含む40名で、あわせて原告側58名、被告国側が16名(被告席14名、傍聴席2名)で、前回の口頭弁論と同様満席となりました。
 この日は、前回被告国側から出されていた求釈明に対する回答として、「原告第1準備書面」の陳述が行われました。
 陳述といっても、裁判長「原告らは第1準備書面を陳述しますね」、岡村弁護団長「はい」、とのやりとりがあっただけでした。このあと、未定だった第4回期日が決められ、実質10分でこの日の手続きは終了しました。
 あまりにもあっけない手続きに、裁判長が「せっかく大勢のみなさんに来て頂いたのに申し訳ない」とコメントするほどでした。

歴史的価値を持つ「国公権利裁判」

 この後、60名を超える参加者により報告集会が行われました。
 集会の中で、口頭弁論は極めて短時間の手続きが続くことから、本件の論点を解説する学習会を3回連続で行うことが提起され、その第1回として「ILO条約」のテーマで大森弁護士から講演がありました。講演では、「国公権利裁判」がいかに歴史的価値を持っているか、などが述べられ、理解を深めることができました。
 次回の学習会では、野本弁護士を講師に、「労働基本権問題」を学習することとしています。



憲法の理念を生かした社会保障制度の確立をめざして

−第47回 中央社保協総会−

 中央社会保障推進協議会は6月21〜22日、静岡県伊東市において、医師をはじめ、中央団体、県・地域社保協から91名が出席し、開催されました。

地域に根ざした運動で国保・介護の改善をはかる

 総会では、社会保障拡充をすすめる運動方針案を補強する立場で、各加盟組織から、健康保険本人3割負担阻止のたたかいで3000万筆を集めた署名など、国民的共同行動の広がりに確信をもって、地域住民とともに、健保2割復活法案の成立をめざして要請、宣伝行動している報告がありました。また、国保加入者の保険証取り上げを押しとどめている状況、介護保険料の減免、利用料の軽減をめざした共同のとりくみで成果を上げている報告などがされました。

「最低保障年金制度」の創設をめざして

 討論を重ねたあと、社会保障制度拡充にむけて、国民的運動と共同を一層広げ、網の目学習会、宣伝行動、署名、国会・地方議会要請など多様な行動で年金改悪を阻止し、国庫負担金引き上げ、「最低保障年金制度」の創設を求めるとりくみを重点課題として小泉・自公保政権の悪政をストップさせる運動を強めることを確認しました。またそのためにも、衆議院の解散総選挙を視野に入れながら、暮らしと雇用、いのちを守る政治への転換を見据えてとりくむことを確認しました。
 討論終了後、2003年度の運動方針と財政方針を満場一致で承認し総会は閉会しました。



国公権利裁判

今後の裁判闘争スケジュール

第3回口頭弁論 7月17日(木)午後1時10分から
‥被告第1準備書面の陳述(請求原因に対する認否)

第4回口頭弁論 9月11日(木)午前10時30分から
‥原告側が被告第1準備書面に対する反論

いずれも、東京地裁705号法廷で

「全運輸」 4面
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自然の中で、学習と交流を深めたよ!

国公青年交流集会in長野

 6月6〜8日、長野県野辺山周辺において国公青年交流集会in長野が全国から129名(全運輸からは15名)の参加により開催されました。

エッ!コンビニのおにぎりから…

 この交流集会は、日本の食糧問題を学習し、酪農体験をとおして各単組の青年の交流を深める目的で開催されました。
 開会式後、農民運動全国連合会(農民連)青年部事務局長の森吉秀樹氏は、講演のなかで、日本の食料事情の危険性を指摘し、安全な食料の供給が必要であると説きました。特に、コンビニのおにぎりを水に漬け、そのおにぎりから「油」が浮き出る実験には、身近な食べ物の実態に唖然とし、参加者一同、驚きをかくせませんでした。

普段できない体験ができた

 二日目は、牧場での酪農体験学習を行い、搾乳作業の体験や人工授精についての講義があり、普段できない体験や話を聞くことができました。また、バター作りにも挑戦し、牧場での活動を満喫しました。
 その後、スキー場へ移動し、夕方行われるバーべーキューの食材獲得の双六ゲームを交流も交えながら楽しく行いました。途中雨が降り予定していたキャンプファイアーが中止になってしまったことはとても残念でしたが、和気あいあいと夜は更けていきました。
 三日目は、陶芸、オルゴール作り、バードコール(木にネジを取り付け、鳥の声が出る道具)作りと3つの教室に分かれて活動を開始しました。私は、陶芸をチョイス。ちょっとしたコーヒーカップをと思いましたが、わりと凝り性なので時間一杯を使って作成、出来上がりが楽しみです。
 来年も楽しい企画満載で交流集会を実施する予定です。今回参加できなかった方々も、次回はぜひ、参加してみてください。

青年部 小嶋 大介書記長



2003年平和行進 北から南から

行進記録ノートより(敬称略)

 6月3日、青森平和記念公園において、2003年国民平和大行進の北海道―東京コースの北海道から東北への引継式が、全体で200名を越える参加者で開催されました。
 引継式は、平和の鐘の前で各団体毎に行われましたが、全運輸は、3名が参加した北海道地区協から、青森の陸・海・空の職場から6名が参加した東北地区協に萌葱(もえぎ)色の全運輸リレー旗が手渡されました。
 引継式のあとは、参加者全員で青森市の繁華街をパレードして平和を訴えました。

6/13(金)
北海道―東京コース
八戸→三戸

 有事法案成立によって今後の日本がどのように変わっていくのかとても不安です。そのようななか、平和行進に参加できたいへんうれしく思います。

東北航空支部 八戸レーダー分会 松尾 雅之

 行進出発の八戸は朝からあいにくの雨。しかし、降水確率50%だった空も回復し蒸し暑いほどに。昨年10月一児の父となった私は、これから我が子が生きていく世界が平和であってほしいと祈りながら運動不足の体を引きずり行進したのでありました。

東北支部八戸陸運分会 林 栄一

6/17(火)
盛岡市内 3名参加

 本日は一日を通して暑く、また、時折小雨のまじる中、参加者全員平和への願いを込めて行進しました。この願いを絶やすことなく、次につなげていけばと思いました。
東北支部岩手陸運分会 村林 真悟

6/19(木)
花巻市内 4名参加

 戦争のない平和が一日も早く来ることを願いたい。参加者が少ないのが残念。
東北航空支部花巻分会 戸羽 博


安全・安心が危ない!規制緩和の現状を告発

−埼玉交運共闘シンポジウム−

 6月7日、埼玉健康センターで、埼玉交運共闘(埼玉交運共闘会議)主催による「規制緩和・効率化を検証する安全シンポジウム」が、マスコミ2社を含めた72名の参加で開催されました。
 開会あいさつに立った大西事務局長は、「交通・運輸の規制緩和によって全ての分野で重大な事故が多発し安心・安全が脅かされている実態を告発・検証したい。有事法制や労働法制が強行採決されたが、今後は発動させない共同の運動を展開することが重要」と挨拶しました。

規則緩和の結果、輸送秩序が混乱

 その後、中央交運共闘を代表して全運輸橋本副委員長から「規制緩和と交通基本法」と題して基調報告が行われました。
 橋本副委員長は、これまでの交通運輸政策をめぐる動きを紹介し、交通運輸の公共性の概念や、「土光第二臨調・中曽根行革」からはじまっている政府の規制緩和政策の結果、公共性よりも営利優先の企業活動に変貌し、輸送秩序が混乱していることや、ローカル線の切り捨てや参入自由化で過当競争となり、労働者へしわ寄せされ、重大交通事故が増加しているとの報告がありました。
 また、現状解決のためには規制強化が必要であり、現在民主党・社民党などが国会に提出している「交通基本法」の制定などが必要であると述べ、世論形成の視点から交通産別共闘の組織化が求められていると締めくくりました。
 続いて、建交労埼玉会議齋藤書記長をコーディネーターに、各産別パネラーから規制緩和のもとでの職場実態や課題が報告されました。

目前の儲け主義が安全をないがしろに

 航空管制の職場について、航空管制支部元支部長の山口忠雄さんは、安全は誰のためのものか、目前の儲け主義が安全をないがしろにしていると主張しました。
 また、日本の空は超過密状態となっており、ニアミス事故などに対応する上でもダブルウオッチ体勢が必要であるとの主張を続けてきたが、2年前の事故以後少し変化が生まれていると報告し、安全を守るために奮闘したいと述べました。
 鉄道の職場について、建交労からは、国鉄分割民営化以後、JR各社による「安全軽視」の会社姿勢の問題が指摘されました。
 タクシーの職場については、自交総連から、長引く不況と規制緩和による売り上げ減少に伴う、歩合給のタクシー労働者の低い賃金状況や、規制緩和による弊害について指摘があり、安全・安心のタクシーをめざした運動をすすめていると報告されました。
 ダンプの職場では、建交労から、不況のもとゼネコンが単価たたきを行っている現状や過積載、排ガス環境対策問題などの深刻な状態が報告されました。
 トラックの職場では、建交労から、昨年12月に放映されたNHKクローズアップ現代「高速道路を走る過労トラック」を短く編集した映像を使い、トラックの規制緩和から何が問題になっているかの指摘があり、「交通事故をなくすトラック大運動」を労使で取り組んできたことや、今後もトラック最賃確立や、規制強化・ルール確立の運動をすすめていくとの報告がありました。
 パネルディスカッションでは、「安全・安心を確立する規制強化・ルール確立にむけた運動をすすめる」とのまとめを確認しました。
 こうした共通認識のもと、「行き過ぎた規制緩和」を改め「規制強化・確立」のために、企業・業界や行政などの対する要求を挙げ、申し入れなどのとりくみをすすめることを参加者全員で確認し、シンポジウムは終了しました。



機関紙コンクールにどしどし応募を!

 全運輸は、職場における機関紙(誌)・宣伝活動の充実強化をめざして、第28回機関紙コンクールを実施します。このコンクールは、単に賞を競うことを目的としたものではなく、全運輸のあらゆる組織で発行されている機関紙(誌)の活動について客観的に評価し、全体の機関紙(誌)活動・宣伝活動の向上につなげることを目的としています。
 全運輸の各支部・分会、青年・女性組織など、すべての機関で発行している機関紙(誌)を応募してください。定期・不定期発行は問いません。
 締め切りは、7月18日(金)です。詳しくは、全運輸連絡第125号(2003年5月22日付)を参照してください。

(教育宣伝部)


 

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