ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2003年
6月20日
(984号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

賃下げ勧告阻止、1000円の賃上げを
 第1回支部代表者会議

躍動

■2〜3面

汗ばむなかで熱いたたかい
 6.6第1次中央行動

不正車検問題は組織的責任も重大
 第2回運輸部門支部代表者会議

超勤を減らし人間らしい働き方を取り戻そう
 第2回航空支部代表者会議

当局の姿勢に疑問
 2003年4月期 運輸部門昇格上京団行動

 画一的な指針は我が省には馴染まない
 2003年4月期 航空部門昇格上京団行動

第7回航空事務管理委員会
 時間延長で議論は白熱

海事執行行政官構想はひきつづき議論
 第9回船員行政委員会

■4面

新しい出会い・発見を職場にもひろげて
 第34回全運輸女性交流集会

すばらしい自然環境の中 新分会発足
 中部航空支部・能登分会

不起訴要請署名を成功させよう!
 日航907便事故

2003年平和行進 北から南から


「全運輸」 1面
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賃下げ勧告阻止、1000円の賃上げを

第1回支部代表者会議

 国公労連は、賃下げを断ち切る立場で、平均1、000円の賃上げを中心とする人勧期要求を、夏期闘争方針とともに6月5日の第117回拡大中央委員会で決定しました。
 これを受けて全運輸は、6月13日に第1回支部代表者会議を開催し、人勧期にむけたたたかいの方針を確立しました。会議では、政府がイラク復興支援などを口実に勧告をさらに値切る動きにでてきた場合には、国公労連の方針どおり、実力行使態勢を確立して政府を追及するために、具体化にむけた職場討議をすすめることを確認しました。

アンケート結果で国公千円要求を支持

 全運輸はこの間、国公労連の書記長会議等で、人勧期要求について、「賃下げ勧告」がされているもとでは、人事院勧告制度は機能しているとはいえず人勧期の「歯止め要求」の根拠も乏しいことから、12、000円の春闘期の要求を引き続き人勧期もかかげるべきだと主張してきました。
 しかし、国公拡大中央委員会をむかえるにあたり、「賃下げの悪循環」に歯止めをかけ、生活改善できる賃上げを勝ちとるためには、組合員が団結してたたかえる要求と戦術を確立することが重要と考え、「人勧・賃金確定期の要求と戦術に関するアンケート」を5月中旬に実施しました。
 人勧期要求に関するアンケート結果は、(1)額を掲げず賃下げ反対・生活できる賃金の引き上げで要求すべきが40%、(2)春闘期の「12、000円の統一賃金要求」を引き続き掲げるべきが37%、(3)民間春闘相場を考慮した人勧期要求(昨年は1、000円)を掲げるべきが23%です。
 また、賃金以外の重点課題では、(1)定員削減反対、必要な要員確保、(2)社会保障・年金・共済制度の改善・充実が切実な要求となっています。
 そのため、国公労連の1、000円要求については、賃下げの歯止め要求としても位置づけられていることから、全運輸は、国公拡大中央委員会で特に反対をしませんでした。
 支部代表者会議では、人勧期闘争で、「賃金切り下げ勧告」と「地域間格差を拡大する賃金制度改悪」に反対し、労働と生活実態に根ざした賃金引き上げなどの要求前進をめざして、全力で職場からのとりくみを展開することを意志統一しました。

政府が値切る時は実力行使態勢確立

 人事院勧告後、政府が財政難のなかでの税収不足や「イラク復興支援」を口実とした総人件費抑制攻撃を行う危険性があります。
 そのため、国公労連は、「政府が人事院勧告さえ踏みにじる賃下げの動きを強めてきた場合には、実力行使態勢を確立して、その不当性を追及する。そのため、職場での態勢確立論議など、最悪の事態を想定した対応を夏期闘争段階から進める」としています。
 全運輸は、昨年の定期大会や今春の中央委員会の議論をうけて、人事院が「賃下げ勧告」を行った場合、政府に対してその完全実施を阻止するために、ストライキ態勢を確立して政府の使用者責任を追及すべきだと主張してきました。
 しかし、「人勧・賃金確定期の要求と戦術に関するアンケート」結果では、「マイナス勧告」を政府が完全実施する場合に、ストライキを構えてたたかうべきだと思うが43%、思わないが55%となっています。
 そのため、人事院が「賃下げ勧告」を行ったとしても政府が完全実施する場合は、ストライキを構えないこと、政府が勧告をさらに値切る動きにでてきた場合には、国公労連の方針どおり、人事院勧告の労働基本権制約の代償性を踏みにじるものとして実力行使態勢を確立して政府を追及するために、具体化にむけた職場討議をすすめることを支部代表者会議で確認しました。
 人勧期闘争では、公務員制度改悪反対闘争とも連動して、労働基本権回復をはじめとした職場の権利意識を高めることが重要です。


躍動 阪神タイガースが快進撃。この調子でいけば18年ぶりの「優勝」も見えてきた。巨人ファンとしては少し寂しい▼今年の阪神は組織的にまとまり、選手が普段通りの力を出し切るよう指導者とともに努力した結果である▼関東運輸局で発生した「不正な検査」人ごとでは済まされない。管理・監督者が見て見ぬ振りをし、現場に責任を押し付けた状況は、指導者として失格と言わざる得ない▼しかし、「特異申請人」の暴力・脅迫・威圧行為が背景にあったとしても不正を見逃した事実は隠せない。個人、組織の責任は免れない。その上にたって、当該組合員への支援を全国の仲間に訴えたい▼以前にも「不正な検査」にまつわる事件はあった。その場しのぎで「トカゲのしっぽ切り」に終わらせてきた当局責任は重大。組織的責任を追及したい▼組合員一人、一人が職場を変えるために、「ウミ」を出し切り、自浄能力を発揮して、徹底した原因究明と再発防止を労働組合に結集してやりきりろうではないか。
(勲)

「全運輸」 2〜3面
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汗ばむなかで熱いたたかい

6.6第1次中央行動

 2003年6月6日、「公務員制度改革関連法案」の国会提出が画策される緊迫した情勢のなか、全国キャラバン行動の終結集会もかねた夏期闘争第一次中央行動が行われました。
 公務労組連絡会主催のこの行動には、全運輸からも在京支部を中心に46名が参加し、有事関連法や労働基準法の改悪に対し抗議の声をあげるとともに、民主的な公務員制度の確立に向けた宣伝行動を展開、参加者全員で国会議員への要請行動を実施しました。

国土交通省前でのビラまきでスタート!

 初夏を思わせる汗ばむ陽気のなか、国公労連は霞ヶ関周辺でのビラまきを行動のスタートに設定、全運輸は本部役員を中心に国土交通省前に陣取り、「公務員制度関連法案の閣議決定・国会提出は許さない!政府は国際ルールを守れ!」との街宣車からの声をバックに1時間にわたってビラをまき、訴えました。

要求行動は総務省前と推進事務局前で

 霞ヶ関周辺でのビラまきを終えた仲間は、10時に総務省前に集結、参加者一体となった要求行動の幕が開きました。国公労連・小田川書記長からの闘争報告の後、各ブロックの参加者からキャラバン行動での成果が決意表明とともに報告され、要求行動にも熱がこもりました。
 総務省前から行革推進事務局前に場所を移し、全労連「公務員制度改革闘争本部」主催の要求行動に合流しました。幅の狭い歩道上を参加者が埋め尽くしてしまい、道行く人も何事かと注視するなか、法案提出をねらう行革推進事務局に向かっての力強いシュプレヒコールで要求行動を一旦締めくくりました。

悪法阻止!決起集会と国会請願デモを展開

 11時30分からは、日比谷野外音楽堂で、全労連・公務労組連絡会などの共催による「悪法阻止、働くルール・民主的公務員制度確立6・6中央決起集会」が開催されました。
 在京支部からの参加者もこの集会から合流し、いままさに参議院で採決されようとしている有事関連法に抗議の声をあげるとともに、労働法制改悪や「公務員制度改革」でのとりくみ強化に向けた決意を固めました。
 集会終了後のデモ行進は、昼休みに設定したこともあり、集会に加われなかった霞ヶ関界隈の仲間も多数参加、シュプレヒコールを繰り返しながら国会に向かいました。

64名の衆議院議員に参加者自らが要請

 デモ行進後、衆議院第一議員会館に集合した全運輸の仲間は、64名の衆議院議員に対し「公務員制度改革に関する要請」を行いました。
 本会議開会中の時間帯ということもあり、議員の対応はほとんどないものの、議員秘書に対し参加者が自分の言葉で公務員制度改革に関する問題点を訴えました。
 議員要請後参加者は、社会文化会館ホールに再度集合し、「関連法案閣議決定阻止、労働基本権確立、全国キャラバン行動終結―民主的公務員制度めざす6・6総決起集会」が行なわれ、キャラバン行動の総括を行うとともに、引続き国民世論に訴え、共同の発展を追及し、「閣議決定阻止」に向けたとりくみをつよめることを確認し、早朝からの行動を締めくくりました。



不正車検問題は組織的責任も重大

第2回運輸部門支部代表者会議

 2002年度第2回運輸部門支部代表者会議が6月12〜13日、東京・全労連会館において支部代表者・本部あわせて23名の参加で開催されました。
 議題は、(1)地方運輸局の組織・業務の見直し、(2)不正な自動車検査について、(3)特別昇給等について討議するとともに、次年度要員・予算の確保にむけて本省各原局交渉・官房交渉が実施されました。

引き続き簡素化・効率化を求めて

 地方運輸局の組織・業務の見直しについては、コア業務の確立、業務の簡素化・効率化が抜本的に進んでおらず、職場は要員不足で残業が恒常化しており、業務の簡素化・効率化をさらに追求していくとともに、2004年度予算での要員確保にむけ、とりくみをつよめることが確認されました。

原因究明・再発防止と組合員支援を

 不正な自動車検査の課題では、関東支部から現在の状況について報告を受け、討論をおこないました。
 今回の事件は、特異申請人の暴力・脅迫・威圧があったものの、自らの意志で合格にしたことについては個人の責任は免れません。しかし、その背景には職場の実態、管理・監督者が見て見ぬ振りをしていた組織的責任も重大であることから、事件の原因究明と再発防止に全力をあげること、また、当面、当該組合員の不起訴を求めて、関東支部を中心に嘆願署名にとりくむこと、状況の変化に応じて全体で支援していくことを確認しました。

要員・予算で2年ぶりの原局交渉

 2日目は、地方運輸局の再編で昨年は見合わせた本省原局交渉を行い、自動車交通局、海事局、鉄道局、総合政策局に切実な職場実態を訴え、2004年度概算要求における要員・予算要求の実現を迫りました。
 また、官房交渉では、要員・予算・権限委譲と業務の簡素化・効率化を追及しました。特に、なかなか進まない業務の簡素化・効率化について、組合員の自助努力だけに頼っている現状と、官房と原局の温度差も指摘しながら、抜本的に進めるよう迫りました。



超勤を減らし人間らしい働き方を取り戻そう

第2回航空支部代表者会議

 6月11〜12日の2日間、東京・全労連会館において第2回航空支部代表者会議が開かれました。
 会議では、主に「サービス残業根絶に向けたとりくみ」、「給与口座振込制度の導入に係るとりくみ」について集中的な議論が行われました。

サービス残業をなくそう!

 サービス残業根絶と実効ある超勤規制に向けたとりくみについては、今年2月に開催した第43回中央委員会において討議が行われ、7月開催予定の第19回書記長会議で意見を集約、大会方針として確立することが確認されています。
 今回の議論では、「地方局勤務実態では圧倒的に手当の原資が足りない」「地方の輪番勤務者の原資が中央に吸い取られるイメージが先行する」といった意見が多数を占め、輪番勤務者と官執勤務者の職場間合意の形成とその具体的な手法の構築が、今後のとりくみのキーポイントになることが浮き彫りになりました。
 一方、このとりくみの根本は膨大な超過勤務を少しでも減らし、人間らしい働き方を取り戻すことにあります。今後は、労使協議機関の対象や役割等、労働時間の適正化を図るための方策について具体的に検討をすすめていくことが確認されています。

安全性の向上と業務の効率化に向けて

 給与口座振込制度の導入に係るとりくみについては、制度の導入により(1)現金の取り扱いが無くなり安全性が向上する、(2)事務管理業務の効率化に繋がることから、基本的には導入に向けた検討が必要であることで一致しています。このため、当局提案でチェックオフ制度が維持できるかについて、集中的に議論を深めました。
 今後は、組合費データ管理の仕組みや異動時における手続き等、当局提案の不明確な部分を明らかにさせた上で議論を深め、7月開催予定の第2002―5回航空部門委員会で、全運輸方針の意志統一をめざすことを確認しました。



当局の姿勢に疑問

2003年4月期 運輸部門昇格上京団行動

 6月9〜10日、運輸部門4月期昇格上京団行動が、支部代表・本部あわせて24名の参加で実施されました。
 官房交渉に先立って行われた会議では、各支部から職場における切実な昇格実態の報告があり、こうした報告を踏まえ具体的な改善要求のとりまとめを実施しました。

運輸支局長の9G格付けを

 運輸部門職場では、昨年7月の地方運輸局再編に伴い、職務内容が高度化・複雑化していることに対する職務評価のアップを求めること、とりわけ、これまでの陸運支局と海運支局が統合され、運輸支局となったことから、名実共に大府県機関として位置付け、9級格付けを求めていくことが意志統一されました。
 また、査定当局の不補充政策と部下数制限の制度矛盾によって昇格が頭打ちとなっている行(二)車庫長の昇格改善を求めていくとともに、団塊の世代対策がすすまず、その影響が6・5級の下位級にも及んでいる実態もあり、級別定数の大幅獲得をめざすとりくみをつよめていくことも確認されました。

全国統一の行動で測度官手当の獲得を

 諸手当関係では、積年の課題である特殊勤務手当の船舶測度官への適用拡大については、これまでのとりくみから変化を持たせ、さまざま要求行動を全国的に展開していく必要があることが確認され、予算内示時期までに追及していくこととなりました。
 こうした意志統一のもとで臨んだ官房交渉でしたが、回答は従来の域を一歩もでることなく、当局の昇格問題に対する姿勢にさえ疑問の残るところとなっています。
 とりわけ、昨年からの継続的課題である女性昇格問題では、ようやく女性が局専門官に発令されたにもかかわらず、ポストしばりにより昇格ができない実態を、改善しようとする姿勢すらみせないまま交渉は終了しました。


画一的な指針は我が省には馴染まない

2003年4月期 航空部門昇格上京団行動

 6月10〜11日、航空部門4月期昇格上京団行動が、支部代表・本部あわせて72名の参加で実施されました。
 日本教育会館で交渉に向け実施された会議では、(1)運用職種の航空管制手当の支給要件、(2)航空管制官の4級暫定定数の運用、(3)主幹航空管制技術官の4級定数の整理、に関する報告とともに、翌日に予定している航空局監理部長交渉と官房人事課長交渉にむけて職場から積み上げてきた要求をもとに、重点課題についての議論が行なわれました。

業務変革を処遇改善の材料に

 翌11日午前に本省共用会議室で行なわれた航空局監理部長交渉では、航空職場の大きな変革をどう職務評価の向上、処遇の改善に結びつけるのかを当局に問いただすと、「査定当局に説明するだけでは、なかなか分かってもらえない。是非職場の実態を見ていただくようなとりくみを行っていきたい」との回答がありました。
 また、昇格に関する要求の中で当局は、行(一)職・専行職にかかわらず、高位号俸者救済の必要性を認めているものの、一部の職種では“山は過ぎた”という認識を持っていることが明らかとなっており、職場の組合員からは具体的な事例も訴え問題を指摘しました。
 手当に関する要求では、中部新空港への調整手当の支給と大阪空港に隣接するシステム開発評価・危機管理センターへの調整手当の官署指定を重点に強く求めました。
 中部の調整手当については「他省とも連携して人事院への要請を行いたい」との回答があったものの状況は厳しく、今後のとりくみが重要となっています。

成績主義強化は許さない!

 官房人事課交渉では、昇格・手当に関する要求とともに、人事院が発出した特昇・勤勉手当制度の成績主義的運用を推進するための「運用指針」について追及し、「公務員制度改革の中で言うような画一的な指針は、現場業務を多くもつ我が省には馴染まない」との回答を引き出しています。



第7回航空事務管理委員会

時間延長で議論は白熱

 5月28〜30日、第7回航空事務管理委員会が東京・池袋ロイヤルホテルにおいて、支部・本部あわせて50名の参加で開催されました。
 今回の委員会では、当局が「事務管理体制の再構築(案)」について来年度からの導入を計画していることから、今後の予算要求に向けた諸課題の整理をおこなうとともに、具体的な要求構築をすすめることをめざして討議を行いました。

諸課題の解決に向け白熱した議論!

 提案の概要は、(1)事務管理体制の再構築については、これまでの検討結果、平成16年度を初年度として複数年度にわたる「事務管理体制の見直し」に着手し、レーダー事務所・空港出張所の再編集約化を行う(2)それに伴う被集約官署の業務のあり方(3)事務管理業務の効率化の内容(4)管制部・ATMセンターの体制等について、となっています。
 参加者からは、提案を前向きに受け止め、導入にむけた諸課題の解決をめざすことを前提とした上で、管理官署において業務増が予想されることから、どのように対応していくのか、また被集約官署のサポート体制については提示されているマニュアルが十分でないなどの意見が出され、会議時間を延長するほど議論が白熱しました。
 会議では、(1)ブロック管理構成等再編集約(案)について各年度ごと内容を確認する、(2)拠点官署の業務体制及び、業務内容については、業務の効率化とともに課題の整理が必要、(3)被集約官署の業務を実施するために他職種の協力が不可欠であり、管理官署と集約官署とのバランスのとれたサポート体制の構築を追及する、(4)事務管理職場のアウトソーシングについては、安易に導入させないことを前提にそのあり方の討議をすすめる、(5)管制部・ATMセンター・地方航空局の業務実施体制については、要員配置のあり方を明らかにさせるとともに、地方局も含めた抜本的な業務実施体制の改善を当局に求める、(6)事務管理職種の「ひとづくり」の観点から「キャリアプラン」の策定や研修の強化を図ることをめざす、ことが確認されました。

10年ぶりの単独交渉実施!

 2日目には事務管理職種単独では10年ぶりとなる監理部長交渉を行いました。
 職場からの要求事項に対して、当局からは「職場の意見を反映し、次年度からの円滑な導入に努力していく」との回答がありました。
 今回の再構築は、次年度から3ヶ年ですすめられる予定となっているため、導入にともなう諸課題の整理をすすめ、年度ごとに評価・検証を行うことが重要です。
 また、事務管理職場の積年の課題と処遇改善に向けて継続的なとりくみが必要となっています。



海事執行行政官構想はひきつづき議論

第9回船員行政委員会

 第9回船員行政委員会が、5月29〜31日東京・南青山会館において、支部・本部あわせて26名の参加で開催されました。

最小安全配員制度の確立にむけて

 会議のなかで、内航貨物船の乗り組み体制にかかわっては、労働時間、定員、航海当直体制の実効ある規制と即効性のあるものとして最小安全配員制度の確立を図らせること、登録公認制度の課題では、事前登録審査基準の確立と体制整備を要求していくことが確認されました。
 また、地方運輸局再編後の船員行政と職場環境の変化について、従来業務の効率化・簡素化、新規業務の展開、行政サービスや労働条件の問題点や具体的改善策について検討していくことが確認されました。

労務官の専任制を追及

 船員労務官の体制強化の課題では、船員労働行政の将来展望を踏まえ、「専任制」具体化の検討をすすめ、船員労務官の資質面のレベルアップや懸念される問題点や課題について検討していくことが確認されました。
 外国船舶監督官体制強化の課題では、事務官の異動について、当面、希望者については船員労務官、運航監理官、外国船舶監督官限定で行うことを要求していくことが確認されました。
 海事執行官構想については、当局案を否定せず、行政のあり方や労働条件維持と環境整備の観点から、引き続き検討して行くことが確認されました。
 委員会での議論を踏まえ実施された海事局交渉において当局は、船員労務官の専任制は人事運用面の問題がネックとなるものの可能性は検討したいとの回答があり、海事執行官構想については、職場意見を踏まえ、引き続き検討をすすめていくとの回答を引き出しています。

「全運輸」 4面
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新しい出会い・発見を職場にもひろげて

第34回全運輸女性交流集会

 第34回全運輸女性交流集会は、「きっとある 新しい発見・新しい出会い」をテーマに、6月6〜7日に千葉市海浜幕張の幕張プリンスホテルで開かれ、全国から71人が参加しました。

個人として尊重される職場・家庭を

 1日目は、女性協議長の開催挨拶、来賓挨拶・基調報告のあと、ジャーナリストで埼玉女子短大講師の宮淑子さんによる「パートナーシップを考える〜職場・家庭のジェンダー〜」と題した講演がありました。
 ジェンダーが「社会・文化によってつくられた性差」であること、「男だから」「女だから」こうしなければならないという「性による強制」が、「男らしく」「女らしく」という「性による固定化」をもたらし、個人としての自由な生き方ができなくなることなど、新聞記者の経験や大学での講義を例に話がすすみました。
 さらに、職場のセクシュアルハラスメントや、家庭のドメスティックバイオレンスが、ジェンダーを背景にして発生するもので、男性の解放も必要であると強調しました。男女ともに感情表現を学び、お互いに「おかしい」と言い合えることがよいパートナーシップにつながると講演を結びました。
 参加者からは「男性・女性でなく、人間個人として認めあえるような社会にしたいと思った」という感想が寄せられました。

交流をさらに深めた分科会

 2日目は4つの分科会にわかれ、第1分科会「公務員制度改革を学ぶ」で宮垣書記長から、第2分科会「男女平等について考える」で国公労連女性協の阿部議長から、第3分科会「女性の体と健康」で看護師でもある全医労副委員長の淀さんから、それぞれ講義を受けて話し合いました。また、第4分科会「職場の交流をしませんか」では、職場のことや仕事のことを自由に話し合いました。
 最後に全体会で、分科会の報告やアピールの採択を行いました。全国のいろいろな職場・職種の女性との交流で得た新しい出会いと集会での発見を、職場・分会・支部の女性・男性に伝えていくことを確認して、集会を終わりました。



すばらしい自然環境の中 新分会発足

中部航空支部・能登分会

 6月6日、能登空港出張所において、中部航空支部の新分会である能登分会結成大会が開催されました。
 能登空港は、海向こうに立山連邦がそびえ、富山湾の景色がとても美しく、能登の新鮮な海産物もあり、とても素晴らしい自然環境のなかにあります。
 大会当日は素晴らしい晴天にめぐまれ、全運輸本部・中部航空支部・富山分会・福井分会から来賓の参加がありました。
 結成大会では、酒井分会長から「能登空港に働く職員の待遇・処遇、職場の環境改善に努め、組合員の要求実現と、よりよい職場作りを目指します」と力強い挨拶がありました。
 続いて、本部来賓の福田委員長の挨拶では、公務員制度改悪法案、人勧マイナス勧告、有事法制阻止、経済不況を挙げ、「労働組合においては、今後のとりくみが重要であり、要求で団結し、たたかいを強化する」との情勢も含めた、新分会結成について祝福の挨拶がありました。
 谷本中部航空支部長からは、「欠員を抱え多忙業務の中、結成ができ分会のみなさんにはご苦労様でした」とねぎらいの挨拶がありました。

方針と規約を満場一致で承認

 さらに、新分会として2003年度運動方針と分会規約が満場一致で承認されました。
 また福田委員長から分会旗の贈呈が行われ、谷本支部長から分会印、草副支部長から分会助成金の贈呈が行われ結成大会は滞りなく終了しました。
 大会後は、輪島市で懇親会が開かれ、能登の旨い魚に舌鼓を打ちつつ、本部・支部・分会の活発な意見交換が行われました。



不起訴要請署名を成功させよう!

日航907便事故

 警視庁は、5月7日、2001年1月31日に発生した日航907便事故について、当該管制官(組合員)2名と日航907便の機長の計3名を、業務上過失致傷罪および航空危険罪の容疑で、東京地方検察庁に書類送検しました。
 事故原因について全運輸の検証では、事故が単純な人的ミスで発生したのではなく、TCAS(航空機衝突防止装置)の運用方式をはじめ、様々な要因を背景とする複合原因によるものとの検証結果が明らかとなっています。
 全運輸は、当該管制官2名の書類送検にあたって、東京地方検察庁に対し、不起訴を要請する署名活動を、全職場で全職員を対象にとりくみます。
 つきましては、各職場において100パーセント集約できるよう、組合員および全職員の方々にご協力をお願いいたします。



2003年平和行進 北から南から

行進記録ノートより(敬称略)

5/22(木)
東京―広島コース
富士宮―富士市

 ラード、肉かす、もちもちメン、わさびソース、以上が富士宮焼きそばには必要です。

柳沼  哲

5/24(土)
北海道―東京コース
札幌エリア

 札幌市内(札幌市川岸公園〜すすきの)を行進。ひさしぶりに暖かく(19℃)、さわやかな土曜日、ライラックまつりも開催。平和な日々がこれからも続けと思いを込めて7人の仲間がパレードに参加しました。
 行進後の集会では、平和を訴える高校生の力強い発言があり、未来は若者のためを再実感!
北海支部 本局分会・札幌分会  阿部 
純孝
 
  鬼塚
  滝沢
  田中
勝利
  頼本
英一
  池上
孝義
 郊外では人通りも少なく、シュプレヒコールもこだましていましたが、中心部に入ると、さすがに人通りも多く、行進しているカイがある!と思いました。ただ、今日の札幌地方風が非常に強く、全運輸リレー旗が何度も車道に持っていかれ、怖い目にあいました。
北海航空支部 札幌分会 大澤 隆志

5/27(月)
東京―広島コース
菊川町役場―掛川市役所

 朝からの雨もあがり、蒸し暑いなかの大行進。イラク戦争はとりあえず終わりましたが、北朝鮮をはじめ火種はたくさんあります。
 はやく本当の平和が来てほしいと思います。
村田 正之
山下 富治

5/31(土)
東京―広島コース
鷲津―二川

 手がかじかんで字が書けません。久しぶりに歩きましたが、力強い歩き方は変わりません! 台風には負けへんで!!
神戸 正康


 

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