ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2003年
6月5日
(983号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

公務員制度改悪法案の閣議決定反対
 ILO勧告をふまえた労使協議をつくせ

躍動

■2〜3面

退職手当改悪強行
 審議時間は5時間に満たず!

IFATCAとIFALPAが合同プレス発表
 −日航907便事故−

国民の命と安全を守る
 業務の確立を急げ
 第12回航空保安防災委員会

新しい青年組織のあり方をさぐる
 第4回青年対策全国会議

同じ思いの「仲間」を実感
 第33回 国公女性交流集会

2003年 平和行進 北から南から
 行進記録ノートより(敬称略)

■4面

労働者は使い捨てじゃないぞ!
 労基法・派遣法改悪阻止5・21集会

めざせ!組織拡大
 −その2−

一人5筆以上の署名獲得めざして
 公務員賃金の改善を求める署名


「全運輸」 1面
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公務員制度改悪法案の閣議決定反対

ILO勧告をふまえた労使協議をつくせ

 政府・行革推進事務局が、「公務員制度改革」関連法案(国家公務員法改正案、能力等級法案、官民交流法改正案、地方公務員法改正案)を今国会に提出しようとしているなか、5月29日に全労連は「昼休み推進事務局前緊急行動」を実施しました。この行動には、全運輸の在京支部を含め200名が参加しました。
 また、この行動にあわせて全国の職場から、石原行革担当大臣あての要求打電行動を展開しました。
 緊迫した情勢ですが、ひきつづき、法案の一方的な閣議決定・国会提出を阻止するためにとりくみをつよめましょう。

能力等級制の勤務条件性で意見対立

 公務員制度「改革」をめぐって、一部のマスコミが「関連法案、今国会提出見送り」などと報道するなか、5月16日、衆議院内閣委員会では、野党が政府をきびしく追及しました。
 それに対して、石原行革担当大臣は、「今国会への法案提出をめざして努力する方針に変更はない」と答弁するなど、法案の閣議決定、国会提出にあくまで固執する姿勢を示しました。
 また、能力等級制度の勤務条件性について、人事院が、「公務員の給与とかかわる制度であり、勤務条件と深くかかわっている」と述べたことに対し、行革推進事務局は、「行政の組織のあり方とかかわるものであり、勤務条件そのものではない」と述べ、石原大臣も、「勤務条件そのものではなく、人事院とは見解の相違がある」と答弁するなど、正面から意見が対立しました。

各省当局にも未だ具体的内容示さず

 こうした状況のなか、行革推進事務局は、4月4日の国公労連との交渉で「問答無用で閣議決定しない」旨を確約しているにもかかわらず、6月18日の通常国会会期末までに公務員制度「改革」関連法案の閣議決定と国会提出を画策しています。
 一方、法案の内容にかかわって、労働組合や各府省当局に対して労働基本権制約の「代償措置」に関する具体的な条文は未だ提示されていません。また、給与法や政令、人事院規則などの下位法令についても、その概要は一切示されていません。
 このように行革推進事務局は、労働組合はもとより各府省との協議や国民的な議論を欠いたままで、制度改革をすすめています。
 こうしたやり方は、国家公務員法の枠組みの中で、政府に自由な制度設計を委任するに等しいもので、まさに「クーデター的」改革と言わざるを得ません。

キャリア制度の維持と天下りの自由化

 公務員制度「改革」関連法案は、ILO勧告を無視して、労働基本権を制約したまま、内閣や各府省大臣の人事管理権限のみをつよめようとするものです。そして「能力等級制度」を導入し、労働条件である昇任・降任基準や能力評価基準を、管理運営事項として使用者が一方的に決めるものです。
 「能力等級制度」について、「勤務条件性がなく、労使間交渉事項ではない」とする枠組みは、集団的労使関係の否定であり、昨年11月のILO勧告と整合しないばかりか、労働基本権を侵害する憲法上の問題も有しています。
 その一方で、特権的なキャリア制度を維持・固定化し、国民の批判がつよい官僚の天下りについても任命権者の承認制とするなど、天下りの自由化につながる内容です。
 公務員制度「改革」関連法案の閣議決定・国会提出を断固として阻止するために、ひきつづき、たたかいを強化することが重要となっています。


躍動 テロ特措法の期間延長問題が浮上している。テロ特措法は、今年11月1日で期限が切れる時限立法だ。その目的は、アルカイダ掃討のための対テロ作戦に当たる米英の艦艇に対する補給活動だが、一部法律上にないイラク戦争参加艦船への補給活動も表面化している▼一方、イラク戦争も、本来の目的だった大量破壊兵器の存在はどうなったのか。国連安保理で力説した米側、そして国会でその存在を主張した日本政府からも一向にその結果が報告されず、フセイン政権打倒という結果ばかりが正当化されている。しかも、イラクの意向も確かめず、新たにイラクに自衛隊を派遣する新法まで作ろうとしている。「有事法制」も、国民保護法制は先送り状態に加え、罰則規定の基準も曖昧なままだ▼米国、日本共に肝心の所は曖昧なまま、物事を正当化する性癖があるようだ。先日テレビドラマで誰かがこんな台詞を言っていた。「自分だけが正義と思うなよ」こんな政府の連中には、本当にこう言ってやりたい。(BB)

「全運輸」 2〜3面
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退職手当改悪強行

審議時間は5時間に満たず!

 5月28日、参議院本会議において、国家公務員の退職手当の支給水準について、官民均衡を図るために設けられている調整率を100分の6引き下げることを主な内容とする退職手当法「改正」法が、日本共産党、社会民主党を除く政党の賛成で可決・成立しました。

 政府は、国公労働者の退職後の生活の糧となる退職手当について、国会に法案を提出し、引き下げの策動を強めてきました。
 国公労連・全運輸は、このような政府の動きに対し、連年続く年収ダウンなど厳しい生活実態のなかで、さらに追い討ちをかける退職手当の切り下げは断じて認められないという強い決意のもと、運動を積み上げてたたかってきました。

一方的な改定は容認できない!

 しかし、政府は、こうした職場からの切実な声にまったく耳を傾けず、退職後の生活を直撃する退職手当切り下げに固執しつづけ、退職手当「改正」法案を閣議決定、国会では、衆議院・参議院をあわせて5時間に満たない短時間の審議で採決が強行され、法案は5月28日に共産党、社民党を除く政党の賛成で可決成立しました。
 国家公務員賃金の社会的な影響からすれば、退職手当についても、消費不況をいかに打開するかといった日本経済に与える影響などの真剣な議論が必要にもかかわらず、わずかな審議で採決が強行されたことは重大な問題です。
 また、公務員の労働基本権制約のもとで、民間準拠にのみ基づく一方的な改定は容認できるものではありません。

退職手当は勤務条件性を否定できない

 短時間の審議で法案は成立しましたが、国会論戦のなかで片山総務大臣が「勤続報償だが、生活保障的な性格や賃金後払い的な性格もある」「職員団体の意見を聞く必要は十分ある」と退職手当の性格について労働組合との交渉も要件であることなど勤務条件性を否定できない旨の回答を行いました。
 これは、今後のたたかいに引き継ぐ成果です。
 また、高級官僚の高額な退職金については、「制度改止を視野に入れながら、総合的な検討が必要」との問題意識を表明していることから、天下りも含めた制度是正に向けてとりくみを強化する必要があります。

退職金手当こうなる!
〜人事院が試算した例(国会答弁より)〜

(例)行(一)8級20号棒
 課長補佐・24年勤続で退職の場合
マイナス人勧前 2,897万円
マイナス人勧後 2,837万円
04年10月(経過措置終了後) 2,682万円
155万円も減少!

(例)行(一)6級24号棒
 係長・42年勤続で退職の場合
マイナス人勧前 2,695万円
マイナス人勧後 2,642万円
04年10月(経過措置終了後) 2,498万円
144万円も減少!


IFATCAとIFALPAが合同プレス発表

−日航907便事故−

 IFATCA(国際航空管制官協会連盟)とIFALPA(国際定期航空操縦士協会連合会)は5月13日、日航907便事故に関する合同のプレス発表を行いました。
 プレス発表で両団体会長は日本の捜査当局の動きについて強い危惧を表明し、「(今回のような事例で)当事者を告訴することは事態を誤った方向に導くだけでなく、空の安全を損なうことになる」と訴えています。
 さらに、両団体とも、今回の管制官の書類送検の撤回を求めており、さらに航空事故調査に関するICAO(国際民間航空機関)の規定を尊重し、事故調査は航空の安全性を向上させるためだけに用いるべきと主張しています。

2003年5月13日

IFALPA ・IFATCA合同プレス発表

 世界中のエアラインパイロットと航空管制官の圧倒的多数が加盟する組織である国際定期航空操縦士協会連合会(IFALPA )と国際航空管制官協会連盟(IFATCA)は、2001年1月31日に日本の焼津上空で発生したJAL機同士の異常接近に関する最近の動きについて、強い危惧を覚えています。
 警視庁は東京地方検察庁に対して、担当管制官達とJAL907パイロットを日本の刑法に基づいて告訴することを要請する書類送検を行いました。
 このことによって、航空の安全に懸念を与える行為に対しては刑事告訴で望む、という日本の姿勢があらためて明確にされました。今回の事故のように、故意に過失を犯す意図が全く無い場合には、当時者を告訴することは事態を誤った方向に導くだけでなく、国際的基準に基づく技術的な事故調査への協力を恐れる風潮を作りかねず、結果的に空の旅の安全を損なうことになりかねません。
 「機械と人間との相互交渉が非常に重要な、高度に複雑化された職場環境下に働くプロフェッショナル達を告訴することによって、日本の当局は空の旅の安全性を逆に低下させている」とIFATCA会長のマーク・バウムガードナーは述べました。
 また、IFALPA会長のデニス・ドラン機長は「現在でもなお、航空の安全性を向上させる努力が日々必要だ。そして、今回のような事故の調査は、航空全体の安全性を向上させる良い機会である。にもかかわらず、パイロットや航空管制官がその供述に基づいて書類送検されるということは、事故調査に重要な位置を占める彼らが今後事故調査に協力しなくなる危険性を秘めており、安全性の向上に完全に逆効果となるであろう」と述べています。
 IFALPAとIFATCAは日本政府に対して、今回の書類送検および現在名古屋地方裁判所で審判が行われているJAL706機長に対する告訴を中止、撤回することを要求します。さらに、日本政府に対して、航空事故調査に関するICAO規定とその精神を尊重し、技術的な事故調査の結果は航空の安全性を向上させるためだけに用い、関係者に対する処罰や責任追及には用いないよう、要求します。



国民の命と安全を守る

業務の確立を急げ

第12回航空保安防災委員会

とりくみ方針の確立めざして

 第12回航空保安防災委員会が5月22〜23日に東京・池袋ロイヤルホテルにおいて、全国の支部、分会の代表と本部を含む約50名の参加で開催されました。
 99年7月に開催された第11回航空保安防災委員会から4年ぶりとなった今回の委員会では、2002年度で終了した「再編・整備」を総括するとともに、残された課題を整理し、雇用と労働条件の確保、待遇改善を基本に、保安防災職における今後のとりくみ方針の確認を目的に議論が展開されました。

意識改革を含めた積極的な議論を

 冒頭、福田委員長から「前回の委員会では全国展開へ向けた議論を行った。『再編・整備』は終わったが、これからが本当のスタートといえる。従来の警務・消防業務に留まらず、危機管理全般に関わる業務をどのようにして確立していくか、意識改革を含めた積極的な議論をお願いしたい」との挨拶があり、討議の幕が開きました。
 当局からの具体的な将来計画の提示がないままに開催された委員会でしたが、航空保安防災職種として、今後どのような業務を構築し確立を図っていくのか、またそれをどうやって体制強化や待遇改善に結びつけていくのかなど、参加者から活発な意見が出され討議は進められました。

将来ビジョンの策定に向けて

 中部国際空港の開港が間近にせまりながら、現名古屋空港の保安防災職種の取り扱いが明らかにされていません。今後、当局作業を急がせるとともに、これにあわせて、保安防災職種の将来ビジョンの策定をすすめていくことや、この委員会後も「再編・整備」の総括を深め、その結果を行政研究としてまとめていくことが確認されました。
 さらに、引き続き航空保安防災職種の業務確立にむけとりくみをつよめていくことを確認して委員会は終了しました。


新しい青年組織のあり方をさぐる

第4回青年対策全国会議

 5月26〜27日、東京・全労連会館で、第4回青年対策全国会議が、支部・本部の執行部及び青年組織の代表あわせて61名の参加で開催されました。
 会議ははじめに、青年運動の活性化や、青年の意識、親支部の援助、今後の青年組織のあり方について、親組織と青年組織に別れ、分散会形式で行われました。このなかでは、青年の要求が確立できていないことなど、青年組織の現状や親支部の支援のあり方について報告や意見が活発に交わされました。

新しい本部青年組織のあり方は…

 分散会後の全体会議では、青年運動を支える本部青年組織を、今後どう構築するかに議論が集中しました。
 討議の結果、今後青年組織について、(1)現在の独自の青年組織から、中央執行委員会の専門部の一つである「青年対策部」の強化を図り、ここが中心となって青年運動を進める、(2)「青年対策部」の補助機関として青年の代表が参加する「青年小委員会」(仮称)を設置、(3)今後の青年運動の高まりを期待して全運輸の規約改正は行わないとの方向で議論をすすめていくことが確認されました。
 今後は、親組織では7月25〜26日に予定されている第19回書記長会議、青年組織では7月に開催予定の青年部支部代表者会議で、方向性をふまえた具体的提案を討議し、それぞれの組織の大会で決定する予定です。


同じ思いの「仲間」を実感

第33回 国公女性交流集会

478名が結集!

 毎年全国各地に場所を移し、その土地ながらの特色を生かしている国公女性交流集会が、5月23〜24日、岐阜県下呂温泉「水明館」で開催されました。
 全運輸からは、全国から32名、全体では478名が参加し、「みつめよういのち 築こう平和 生かそう憲法」のテーマで2日間にわたり交流を深めました。
 集会の1日目は、「いろどりゆたかに輝いて」〜ふたつの痛みへの挑戦〜と題して、東京医科歯科大学大学院で分子神経生物学を研究している、半場道子さんの講演がありました。

女性自らの行動が重要

 講演で半場さんは、痛みのメカニズムと治療法を研究する基礎医学である「痛み」の神経科学を専門としていることと、女性であるがゆえに職場や社会から受けてきた「痛み」の中で、何を考えて、どう行動してきたかについて述べるとともに、社会・意識を変えていくのは女性自らが行動していかなければならないと示しました。
 講演の後は、職場・地域からの報告が行われ、さらにアトラクションとして「郡上おどり」が披露されました。
 2日目は8つの分科会に分かれ、学習と交流を深めました。
 最後の全体会では、参加者全員に配られた実行委員が中心となって作製したカラフルなアクリル毛糸たわしを振って、恒例の単組別・県別の紹介に応えました。
 470名を超える参加のため、参加者全員との交流はできませんでしたが、全国のいろいろな職場で働く女性が一堂に会して2日間の時間を共有したことで、全運輸だけでなく、同じ思いをしている「仲間」という実感を得ることができました。


2003年 平和行進 北から南から

行進記録ノートより(敬称略)

5/7(水)
 東京―広島コース
港区役所前―川崎市役所

 初めてPeace Walkに参加しました。運動不足を痛感しました。来年までにきたえておこうと思います。

山根 克也

5/8(木)
 東京―広島コース
川崎市役所前―新城公園

 初参加です。風が強くて旗が重いけど最後まで歩きたいです。
開  剛志

5/9(金)
 東京―広島コース
高津区役所―麻生区役所

 平和の願いを秘めて!!足の痛みなんてへっちゃらです。
松田  茂

5/10(土)
 東京―広島コース
相模原―座間市役所

 平和行進に参加し行進者の熱い想いを感じました。50年余りたっても変わらぬ相模原の軍事基地に怒りを覚えます。早く核も基地もない日本にしたいものです。
大津留喬久

5/11(日)母の日
 東京―広島コース
海老名―上瀬谷

 有事法制反対。国民をギセイにする法律なんかいらない。
満見里真浩

5/12(月)
 東京―広島コース
横浜―上大岡駅

 戦争のない平和な未来を願って!
稲垣 英樹

5/13(火)
 東京―広島コース
上大岡―泥亀

 有事法制が廃案になるよう願って歩きました。4歳になる子が大人になる頃核兵器がなくなりますよう祈っています。
高橋  正

5/14(水)
 東京―広島コース
三浦―横須賀

 初めて行進に参加しました。
西森 志保

5/15(木)
 東京―広島コース
葉山―大船

 全運輸は私一人でした。さみしい!!
 神奈川県国公の方々に大変親切にして頂きありがたかったです。寒い一日でしたが、人のあたたかみを感じた一日でした。
半田登久子

5/17(土)
 東京―広島コース
平塚―二宮

 雨の中を行進しています。雨にもまけずにたくさんの若者が参加しています。
 「非核3原則を守りましょう」等々、さかんにシュプレヒコールをあげる声も後方から聞こえます。「有事法制」が衆議院を通り、憲法平和原則、今最も重要だと思います。
小倉  功
 健康と平和のために歩く。年休取れれば沖縄へも歩きに行きたい。
藤村 光子

5/18(日)
 東京―広島コース
鴨宮―真鶴

 今年初めて参加しました。
添田 誠二

5/19(月)
 東京―広島コース
湯河原―中部地協へ

 今年も無事?関地協から中部地協へ旗を引き継ぐことが出来た。平和を目指し、この旗が最後まで引き継がれることを心から願い今年の行進を終える。
樋口  賢

5/20(火)
 東京―広島コース
コープ田方センター―裾野市役所

 平和の思いが、願いが世界中に届くように。
杉本 忠久

「全運輸」 4面
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労働者は使い捨てじゃないぞ!

労基法・派遣法改悪阻止5・21集会

 全労連、労働法制中央連絡会主催による「STOP!首切り自由化・使い捨て 労基法・派遣法改悪阻止5・21中央決起集会」が東京・日比谷野外音楽堂で開催されました。

昼は国会前で座り込み行動

 当日は、有事法制反対のとりくみと結合して連日行われている昼の国会行動も座り込み行動としてパワーアップ、全国から結集した300名の仲間が国会前で怒りの声をあげました。
 座り込み行動後は、国会議員への要請行動と衆議院厚生労働委員会の傍聴行動が行われました。
 しかし、その日の厚生労働委員会で派遣法・職安法の審議が打ち切られ、集会が開催されているまさにそのとき派遣法・職安法の可決採択が全野党の反対を押し切り強行される結果となってしまいました。

「社会風刺」ミニライブで幕開け

 18時10分からの集会は、普段の決起集会とは趣を変え、コメデイアンのすわ親治さんと石倉直樹さんの国会を風刺したミニライブで幕を開けました。
 国会報告の中で、衆議院厚生労働委員会での審議状況が伝えられると、日比谷野音を埋め尽くした4000人の参加者から、ぶつけようのない怒りが燃え上がり、派遣法・職安法の議了採択、労基法の審議入りの情報を聞くとその怒りの声は会場を揺り動かすほどに響きわたっていました。

労働法制改悪で失業者を増やすな!

 集会には、日本共産党をはじめとした全ての野党の議員の参加があり、「野党が一致して反対」したとの報告に勇気づけられるとともに、今後集会参加者を中心に運動の担い手を増やすこと、6月6日の公務キャラバン終結集会を力の集中点とすること、労働法制改悪でこれ以上の失業者を出すなという世論づくりを行うことの3点を確認し、国会請願デモで幕を閉じました。

 6月4日、衆議院厚生労働委員会は労基法改正案を、使用者の解雇自由を明記した条項の削除など一部の修正を図った上で議了、採択しました。
 解雇ルールに関しては、当初の「解雇は原則自由」とする政府案を大きく修正するものとなりましたが、有期雇用や裁量労働制については、附帯決議を付したものの、本法での修正は行われませんでした。
 このままでは、常用雇用から有期雇用への置き換えや若年定年制の復活への道を開く恐れがあるとともに、過労死の温床とも言われる長時間労働や犯罪行為である不払い・サービス残業を合法化される可能性を含んでいます。
 引き続き、参議院での審議を通じて、労基法改正案の問題点をうきぼりにし、さらなる抜本修正をめざしとりくみをつよめていきましょう。


めざせ!組織拡大
−その2−

 全運輸は4〜6月を組織拡大・強化月間と位置付け、新規採用者の勧誘・組合未加入者への総当たり・非常勤職員の組織化を3本柱にとりくみを強化しています。各支部・分会のとりくみを紹介します。

【組合未加入者の巻】

4月1日付の異動者が組合再加入へ

 現時点でも組合未加入者に対する勧誘は継続して実施されており、奮闘中の分会も多いと思います。
 北海航空支部では、4月1日付で支部内に異動してきた未加入者1名が、九州航空支部においても、これまで未加入だった2名の転入者の勧誘に成功したとの報告を受けています。
 また、総当りの実施により、沖縄航空支部那覇管制部分会で1名が加入してくれたそうです。航空管制支部からは、何人かの未加入者から組合加入への打診があったとの報告もあり、今後のとりくみに大きな期待がもてるところです。
 引き続き、各分会の奮闘を期待します。

【非常勤職員の巻】

 非常勤職員の組織化については、各支部・分会もご苦労されているようです。
 航空管制支部では、4月から採用された方も含めた全非常勤職員と懇談会を開き、非常勤職員の要求に耳を傾けるとともに組織化に向けたとりくみに力を入れているとのことです。
 近畿航空支部大阪事務所分会では、新たに1名の非常勤職員が組合に加入、これをはずみにさらなる加入を呼びかけたいとのことでした。
 非常勤職員も同じ国家公務員であり、同じ職場の労働者です。まず、分会段階での組織化に向け各分会の奮闘を期待します。

(組織共闘部)


一人5筆以上の署名獲得めざして

公務員賃金の改善を求める署名

 昨年の「マイナス勧告」により、国家公務員の年収は、4年連続でダウンしました。
 人事院勧告は、750万人の公務員・公務関連労働者の賃金に直接影響を与えるだけでなく、民間労働者の賃金にも波及します。加えて、この影響により、物価スライドの凍結が解除され、年金支給額も引き下げられました。こうした社会的な影響力をふまえれば、人事院は国民生活を改善するという積極的な観点から勧告を行うべきです。
 今春闘における民間賃金をめぐる状況をふまえると、2年連続のマイナス勧告や5年連続の一時金切り下げの危険性は大きく、今後のとりくみが重要です。
 「公務員賃金の改善を求める署名」をとりくみの中心にすえ、一人最低でも5名以上の署名獲得にむけがんばりましょう。


 

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