ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2003年
5月20日
(982号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

雇用と身分の確保に全力を!
 警視庁が管制官2名と機長を書類送検
 −−日航907便事故−−
 仲間を人柱行政の犠牲者にするな!

躍動

■2〜3面

風薫る中にぎやかに開催!
 第74回メーデー

核兵器廃絶!有事法案完全廃案!憲法9条擁護!
 2003年国民平和大行進スタート
 リレー行進旗をすべてのコースに通し、平和の尊さを訴えよう!

―今も静かに語りかける―
 第五福竜丸とは?

2003年平和行進
 北から南から

■4面

「将来」を作るのも決めるのもそれはあなたです!
 −第11回航空施設委員会−

めざせ!組織拡大

健康で働きつづけるために
 母性保護月間特集 最終回


「全運輸」 1面
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雇用と身分の確保に全力を!

警視庁が管制官2名と機長を書類送検
−−日航907便事故−−

仲間を人柱行政の犠牲者にするな!

 5月7日、警視庁は2001年1月31日に発生した日航907便事故について、管制業務を実施していた航空管制官2名(訓練生及び訓練監督者)と、日航907便の機長を、業務上過失致傷等の容疑で書類送検しました。これまで全運輸は、事故は複合原因によるものであり、個人責任の追及は今後の事故再発防止に逆効果となることを訴えてきました。今後、当該管制官の雇用と身分の確保および真の原因究明と再発防止に向けて、全力を挙げて具体的とりくみを強化する必要があります。
 2001年1月31日、羽田空港を出発して那覇空港に向かっていた日航907便と、韓国の釜山から成田空港へ向かっていた日航958便が、静岡県焼津市の上空約3万6000フィートで異常接近を起こし、日航907便の乗客・乗員100名が負傷しました。
 この事故では、日航907便が羽田に引き返した後、一刻も早い負傷者の救出作業が求められるなか、捜査当局による機長らへの事情聴取が実施されました。また、航空当局が事故調査委員会に先行して、管制官の言い間違い等の重大な発表を行うなど、その対応には極めて問題の多い内容を含んでいます。

事故は複合要因によるもの

 これまで全運輸は、日航907便事故対策委員会を設置し、事故原因と再発防止について詳しく検証を行ってきました。
 その結果、日航907便事故については、多くの重大要因が含まれていることが明らかとなりました。すなわち、ACAS(航空機衝突防止装置)の運用方法及び機能、責任のあり方が不十分であることや、管制官に対する警報機能の不備、監督者に丸投げ状態の訓練体制、小さなエラーが大事故に発展しやすい管制システム自体の脆弱性と対策の放置が根本原因となっているということです。また、このほかにも過去の不具合が再発防止に生かされない体制、狭隘な空域に加え三宅島の噴火で交通流が複雑化、定員削減による複数業務の兼任など、多数の要因が重なり合い、事象のチェーンを構成することで最終的な事故に繋がっていったものと考えられます。
 これは、事故調査委員会によって国際民間航空機関(ICAO)への「安全勧告」を含め、多くの「勧告」や「建議」が行われていることでも明白です。

事故調査と刑事捜査は分離すべき

 また、事故調査報告書が刑事捜査に利用されている点も極めて問題です。国際民間航空条約第13付属書には「事故調査と刑事捜査は分離されなければならない」と明確に記載されています。刑事訴訟法上の権利確保のない関係者証言を捜査に利用し、関係者のエラーや判断のみに事故の全責任を負わせて幕を引くことは、事故再発防止という観点からも大きな障害をもたらすものと言えます。

隠し撮り報道に抗議!

 一方、書類送検について日本テレビが実名と隠し撮りによる映像を、繰り返しニュースで放映しました。
 これは、放送会社が個人に刑事上の責任があると一方的に判断し、人権無視の映像を放映するという、極めて公正さを欠いた報道と言えます。全運輸は、直ちに日本テレビに対して抗議を行い、このような報道姿勢を改めるよう申し入れました。
 今後、航空機事故の再発を防止し、真に安全な日本の空を確保するために、さらなる徹底した事故原因の究明と再発防止策の策定に加え、当事者が人柱行政の犠牲者とならないよう雇用と身分を確保するためのとりくみを強化する必要があります。


躍動健康増進法が今月1日より施行された。そのなかに、受動喫煙の防止が盛り込まれている▼多数の者が利用する施設の管理者は、利用者が他人のたばこの煙を吸わされないよう防止措置を講じることが定められている▼喫煙場所が徐々に減っている。本省庁舎でも喫煙場所が隔離され、吸わない人に配慮している。愛煙家は肩身の狭い思いだが、健康を守るためにはあたりまえ▼かつて受動喫煙の防止は「嫌煙権」として、職場環境の改善要求でもとりくまれてきた。喫煙人口が減少している世情もあるが、権利の主張や運動があってのこと▼ところで、公務労働者にとっての「権利」、すなわち労働基本権回復の運動は新たな展開を見せている。ILO勧告や裁判闘争をはじめ、我々の主張が世間に浸透し始めている▼憲法で保障されている労働基本権が剥奪され、労働条件が勝手に決められている。政府の悪しき煙にまかれて苦しい思いをするのはもう嫌だ。声高らかにあたりまえの「権利」を主張しようではないか。(AN)

「全運輸」 2〜3面
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風薫る中にぎやかに開催!

第74回メーデー

デコレーションカーとともにアピール

中央メーデー

 青い空に、緑の木々が映える亀戸中央公園において、第74回中央メーデーは6万人の参加者で大いに盛り上がりました。
 今年のメーデーは、米英軍によるイラク攻撃が実施された後、政府による有事関連法案の成立の策動が強まるなかでの開催となりました。
 式典では、「働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう」としたスローガン、メーデー宣言が提案・採択され平和の誓いをあらたにしました。
 この中央メーデーに全運輸は在京支部を中心に175名が参加し、羽田航空支部力作のデコレーションを施した宣伝カーを先頭にデモ行進を行いました。

メーデーはアメリカから

 メーデーの起源は、アメリカで1886年5月1日に実施された労働者約35万人によるストライキだと言われています。長時間労働に苦しむアメリカの労働者が8時間労働を求めて立ち上がったのがきっかけでした。そのアメリカは国連無視のイラク攻撃を強行しようとしたように、世界最大の戦争大国と化しました。
 今回のイラク攻撃に世論を無視していち早く「アメリカ支持」を表明したのが小泉政権でした。その背景には「有事関連法案」の正当化と成立への思惑があります。

小泉政権の悪政を許すな

 その小泉政権は、労働者・国民に耐え難い「痛み」を押しつけるとともに、アメリカの戦争に日本を参戦へと導く、有事関連法案の成立や労働法制改悪を着々とすすめています。これに対し、集会では、全労連熊谷議長から、「いまこそ、職場や地域から小泉内閣の悪政に反対し、大企業の横暴をやめさせる声を高々と上げ、くらしと雇用、いのちと平和を守るためにみんなの力を合わせて総決起しましょう」という主催者挨拶がありました。

今の時代だからこそ団結を

 74回のメーデーの歴史には様々な時代背景がありました。二つの大戦や安保闘争など、その度ごとに立ち上がったのは労働者でした。先輩労働者達の奮闘が、今の日本、また労働者の権利を作り上げてきたといえます。
 平成不況が長引き、史上最悪の不況への心配が出てきました。私たち労働者の役目は、今こそ団結して立ち上がり、後世に誇れる日本を作ることではないでしょうか。

 デコレーションカーの製作は約1か月かかりました。最も苦労したところは、レーダーの骨組みです。糸鋸を使用してお互いが噛み合うように切り込みを入れる作業に最も時間を費やしました。
 動力は電池。モーターを使用して、ギヤ比を1/1000に調整しています。電池が最後まで持つか心配ですが、こう見てみるとなかなかの出来栄えですね。

羽田航空支部
山根 克也執行委員

ユーモアを交えた集会

福岡メーデー

 今年初めて、メーデーに参加しました。
 この日は朝から暑く、汗をかきながら会場に近づくにつれ、様々なビラを配る人や署名獲得に励む人の姿があちこちで見られました。
 舞台では、歌や色とりどりのデザインの旗が披露され、普段の集会と異なり、「労働者の祭り」を意識したユーモアを交えながらの式典が進行しました。
 集会会場でのイベントが終わると、デモ行進を行い、すべての日程が終了するのに半日ほどかかりました。
 帰途に就いたとき、すがすがしく晴れた空の下で、少し充実感のようなものを感じました。
 後日、少し日焼けしたことを指摘されました。(まだ5月なのに……)

九州航空支部 発

メインストリートで大きくアピール

沖縄メーデー

 ハイサイ!今年もメーデーがやってきました。
 5月の沖縄といえば、日差しも強く暑い「夏」なのですが、今年は少し雲が日差しを和らげて例年よりはすごしやすいメーデーとなりました。
 ふぇーぬかじ(南風)合唱団の合唱のもとジュース・ビール?片手に集会は始まり、各代表による決意表明、宣言・決議案を採択し最後にがんばろう三唱で閉会となりました。
 公園での集会の後、那覇市のメインストリートの国際通りをデモ行進しました。
 ゴールデンウィークで観光客・買い物客が多い中でのシュプレヒコールは、かなりのアピールがあったと思います。
 行進終了後は、繁華街の近くということもあり各々反省会?へと繰り出し今後のたたかいのために鋭気を養い、2003年のメーデーは終わりとなりました。

 沖縄航空支部
楠本 達磨通信員

工夫を凝らしたアトラクション

山口県メーデー

 今年の第74回メーデーは、世界中の人々が「戦争反対・平和的解決」を願うなか、アメリカによる国際ルールを全く無視したイラクへの侵略戦争後に開催されました。
 山口県メーデーは、山口市のパークロード沿いの亀山公園で、500名の参加で盛大に開催されました。
 主催者の工夫を凝らしたアトラクション(餅つき・餅まき)があり、参加者一同のボルテージが上がったところで式典に入りました。
 式典では小泉内閣の悪政を糾弾した後、労働者が団結して権利と生活を守ろうと“団結がんばろう”を行い、市内をデモ行進して成功の内に終了しました。

中国支部山口分会
 宗像 恵太郎分会長


核兵器廃絶!有事法案完全廃案!憲法9条擁護!

2003年国民平和大行進スタート

リレー行進旗をすべてのコースに通し、平和の尊さを訴えよう!

 5月6日、核兵器と戦争のない世界のために、2003年国民平和大行進が、東京―広島コースの出発地である東京・江東区夢の島の「第五福竜丸展示館」前の出発集会を皮切りにスタートしました。
 また、5月7日には、和歌山―広島コース、11日には、北海道―東京コース(礼文島を出発)、四国コースがそれぞれ出発し、全運輸のリレー行進旗に核兵器廃絶・平和への想いをのせて歩みを進めています。

今年も「もえぎいろ」の季節がやってきた!

 国民平和大行進は、核兵器禁止・廃絶や被爆者援護・連帯を掲げ、草の根からのとりくみとして毎年実施されています。
 全運輸でも、これまで毎年とりくんできましたが、今年も萌葱色(もえぎいろ)に白で行進マークとスローガンなどが染め抜かれた通し行進旗を11の幹線コース全部に通すようとりくみます。
 東京―広島コースの出発式には、全体で800名(全運輸は本部・支部併せて48名)が参加しました。 集会では、行進実行委員会の河合代表委員から、アメリカ・イギリスによるイラク攻撃について、「他国を侵略する国際民主主義に反する蛮行を追認せず、国連による秩序回復を追求する必要がある」と述べ、いかなる戦争も許さないと訴えました。
 また、18才から60才までの3人の通し行進者や、韓国からの参加者がそれぞれ行進にあたっての決意を述べました。
 さらに、第五福竜丸平和協会や宗教者などからも核兵器廃絶や平和のとりくみについて決意が表明されました。

通し行進旗を手渡し、行進がスタート!

 出発集会の後、全運輸の出発式を行い、福田委員長から樋口関東地区協議会議長へ通し行進旗と記録ノートなどが入ったリュックが渡され、行進に出発しました。
 初日の行進は、夢の島から門前仲町、東京駅前をとおり、銀座から港区役所前まで、約12・2キロを歩き、銀座などの道行く多くの人々に、核兵器廃絶や有事法案反対などを訴えました。


―今も静かに語りかける―

第五福竜丸とは?

 1954年3月1日、太平洋のビキニ環礁で実施されたアメリカの水爆実験で発生した死の灰により、日本の焼津港所属のマグロ漁船第五福竜丸の乗組員23名が被爆しました。
 被爆した乗組員の内、重症の無線長が、同年9月23日に死亡、世界中に衝撃を与えました。
 この第五福竜丸の船体は、廃船後東京夢の島の埋め立て地に放棄されていました。しかし、新聞投書から保存の声が広がり、その結果東京都により、1976年、夢の島公園内に展示館が建設されました。


2003年平和行進
北から南から

行進記録ノートより(敬称略)

5/6(火)
 東京―広島コース
 出発式
 夢の島―港区役所前

 米英軍のイラクへの侵略戦争によって、武力による支配は何も生み出さないことがはっきりしました。今こそ核も基地もない平和な世界を!!
福田 昭生
 
 私の親父も船乗りだったので第五福竜丸の件は人ごとではない。今日行進することによりあらためて平和について考えたい。
藤井 政浩
 

 福田委員長から受け取ったリレー旗を無事、湯河原の引き継ぎ地点まで、関地協5支部力を合わせて届けます。

 関東地区協議会議長
樋口  賢
 
 久しぶりの平和行進の参加です。東京の出発式は初めてですが、多数の参加者でびっくりしました。平和への祈りを忘れず、また子供へ平和の大切さを伝えていくようガンバリたい。
白川 政利
 

 今年は、いつもより暑かったです。イラク戦争では日本の情けなさと、アメリカのいいかげんさにがっかりしました。ほおっておくと力で押さえつける方向に行く世界を、地道な運動を積みあげてくいとめよう!

林  絹子
 
 全運輸OBです。侵略戦争を認めません。核廃絶を
菅   信
 
 “2度と戦争をしない、させない”という気持ちをこめて歩きます。
堀  重雄
 
 戦争で犠牲になるのはいつも弱い者ばかり!戦争反対!
玉置 輝喜
 
 第五福竜丸展示館で被爆者の写真を見てかなりショックでした。核反対
小林 千津
 
 今年も平和行進に参加しました。核兵器が地球上からなくなることを切に望みます。たくさんの人が参加し、平和の声が大きくなるよう頑張りましょう。
斉藤 公子 井出徳一郎
久米 洋司
 
 STOP!有事法制  NO WAR 核兵器のない地球を!!
宮垣  忠
 
 初めて出発式に参加しました。新しいリレー旗に多くのみなさんの平和の思いが集まって広島に届くことを願っています。
新井 庸介
 
5月11日(日)
 北海道―東京コース
 稚内文化センター―南稚内駅

 (通し行進者が東京まで行くと聞いて)とおいところまでいくんだとおもいました。
よこやま せいや
(組合員のお子さん)
 
 稚内は5月でも、風が強くて、寒いけど、戦争反対は、どこでも一緒!ガンバレ、通し行進者!
板倉 正人

「全運輸」 4面
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「将来」を作るのも決めるのもそれはあなたです!

−第11回航空施設委員会−

 5月14日〜16日、第11回航空施設委員会が、横浜・クイーンズタワーにおいて、支部・本部あわせて80名の参加で開催されました。
 今回の委員会では、遅れている「行政改革」と「次世代航空保安業務実施体制」に対応した施設業務の確立をめざすため、施設の各職種について中長期的な観点から、将来の方向性と当面の課題について討議しました。
 また、本部小委員会からは「ATMセンターにおける施設業務について」等、行政研究の成果がパワーポイントを用いて報告されました。

施設職種の将来は…

 各職種の将来の方向性について、電気職種は、「独任官・専行職への移行」を将来の方向性の幹として議論を開始すること、土木・建築・機械職種は、「空港技術者」を幹として議論を開始することを確認しました。
 一方、当面の課題については、各職種におけるブロック管理導入に関わる課題や、除雪監督体制の抜本的な改善について重点的に議論をおこないました。
 また、年金支給開始年齢までの雇用の確保をめざして、新再任用制度の導入に伴う課題について、議論を開始することを確認しました。

確固たる将来像を示せ!

 16日午後から実施した官房審議官・管制保安部長交渉では、電気職種については、独任官・専行職移行に関わる具体的な内容を明らかにすること、土木・建築・機械職種については、将来ビジョンの策定を重点に当局を追及しました。
 これに対し当局は、電気職種における独任官・専行職への移行は、業務の専門性など課題の整理ができていないことから2004年度での要求は見送り、引き続き検討していくことを明らかにしました。
 また、土木・建築・機械職種の将来ビジョンについては、検討会を設置し、年内には提示すると回答しています。


めざせ!組織拡大

 全運輸は4〜6月を組織拡大・強化月間と位置付け、新規採用者の勧誘・組合未加入者への総当たり・非常勤職員の組織化を3本柱にとりくみを強化しています。
 各支部から、この組織拡大・強化月間におけるとりくみの成果が寄せられていますので紙面を借りてお知らせしたいと思います。
 新規勧誘の際のエピソードなど、是非投稿してください。

新規採用者の巻

運輸部門の支部が奮闘

 運輸部門の各支部が奮闘しています。東北支部では、青森陸運・八戸陸運・八戸海運・岩手陸運・宮城陸運・福島陸運分会で全ての新規採用者を組織化し、100%を達成。中部支部、神戸海運支部、中国支部、四国支部、九州支部からも全ての新規採用者を組織化したとの報告を受けています。

航空部門もがんばれ!

 航空部門の各支部における本年度の新規採用者は32名、これに航空保安大学校を卒業した本科33期生と専修科94期生80名を加えた112名が組織化の対象となります。
 このうち、航空保安大学校の卒業生に対しては、羽田航空支部と航保大分会の配慮により、卒業を前に組織オルグが実施されています。
 早速、航空管制支部からは配属された13名全てを組織化したとの報告、東北航空支部、中部航空支部、中国航空支部も100%達成とのこと…各支部の奮闘に頭が下がる思いです。

近畿航空支部は独自のリーフレットで

 近畿航空支部では、この組織拡大強化月間にあたり、独自のリーフレットを作成し、組合勧誘に活かしています。日組(ひくみ)さんと美組織(みそしき)さんとの会話から始まるマンガ調リーフレットを、まずは新規採用者の先輩となる組合員の方々に配布、職場からのとりくみに活用しているとのことです。

(組織共闘部)


健康で働きつづけるために

母性保護月間特集 最終回

 これまで、母性保護のために女性に定められた制度についてのべてきましたが、男性にも対象となる制度が定められています。これらの制度は、切実な要求で実現し、少しずつ改善されている制度です。

育児休業

 3歳未満の子どもがいる場合に、請求によって取得できます。全日休業と2時間まで30分単位でとれる部分休業があります。
 子どもが3歳の誕生日を迎える前日までの間で、母親は産後休暇終了の翌日から、父親は出産の翌日から取得できます。共働きの場合は、交代でとることがきます。
 母親が専業主婦であって、産後8週間は父親が休むことができます。また、専業主婦・主夫が病気などで保育できない場合も対象になります。
 休業期間中は無給ですが、1歳までは短期共済から、標準報酬日額の40/100の休業手当金が支払われます。
 休業中の代替措置が義務づけられており、方法は配置換、業務分担の変更、非常勤職員の採用、代替要員があります。職種・業務によって最適な措置が必要です。
 代替要員の措置としては1年以内の雇用の臨時的任用と3年まで雇用できる任期付採用があります。資格が必要な職種では代替が難しいので取りにくいという声もあり、予備要員などの措置が必要です。

介護休暇

 家族が、負傷や疾病、老齢などのため介助や介護を必要とする場合に、6ヶ月を限度に請求できます。
 同居・別居を問わず配偶者・父母・子・配偶者の父母が対象となります。兄弟姉妹・子の配偶者・配偶者の子は、同居が条件です。
 はじめに請求する場合だけ2週間以上の請求期間が必要です。全日でも1時間単位でもとれますが、時間の場合は1日4時間以内となっています。
 1週間前の事前請求が定められているため柔軟な対応を求めていく必要があります。
 給与は取得日・時間に応じ減額されます。3ヶ月までの休暇に対しては、短期共済から、標準報酬日額の40/100の休業手当金が支払われます。
 代替要員は、欠員がある場合にのみ認められています。

子どもの看護休暇

 2002年4月から制度化された特別休暇です。
 小学校就学前の子どもを看護する場合で勤務しないことが相当と認められる場合、5暦日の範囲内で取得することができます。
 職員一人につき5暦日となっているので、子どもが二人以上いても同じです。証明書などは特に必要ありません。

保育時間

 子どもが1歳になるまで、1日1時間の範囲内で取得できる特別休暇です。部分休業と併用することができますが、その場合は部分休業が1時間となります。

配偶者出産休暇

 妻が出産のために入院する日から、産後2週間までの期間で、2日間の特別休暇がとれます。入院の付き添い、入退院の介助、出生届の手続などで、1日ずつ分割してもとれます。
 以上、詳しくは権利手帳などを参照して下さい。
 育児休業や介護休暇などの期間延長、子どもの看護休暇の新設など、家族的責任を果たすための制度が充実してきています。長い間の組合のとりくみが、男女ともに仕事と家庭の両立が必要であるという考えの普及とともに実現しています。しかし、一方では相変わらず長時間過密労働が蔓延しています。制度ができているにもかかわらず、現実的には取得できないということがないような職場環境をつくっていきましょう。

(おわり)


 

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