ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2003年
5月5日
(981号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

不利益遡及は許さない!
 国公権利裁判 口頭弁論はじまる!

躍動

■2〜3面

裁判を引き延ばすな!
 国公権利裁判
 原告意見書 被告国側答弁書

全組合員対象に、「人勧・賃金確定期の要求と戦術に関するアンケート」 を実施します。

時間を延ば〜し熱く討議

交通問題研究集会、今秋11月に開催!
 ―第13回交通運輸政策研究会総会―

健康で働きつづけるために

■4面

新入職員のみなさん
 
『全運輸』はあなたを心から歓迎します!


「全運輸」 1面
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不利益遡及は許さない!

国公権利裁判 口頭弁論はじまる!

国公権利裁判 「不利益遡及は許さない!国公権利裁判」の第1回口頭弁論が、3月21日午前10時、東京地方裁判所第722号法廷で開かれました。
 この裁判は、昨年夏の「マイナス人勧」の賃下げ分を昨年12月の一時金・期末手当で「減額調整」したことは、不利益を遡及するものであり違法・不当だとして、去る3月5日に国公労連が国を相手取り、全国から139名(全運輸からは、24名)の原告団を立てて総額約1、200万円の損害賠償請求を申し立てたものです。
 第1回口頭弁論では、全運輸の原告団の一人である、北海支部・今武さんが、不利益遡及の及ぼす影響を裁判長の前で堂々と主張しました。

 第1回口頭弁論にあわせ、国公労連・全運輸は、「第1回弁論期日行動」を配置し、8時45分から、東京地裁前において、宣伝行動を開始しました。
 宣伝カーに登った国公・東北ブロック後藤事務局長(全運輸出身)は、「職場の仲間は大幅な定員削減と業務量増大で苦しんでいるのに、賃金が上がらないだけでなく、一方的に賃下げが遡及して強行され、大きな憤りを感じている」と怒りをあらわにしました。そして「今日から本格的なたたかいが始まるが、公務だけでなく、民間を含めて全国の仲間とともにたたかっていきたい」と決意を新たにしました。

賃下げは、民間に大打撃をあたえるものだ

 さらに、全運輸の原告団の一人である、北海支部・今さんから「北海道において、国家公務員の賃金引き下げ、一時金の削減は、国・自治体等の職員及び直接的な影響を受ける農協職員、病院職員、私立学校の教職員、38万人で470億円の損失になるという試算がある。さらに、国家公務員の賃金動向が、年金の物価スライドの実施にまで影響し、国民年金、厚生年金、各種共済年金受給者の減額分約390億円合わせて900億円の収入減が北海道の労働者、年金受給者の生活を悪い方に直撃している」と北海道の実情も交え、賃下げの不当性を訴えました。

今さん、裁判長の前で堂々と意見陳述

 午前10時、東京地裁第722号法廷において、平成15年(ワ)第4816号損害賠償請求事件(国公権利裁判の事件名)の第1回口頭弁論が行われました。
 原告国公労連側は、原告22名(全運輸からは、北海支部・今さん、九州航空支部・保坂さん、本部・上原中執)、弁護団5名が出席、一方、被告国側は、指定代理人として法務省4名、人事院5名、総務省5名の計14名が出席しました。
 また、国公労連各単組の傍聴人が、傍聴席を埋めつくし、口頭弁論を見守りました。
 冒頭、2名の原告が3名の裁判官に対し意見陳述を行い、その中で、今さんは、「不利益遡及が協議もなしに一方的に行われたことは、ILO条約にも違反し絶対に許せない」と訴えました。
 一方、被告国側は、原告側訴状に対する答弁書により請求棄却を求めると同時に、原告団は請求の根拠となる国家賠償法第1条第1項が本件でどのように適用されるのか法的根拠を明確にすべきである、との求釈明を行いました。
 第1回口頭弁論終了後には、原告団と傍聴者による意思統一会議が開催され、裁判の意義・争点に関する学習を深めました。


躍動この躍動が読者に届く頃は、統一地方選挙は終了しているだろう。小生、選挙ではいつも疑問をもっている▼公約を訴えるよりも、立候補者の名前を大声で連呼している。どんな公約なのかと耳をすましても、「今回は、絶対負けられませ〜ん!」とあらんかぎりの声で訴える。何を有権者に訴えたいのかと思う▼ある県議会選挙で覆面をした候補者がトップ当選を果たした。確かに「覆面」はある種のパフォーマンスかもしれない。しかし、その後マスコミでその「覆面」を脱ぐか?いや、脱がないかと世間を騒がした▼どうも論点がずれているような気がする。私たちが一番気にしなければならないのは、彼の「覆面」よりも、彼が「公約」をいかに果たす事ではないのか▼選挙で思うことは、名前や話題で政治家を選ぶことはもう、やめにしませんかと訴えたい。私たちのくらし・いのち・平和を全力で守る候補者に私たちの貴重な1票を入れたいものだ。そして、政治の「覆面」をキレイさっぱりと剥がしたい。(明夫)

「全運輸」 2〜3面
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裁判を引き延ばすな!

国公権利裁判

原告意見書 被告国側答弁書

 国公権利裁判は、4月21日、第1回口頭弁論が行われました。
 原告側は、2名の原告からの意見陳述を行いました。
 ここでは、裁判長に意見陳述した原告団の北海支部・今さんの意見書と、被告国側の答弁書(下段)を掲載します。
 被告国側は、原告に対し法令上の根拠などについて求釈明を求めています。
 第2回口頭弁論は、原告団により被告国側の求釈明について回答を行い、第3回口頭弁論では、被告国側がそれに対する準備書面の提出を行うことになっています。

平成15年(ワ)第4816号損害賠償請求事件
意 見 書
原告   今  武

 私は、全運輸労働組合北海支部本局分会の組合員で、職場は国土交通省北海道運輸局交通環境部環境・安全防災課の今武です。
 今回の訴状に係る意見陳述をさせていただきます。
 私は、国家公務員であるとともに、労働者です。その立場から申し上げます。
 政府機関である人事院自らが公言していますが、人事院による政府に対する給与勧告は750万人労働者に影響を与えます。私の経験からも、そのことは裏付けられています。阪神淡路大震災の発生後、被災者救援募金に取り組み、集めた募金を日本赤十字北海道支部まで届けましたが、その際、北海道支部の方が「私たちの給料は、みなさん公務員の方と同じで、人事院給与勧告どおりの扱いになります。」と答え、是非賃金の引き上げでがんばっていただきたいと激励されました。また、私は北海道で労働組合役員の経験もあり、農協職員の労働組合、病院の労働組合、私立学校の教職員の労働組合役員との交流の中で人事院の給与勧告の影響を聞いたことがありますが、単純化して申し上げますと、北海道では国家公務員の賃金水準が上限で、勧告の影響をズバリ受けるということでした。
 北海道では経済不況、企業のリストラ、公務員の定員削減も含めて失業者が高水準で、約20万人という中・高校卒業生の就職もままならない状態です。そんな中で、ある労働組合が昨年の国家公務員の賃金引き下げ、一時金の削減がどれほどの金額になるかを試算しました。国、自治体等の職員及び直接的な影響をうける農協職員、病院職員、私立学校の教職員38万人で470億円の損失になります。さらに、国家公務員の賃金の動向が年金額の物価スライドの実施にまで影響し、国民年金、厚生年金、各種共済年金受給者の減額分約390億円合わせて900億円の収入減が北海道の労働者、年金受給者の生活を悪い方に直撃し、そのことが悪化する北海道経済をさらに悪化させます。私どもの全運輸労働組合が加盟する日本国家公務員労働組合連合会が1980年代前半に政府によって実施された人事院給与勧告の凍結の際に、人事院給与勧告の影響人員を試算しました。しかし、これによれば、年金や最低賃金まで間接的でも影響すると考えますと、実に、3000万人に影響することになります。人事院による給与勧告又は政府による給与勧告の取扱によって、その影響がいかに広いかをご理解いただけるかと思います。
 さらに申し上げたいのは、国家公務員の賃金の扱いが翌年の春闘期の民間賃金相場に影響し、その結果がまた人事院給与勧告に影響するという、「悪魔の賃下げサイクル」が働いていることです。私も労働者でありますから、この国家公務員労働者の賃金引き下げがこんなに多くの国民の方々に影響するのに、今回の不利益遡及の扱いについて何の関与もできなかったことは大いに不満ですし、事実として、一度受け取った賃金の減額分を使用者が一方的に期末手当から差し引いたこのシステムも到底納得できません。また、私ども労働者、労働組合がそのことに対して協議もできず、その同意なしに一方的に行われましたが、そのようなことは、国際労働基準であるILO条約にも違反しており、絶対に許されないと考えます。
以 上
 2003年4月21日


全組合員対象に、「人勧・賃金確定期の要求と戦術に関するアンケート」を実施します。

 国公労連は、2003年の人勧期要求と夏期闘争方針を、6月5日(木)の第117 回拡大中央委員会で決定します。
 全運輸は、これまでの大会や中央委員会で人勧・賃金確定期の討議を重ねてきました。
 本年2月に開催した全運輸第43回中央委員会では、(1)人勧期の要求については、人勧期に賃金要求を確立する立場で国公労連拡大中央委員会に臨む、(2)人勧期から賃金確定期に賃金切り下げなどの動きが具体化する場合には、ストライキを含む強力な闘争戦術で反撃できるようとりくみを強化する方針を決定しています。
 この方針にもとづき、改めて全ての組合員の意見を集約した上で、国公労連拡大中央委員会の場で全運輸としての意見を述べたいと思います。
 そのため、全運輸では、全組合員対象の「人勧・賃金確定期の要求と戦術に関するアンケート」を5月16日(金)までの期間で実施しますので、組合員のみなさんのご協力をお願いします。


今後の国公権利裁判

裁判闘争スケジュール
第2回口頭弁論 6月19日(木)
第3回口頭弁論 7月17日(木)

ともに、午後1時30分から東京地方裁判所第705号法廷で


時間を延ば〜し熱く討議

 第2002―4回航空部門委員会は、4月24〜25日、東京・お茶の水の全労連会館で、支部・本部あわせて90名の参加で開催されました。
 24日は、「行(一)職種オルグについて」など5件の報告につづき、議題の「春から夏にかけてのとりくみの補強について」の討議を行いました。
 ATM(航空交通管理)センター整備計画については、総合的な航空交通の形成を実現するために、航空交通管制部より上位の組織として位置づけるとともに、本省・地方局の一部の権限の委譲についても検討が必要であることや、ATMセンターの組織整備の一方で、人事異動ルールの確立などローテーション問題の対策を当局に求めることなどを確認しました。
 中部国際空港の整備計画については、現名古屋空港からの引き上げに際して、業務や組織が縮退する保安防災などの職種について、組合員の雇用と身分を守るとりくみや、移行に際して調整手当の支給を確保すること、無理のない移行計画の策定、津波対策なども含めて危機管理体制の構築を当局に求めることを確認しました。

障害が発生することを前提に対策を

 情報処理システム等の構築については、3月1日に発生したFDP(飛行計画情報処理)システムの障害以降、危機管理体制やフェイルセーフ機能の強化・拡充が求められています。システム障害については、あらかじめ発生することを前提にし、障害発生時に影響を最小限にとどめるリカバリー機能の充実やシステム開発評価・危機管理センター(SDECC)の責任体制の強化を求めていくことを確認しました。
 初日の会議は午後5時の終了予定でしたが、熱心な議論で1時間ほど会議時間が延長されました。
 翌25日、ローテーション問題にかかるとりくみについて議論を行い、各支部の意見集約や行政研究の結果をふまえ、今後「異動ルール」の確立など一歩踏み込んだとりくみを開始することを意思統一しました。

移行に際し組合員の雇用と身分を守れ!

 25日午後からは、航空局監理部長交渉が実施されました。
 交渉では、ATMセンター整備、中部国際空港整備、情報処理システムを中心に要求を行いましたが、ATMについては、将来的な到達点が不明であることや、2005年度の発足にあたって具体的な業務や移行計画が示されていないことなどから、早期に明らかにするよう当局に迫りました。
 これに対し当局は、具体的な業務や移行計画を年度内には明らかにすることを回答しました。
 また中部国際空港への移行については、概算要求の時期にあわせ、連休明けにもとりまとめを行うことや、現名古屋空港からの引き上げにあたって、保安防災職員の雇用と身分を確保することを約束させました。
 さらに情報処理システム等の構築については、SDECCの体制強化の検討をすすめるとの回答がありました。


交通問題研究集会、今秋11月に開催!

―第13回交通運輸政策研究会総会―

 4月26日、第13回交通運輸政策研究会(交運研)総会が、東京・文京区で、11団体・労組、個人あわせて35名の参加で開催されました。
 この交運研は、交通運輸に関係する労働組合・団体、学者・研究者で構成され、交通運輸政策について研究・提言を行っています。また提言は、全運輸の政策方針の策定にも大きな役割を果たしています。
 総会は、高松副会長(自交総連)の開会挨拶のあと、議長に全運輸の橋本副委員長を選出し、会長メッセージの紹介、来賓挨拶のあと、政策ワーキンググループの大阪市立大学西村教授から「道路政策の抜本的転換を求めて」の題で、特別報告が行われました。つづいて、田中事務局長(全運輸顧問)から、2002年度の活動報告と2003年度の方針提案が行われました。
 このなかで、「持続可能な社会」にむけた地域の旅客交通と物流政策の追求や交通労働者・労働組合の経験交流を深めるために、第5回交通問題研究集会を今秋11月に開催することが提案されました。
 討議では、参加各団体から、政府のすすめる規制緩和政策により、超過密労働や低賃金による事故の多発など安全面への悪影響が出ていることなどが報告されました。
 報告・提案は、満場一致で可決され、新役員体制が承認され総会は終了しました。

2003年度役員体制
(敬称略)
会 長
土居 靖範(立命館大学)
副会長
安部 誠治 (関西大学)
桜井  徹 (日本大学)
西村  弘(大阪市立大)
高松 幸尾 (自交総連)
田中 浅雄   (国労)
事務局長
田中 茂冨  (全運輸)
幹 事
菊池 和彦 (自交総連)
藤好 重泰  (建交労)
久保 孝幸   (国労)
安藤  芬  (建交労)
福田  真 (検数労連)
市川 康太郎(検定労連)
松本高明(港運海貨労協)
川端 順一郎 (全倉運)
関口喜代士(港湾連絡会)
吉田邦興(都市交連絡会)
阪井 清二(私鉄「連帯」)
森崎  巌  (全労働)
宮垣  忠  (全運輸)


健康で働きつづけるために

母性保護月間特集 第3回
妊娠・出産に関する休暇等

 特別休暇として定められた産前産後休暇と、給与上休暇に準じて取り扱われているのもがあります。どちらも、1日・1時間・1分を単位としています。

特別休暇
(産前産後休暇)

 出産予定日の前6週間と出産後8週間です。産前の場合は本人からの申し出(休暇簿記入)により、産後の場合は届け出(休暇簿記入は所属長)により可能で、承認は必要ありません。多胎出産の場合は、98年4月から産前14週となっています。
 期間は、産前は本人の請求の期間です。産後は8週間を経過するまでとなっていますが、6週間は強制休業になっています。6週間を超え8週間以前に出勤する場合は、医師の「働いても支障ない」という証明が必要です。
 出産日は産前に含めます。産後は、予定日が早まった場合も遅れた場合も、出産日の翌日から8週間となります。妊娠12週以後の早産・流産の場合も8週間の休暇になっています。母体の健康回復のための休暇だからです。休暇中も有給です。

妊産婦の健康診査・保健指導

 98年4月から、母子保健法に定められた健康診査と保健指導のための通院に必要な時間、仕事を免除することが使用者に義務づけられた制度で、人事院規則10―7第5条で定められています。
 医師の指導や母親学級も対象になります。本人からの申し出が必要です。母子保健法に定められた受診回数は次表のとおりです。

妊娠満23週まで 4週間に1回
妊娠満24週〜満35週まで 2週間に1回
妊娠満36週〜出産まで 1週間に1回
産後1年まで その間1回
※医師等の特別な指示があった場合、その指示された回数をとることができます

妊娠中の通勤緩和

 妊娠中に、交通機関の混雑を避けて通勤することができます。1日1時間の範囲内でとれます。電車・バスだけでなく、自家用車の通勤でも認められています。人事院規則10―7第7条で定められています。 

妊娠中の休息・補食

 妊娠中は疲れやすく、また食事も一度にたくさんとれないこともあるため、設けられました。人事院規則10―7第6条で定められています。本人の申し出が必要です。回数や時間など細かな規定はありません。
妊娠中の休息・補食は、「承認することができる」制度ですが、他の休暇は「承認しなければならない」制度です。とれないことがないようにしていきましょう。

[続く]

「全運輸」 4面
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新入職員のみなさん

『全運輸』はあなたを心から歓迎します!

 新入職員の皆さん、こんにちは!「全運輸」です。 仕事や職場にはもう慣れましたか?バリバリとがんばっている方、なかなかなじめない方、様々かと思いますが、新社会人として、やっぱり頼りになるのは先輩や友人でしょう。
 もう、「全運輸」の先輩からは声をかけられましたか?労働組合には頼りになる先輩や友がたくさんいます。私たちといっしょに活動していきましょう。

レッスン1
労働組合ってなぁに?

 みなさんは、労働組合にどんなイメージを持っていますか?労働組合が何をしているのかわからないまま、「かたい」とか「難しい」といった印象を持っている人が多いことと思います。
 日本国憲法では勤労者(労働者)と表現されていますが、労働者とは、民間企業・公務を問わず、労働力とひきかえに賃金を得て生活している人の総称であり、私たち自身のことを指します。
 「労働組合」を簡単に言えば、こうした労働者がみんなで力をあわせ、自らの権利を守るために団結した組織と言えるでしょう。

レッスン2
労働組合はどうして必要か

 使用者(政府)は、少しでも人件費を減らし儲けを増やす(人件費を別の財源に回す)ことをもくろんでおり、こうした攻撃に個人で対抗するには限界があります。そんなとき「労働組合」が攻撃の盾になり、私たち労働者を守る役割を果たしてくれます。
 また、同じ立場におかれた仲間が結束することで、お互いに助け合うこともできるわけです。

レッスン3
労働組合は何をするのか

 労働組合は、労働条件の向上を目指すほか、職場の民主化にむけたとりくみを行っています。
 全運輸では、行政に対する研究活動をつうじて、国民のための行政の確立を目指すため、民間企業の交通関係労働組合とも手を取り合って活動しています。

サブレッスン
こんなこともしています

 全運輸では、組合員同士で支え合うことを目的に生命保険や医療保険などの独自の共済事業を行っています。
 自主共済事業ですから、剰余金が生じた場合には加入者へ還元するなど、民間生保と比較して制度や保険料額も有利になっています。
 このグループ保険事業は35年間も継続して、多くの仲間が参加しています。
 新しく仲間になられた皆さんも是非、加入をお願いします。
 また、国家公務員労働者全体でも、同様な目的で「国公共済会」として生命・火災・自動車保険なども運営しています。
 いずれの加入申込についても、お近くの組合役員に申し出てください。
 不測の事態などに備え、お互い仲間として助け合っていきましょう。


 

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