ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2003年
4月5日
(979号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

国公法改悪法案の閣議決定反対!
  政府はILO勧告に従え

躍動

■2〜3面

子ども殺すな、イラク攻撃やめろ!
  戦争協力の有事法案廃案に

国土交通共闘の運動の成果
  人間ドック助成金現行維持

名古屋に NO WAR の人文字出現

―労働法制改悪―(その3)
  「裁量労働制って何?」

■4面

医療費・税金、4月からドッと負担増!
  1人当たり3万6千円も!

健康で働きつづけるために
  母性保護月間特集 第1回


「全運輸」 1面
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国公法改悪法案の閣議決定反対!

政府はILO勧告に従え

政府・行革推進事務局と国土交通省に対する
たたかいを徹底的に強化しよう

 政府・行革推進事務局(推進事務局)が、労働組合との交渉・協議はもとより制度官庁や各省との十分な協議を行わないまま、「国家公務員制度改革関連法案」の4月下旬の閣議決定を想定した検討作業を強引にすすめています。
 これは、ILO勧告が求める「十分、率直かつ有意義な協議」と「労働基本権制約の現状維持という考えの再考」をまったく行わず、一方的に国公法等「改正」案を閣議決定しようとするもので、断じて認められません。推進事務局と各省に対する「法案の閣議決定阻止」のたたかいを徹底的に強化しましょう。

労使協議なしに法案「改正」作業を強行

 国公労連は、2月21日の推進事務局との交渉で、「合意なしの法案決定反対、十分な期間保障のない交渉・協議の押しつけ反対」を徹底追及しました。
 しかし、推進事務局が明確な回答を避けたため、「アリバイづくりの交渉には応じられない」旨を通告し、交渉・協議が中断したままになっています。
 こうしたなかで、推進事務局は、3月28日には、各省に能力等級制度導入に関わる国家公務員法等の「改正」条文案、その後、中央人事行政機関の機能のあり方の「見直し」関連条文案を提示し、わずか2〜3日の期間で「意見提出」を求める一方、国公労連にも資料提供を行ってきました。
 そして、4月8日には各省との正式協議に入り、早ければ2週間後の4月22日にも法案を閣議決定に持ち込み、今通常国会に提出しようとしています。
 労働組合との交渉・協議が中断しているなかで、一方的に推進事務局が各省に対して、国家公務員法「改正」条文案を提示し、意見を求めたことは、ILO勧告を無視した不誠実きわまりない、背信行為です。

国内外からすすめ方と内容に批判が集中

 こうした、日本政府の「公務員制度改革」のすすめ方を労働組合や各省当局、マスコミや有識者、さらにはILOまでもが厳しく批判しています。その要点は、(1)労働条件の変更になる制度改革について、労働組合をはじめとする関係者との協議が尽くされていないとする「すすめ方」の問題、(2)改革の内容が内閣、各省の人事管理権限強化に重点がおかれ、労働基本権や公務の公正・中立性確保などの点が軽視されすぎていること、の2点に集中しています。

密室協議と秘密主義の行革推進事務局

 「すすめ方」では、2001年12月25日の「公務員制度改革大綱」の閣議決定時でも、推進事務局と自民党の一部政治家との「密室協議」、「政治家主導」が問題となりました。
 その後の推進事務局の対応も、「関係者の意見は聞くけれど内容には反映させない」、「各省への意見照会も案提起後、一両日での回答を求める」など、協議をつくす姿勢ではありませんでした。
 国家公務員法「改正」法案化作業段階でも、推進事務局は、「大綱」決定以上に、「密室協議」、「秘密主義」を徹底してきました。

改革内容はILO

 勧告への「挑戦」 内容でも、ILOが今でも不十分な「代償措置」と指摘する人事院勧告制度について、人事院の権限を大きく後退させ、使用者である内閣総理大臣や各省大臣に、労働条件決定の基準設定の権限を委譲しながら労働基本権については何らの「改善」も行っていないなど重大な問題を持っています。
 労働者・労働組合の権利を制限して「信賞必罰」の人事管理を徹底し、公務労働者を無権利状態に追い込む「改革」内容は、ILO勧告への「挑戦」です。
 国公法改悪法案の閣議決定を阻止するために職場・地域からのたたかいを緊急につよめることが重要となっています。


躍動 人間ドックの再検で大腸カメラの検査を受けた。主治医は、「今のうちにとりましょう」といってポリープを切除。早期発見でとったのかと思うと、「4月から医療費が3割負担になるから3月中にとりました」の一言▼自民党の強力な支持基盤といわれてきた北海道や名古屋市など12都道府県2政令市の医師会が3割負担の実施撤回と小泉首相の退陣決議をあげている。野党は、3割負担凍結法案につづき、2割に戻す法案を共同提出する予定だ▼しかし、小泉政権は、こうした法案の審議を拒否。アメリカの戦争に日本が協力し、国民のいのちをさらに脅かす有事関連法案の衆議院通過を4月中に狙っている。アメリカが起こす戦争は、イラク攻撃にみられる国際法や国連決議を無視した無法な戦争だ。それに協力するための法案を短期間に無理やりとおそうとしている▼4月13日と27日は統一地方選挙の投票日だ。国民のいのちと暮らしを脅かす悪政(性)のポリープは早く取り除き世直しをしなくては。(T・M)

「全運輸」 2〜3面
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子ども殺すな、イラク攻撃やめろ!
戦争協力の有事法案廃案に


今、私たちのやるべきことは、戦争をストップさせること
―イラク攻撃即時中止を求める4.2大集会―

 アメリカ・イギリス両国は、イラクに対する攻撃を強めています。「スマートな戦いで、早期にイラク国民を解放する」と豪語したブッシュ大統領でしたが、戦争が進むにつれ、地上戦や空爆で子どもや女性も含む多くのイラク国民の犠牲者が発生しています。
 一方世界各国では、イラク攻撃に反対する運動は大きな高まりを見せ、日本でもさまざまな団体・個人の呼びかけによる集会に、多くの人たちが参加しました。

イラクの子供たちが戦争で犠牲に

 無法で非人道的なイラク戦争は、多くの市民を犠牲にしています。
 住宅や病院が爆撃され、市場が破壊され、市民の車が銃撃されています。
 これがアメリカのブッシュ大統領がいう「イラク解放」なのでしょうか。戦場でおこっているのは、市民の大量殺戮にほかなりません。
 ユニセフ(国連児童基金)によれば、イラク国民の半数は18歳以下の子供です。その4人に一人は栄養失調で、8人に一人は5歳までに死亡しています。
 ユニセフは、「ただでさえ傷つきやすい子供たちに、戦争は最も犠牲を強いる」と告発しています。
 イラクの子供たちは、ユニセフの職員に「援助よりも空爆の中止」を訴えています。

無法な戦争に1万5千人が怒りの集会

 こうした中、イラク攻撃反対の集会やデモが世界各地で展開されています。
日本では、陸・海・空・港湾労組20団体主催の「DO ,NT ATTACK IRAQ&STOP!有事法制3.21緊急集会」や全労連主催の「3.26集会」につづき、4月2日には、著名人の呼びかけで「4.2大集会」(東京・明治公園)が開催され、雨の中1万5千人が参加しました。
 集会後のパレードでは、「罪のない子供や女性を殺すな」「攻撃を直ちに中止せよ」「戦争協力の有事法案廃案に」の声をとどろかせました。
 また、俳優の吉永小百合さんは、この集会に「今、私たちのやるべきことは、戦争をストップさせること」とのメッセージを寄せました。

有事法案の強行成立をねらう政府・与党

 政府・与党は、今国会で有事法制関連三法案を強行成立させるために、4月中の衆議院通過をもくろんでいます。
 有事関連三法案は、昨年の国会で、「有事法制は許さない」という広範な国民世論の広がりと国会追及で、成立が阻止されました。
 ところが政府は法案を継続審議とし、この通常国会での強行成立をねらっています。
 有事法制は、「日本を守る」ものではなく、アメリカの戦争に参戦・協力するために、自衛隊が海外で武力行使できるようにするものです。アメリカはイラクを攻撃しましたが、こうした無法な戦争に、自衛隊が参加することになりかねません。

国民を強制動員する憲法破壊の悪法

 そして有事法制は、自衛隊や米軍の軍事行動を何よりも優先し、特権を与えるとともに、国民を強制的に動員する、憲法破壊のかつてない悪法であり、日本を「戦争をする国」につくりかえてしまう法案です。
 地方自治体、電力・ガス会社など指定公共機関、医療、運輸・交通、土木・建築などの民間業者や従事者をはじめ、多くの国民が強制的に協力させられます。物資保管命令を拒否すれば罰則まで科せられます。
 また、土地や建物、食料品など、国民の財産が奪われ、言論・表現の自由など基本的人権がふみにじられます。
 さらに「国民保護」の名のもとに、国民の自由と人権をあらゆる面で踏みにじる法律の制定も準備されています。
 いま日本が行うべきは、戦争を準備するのではなく、イラク攻撃のような無法な戦争に反対し、憲法9条を生かした平和外交をすすめることです。


名古屋に NO WAR の人文字出現

この青い空もイラクへつづく

 透き通るような青い空と、春の日差しに暑さを感じながら、ここ名古屋市久屋市民広場では、『3.23 ぶっとばせ大不況 いのちとくらしを守るビッグフェスタ』が3000人の参加で開催され、イラク攻撃反対の声を大きくあげました。
 会場の青い空は、イラクにも続いていますが、イラクの人々は戦争によっていつ殺されるかもしれないと、一時たりとも気の休まる時などないでしょう。空爆による被害者は、続々と病院に運び込まれ、いまも一人、また一人と犠牲者が増えているかもしれません。

参加者の人文字で訴える

 参加者は、イラク攻撃を勝手に開始し、国連の存在意義を無視したアメリカ・イギリスの暴挙に怒りを燃やし、イラク攻撃NO!有事法制廃案などを、保育園・小学生の子ども達から、お年寄りまで、参加者全員で『NO WAR』の人文字を作り上げて訴えました。
 フェスタには、中部支部・本局分会から、糸岡支部書記長、杉本支部特別執行委員のほか4名が参加して、人文字づくり(愛知国公の担当は、“R”)に参加しました。
 また、全体が参加してのピースパレードも行われ、「アメリカはイラクから手を引け!」「有事法制反対!」「戦争反対!」と、声高らかにシュプレヒコールを行い、道行く人々へ訴え、フェスタは大盛況の内に終了しました。

中部支部 本局分会
吉中 美登里さん



国土交通共闘の運動の成果
人間ドック助成金現行維持

国土交通省共済組合運営審議会

 3月18日、国土交通省共済組合運営審議会が開催され、2003年度事業計画及び予算(案)に関わる審議が行われました。
 全運輸からは、橋本副委員長が国土交通共闘の運営審議会委員として審議に参加し、労働者側の意見を述べました。重要案件である短期掛金率の引き上げについては、掛金率の圧縮を要求したものの、事務主管側・国交職組・海保職員代表運審委員の反対により、事務局提案どおり、4月から1.03‰(パーミル、千分率)の引き上げが強行されることとなりました。人間ドック助成基準については、職場からのとりくみにより、現行の助成金が維持されることとなりました。また、支部運営協議会の設置をはじめとするその他の案件については、議論の継続にとどまっています。

職場からの運動が結実 人間ドック助成金は現行を維持

 保健経理の人間ドック助成金について、国土交通省共済組合は、財政難を理由に、引き下げの検討を行ってきました。
 この検討案に対し、事務主管側運審委員及び国交職組運審委員は、段階的に「引き下げ」やむなしの立場をとっていました。
 しかし、国土交通共闘はこの検討案に反対し、職場からの上申行動をつよめるとともに、扇大臣への申し入れを実施してきました。
 その結果、事務当局は引き下げを断念し、現行維持(組合員35歳以上2万5千円、組合員35歳未満1万5千円、被扶養者配偶者1万5千円、婦人科加算分2千円)の提案が全会一致で採決されました。

短期掛金率の引き上げ(1.03‰)強行!

 短期経理については、老人保健拠出金や退職者給付拠出金など法定給付が増加したため、これまでの剰余金を使用しても、収支の均衡が保てないとして、短期掛け金率の1.03‰の引き上げが必要との提案がありました。
 国土交通共闘は、政府の医療改悪に伴い法定給付が増加し、短期掛金率を引き上げなければならなくなったことは理解するものの、(1)短期積立金11億9千万円の根拠が明確でない、(2)事務当局が短期積立金は6億円程度(省庁統合前の積立金の合計)で収支均等が図れるとしている、(3)突発的(インフルエンザ、東海地震など)事例が発生しても欠損金補填積立金が使用できることから、短期積立金の圧縮により短期掛金率の引き上げを0.42‰にすることを主張しました。
 事務当局からは短期積立金の11億9千万の根拠について繰り返し説明があったものの、理解できる内容ではありませんでした。
 継続審議を求めたものの、審議は終了、採決となり、国土交通共闘の3運審委員は事務当局の説明に納得がいかないことから保留としたものの、事務主管側・国交職組・海保職員代表の5運審委員の賛成により、短期掛金率1.03‰の引き上げが強行されることとなりました。
 事務当局は短期経理に関する説明のなかで、「2004年度以降の短期積立金は6億円とする」としたうえで、今回の短期掛金率の引き上げが「老人保健拠出金」や「退職者給付拠出金」が短期経理を圧迫していることにあるとしており、法定給付の見直しについて政府・財務省等関係機関に意見を提出することを約束しています。
 引き続き、決算状況を監視しながら、次年度予算にむけて短期給付掛金の引き下げを求めて職場からの運動を確立していくことが重要です。

支部運営協議会の設置、民主的な運審委員の選出、広報誌について要求

 国土交通共闘運審委員はその他の案件として、(1)共済の課題が地方でも議論ができる支部運営協議会の設置、(2)労働者運審委員について、組織人員が多いところ(全港建、全気象、全開発)が2年交代で、組織人員が少ないところ(国交職組)が継続的に選出されており、運審委員の民主的な選出方法の確立、(3)事務局が検討している案件について広く意見を求める広報誌の活用を要求しました。
 事務局からは、「支部運営協議会については、現在のところ必要性は考えていないが、時間をかけて議論したい。広報誌の活用については努力していきたい」との回答がありました。
 また、運審委員の選出については「意見として聞き置く」にとどまっています。
 引き続き、民主的な共済運営を求めてとりくみをつよめる必要があります。


―労働法制改悪―(その3)
「裁量労働制って何?」

 政府は、今国会で労働法制を改悪しようと策動を強めています。機関紙「全運輸」では、政府の労働法制改悪の問題点を明らかにしてきました。
 今回は、実労働時間が何時間であれ、あらかじめ決められた「みなし労働時間」働いたものとみなす裁量労働制をとりあげます。
 裁量労働制は、1988年の労働基準法「改正」により専門業務に導入されましたが、98年の改悪では企画業務型ホワイトカラーにも対象が拡大されました。
 「ある一定の業務をこなすために、労働の時間は労働者が自分で裁量する」出勤時間や勤務時間を自分の都合にあわせて設定できるので、一見、労働者にとって都合がいいように見えます。
 しかし実際に、労働時間を自分に都合よく裁量できるのは、仕事の量も自分で調整できる特殊な労働者だけで、ほとんどの労働者にとっては、労働時間だけ裁量権があっても意味がありません。
 本来労働時間は、仕事の量と併せて上司が設定し、責任をもって各労働者に割り振ることとなっており、仕事量からやむを得ず規定の時間外に労働をさせた場合は時間外手当を支払わなければならず、違反者には罰則規定もあります。
 しかし、労働時間のみの自己裁量では、過大なノルマや仕事量を押しつけられて長時間勤務を余儀なくされても、自己裁量の範囲内とされ、本来支払われなければならない時間外手当が支払われなくなってしまいます。

裁量労働制で労働時間が増加

 実際に、裁量労働を行っている労働者に対する連合の調査でも、労働時間について34.2%の労働者が増加したと回答しています。また、精神面の健康上、障害をきたす裁量労働制労働者は、非裁量労働制の労働者の1.5倍にのぼるとの調査(東邦大学医学部調査)もあります。裁量労働制が広がれば、長時間労働や不払い残業が横行し、過労死や過労自殺が増大することは明白です。
 さらに、勤務時間を管理外におく労働者を増やせば、実質的に雇用形態を限定する非正規労働者を増やすことと同じで、8時間労働制の大原則を破壊します。
 このように裁量労働制は、その制度自体極めて問題の多い制度です。

さらなる改悪法案を今国会に提出

 2003年2月13日、厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会(分科会会長:西村健一郎京都大学教授)は、「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」(以下「要綱」)を坂口厚生労働大臣に答申しました。
 「要綱」では、裁量労働制にかかる労働基準法の「改正」について(1)対象業種を限定しない、(2)裁量労働を導入する際の決定機関である労使委員会の決議要件を緩和、(3)労使委員会の労働側代表委員の選出要件の緩和、(4)労使委員会の設置について労働基準監督署への届け出の廃止、(5)裁量労働制の実施状況について労働基準監督署への報告の簡素化をあげており、今通常国会に法案を提出するとしています。

違法残業を合法化

 裁量労働制については、前に述べたように根本的な問題をかかえていることから、不十分ながらも、導入に際しては労使委員会の設置と議決を義務づけるなどのハードルが課されています。また、職場に導入されたあとも、労働者に労働時間が対する健康や福祉の確保措置が実施されているか状況を報告する義務が使用者に課せられています。
 しかし、政府が強行しようとするこれらの「改正」は、根本的な問題をかかえた裁量労働制の導入に際して、使用者に課せられていたハードルを限りなく低くし、ホワイトカラー全般に拡大することになります。
 さらに「改正」により、労働者を保護する立場にある労働基準監督署が職場実態を把握することが困難になってきます。
 民間の職場では、際限ない「リストラ・合理化」による要員不足で時間外労働が恒常的になっています。また、私たち公務の職場でも、「行政改革」による人減らし「合理化」で、本省の職場をはじめとして違法なサービス残業がまかりとおっています。
 私たちの命と健康と家族を守るために、日本の労働者がおかれている実態を無視して、サービス残業を「あたりまえ」にする労働法制の改悪には、民間労働者と共同して絶対反対しなければなりません。
 次号は最終回です。政府・財界が今なぜ労働法制の改悪を狙っているのか明らかにしていきます。

「全運輸」 4面
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医療費・税金、4月からドッと負担増!
1人当たり3万6千円も!

国民1人当たり3万6千円の負担増!

 4月から医療や税金がかなり上がるんだってね?

 衆院予算委員会で日本共産党の議員が政府の説明をもとに、予算案では国民負担増は計4兆4千億円になるとの資料を出したのよ。小泉首相も認めていたけど、4兆4千億は国民一人当たり3万6千円だわ。大変な額よ。

 何が増えるの?

 4月からあなたが医者にかかったときの負担が3割になったの。保険料(政管健保)も上がり、平均的労働者(年収417万円)で年1万6千円増の17万1千円になったというわ。それに配偶者特別控除が廃止され、あなたの給料から控除されている38万円が丸々課税対象になり、所得税が3万8千円増えるのよ。

 発泡酒やたばこが値上げされるってね。

 それは知っているのね。発泡酒は、350ml缶、ワインは720ml瓶で10円(5月から)、たばこは20本入りで20円(7月から)だわ。
 それだけじゃないのよ。4月から年金が02年度の物価下落分の約1%カットされ、介護保険料はかなり引き上げられるわ。

 子供が国立大学に通えば、授業料はどうなるの?

 今年から年2万4千円値上げされ52万800円になり、入学金と合わせた初年度納付金は80万2千800円だって。給料は上がらず負担ばかり増えて、これからの生活が心配だわ。


健康で働きつづけるために
母性保護月間特集 第1回

 4〜5月は母性保護強化月間です。健康で働きつづけるために、母性保護に関する制度を知り、母性保護の制度を取りやすい職場=みんなが働きやすい職場をつくっていく必要があります。
 母性保護には、(1)生理休暇、(2)危険有害業務の制限、(3)妊産婦の深夜・時間外勤務の制限、(4)妊産婦の健康診査・保健指導、(5)妊産婦の業務軽減等、(6)妊娠中の通勤緩和、(7)妊娠中の補食・休息、(8)産前休暇、(9)産後休暇、があります。

生理休暇

 毎潮連続する2日まで休めます。扱いは病気休暇ですが、不利益扱いは受けないので「特別休暇」並みの扱いです。
 病気休暇簿にはとりやすいよう「人規10―7」と記載できるようなとりくみをすすめています。
 また、時期は事前にわかる場合や突然の場合など個人差がありますので、いつ請求しなければいけないというものではありません。
 人事院規則10―7第4条では、「生理日の就業が著しく困難な女子職員が休暇に関する法令の定めるところにより休暇を請求した場合にはその者を生理日に勤務させてはならない」と定められています。

苦痛でも休めない

 2003年2月に女性協が実施した母性保護実態調査(18支部523人回答)結果では、「非常に苦痛」または「苦痛」が53%で、鎮痛剤を「毎潮時」「時々」合わせて54%の人が服用しています。
 しかし、生理休暇をとっている人は、「毎潮時1%、時々24%」と少なく、「年休でとる4%、とっていない71%」という実態が明らかになっています。
 生理休暇が取れない理由は「人員不足・仕事多忙42%、恥ずかしい・生理を知られたくない18%」が多く、「生休申請が面倒8%、生休はとるべきでない1%、知らなかった1%」となっていますが、「嫌がらせがある」と答えた人も1人いました。

月経時に無理は禁物

 女性の身体は、その生殖機能から妊娠や分娩に適するようにできています。特に月経前や月経中は、子宮や卵巣をつり上げている靱帯が充血し、柔らかくなっているため、激しい運動や作業をすると子宮の異常をおこしやすくなります。子宮に異常がおきると苦痛が増え、月経困難症の原因となり不妊の原因ともなります。
 生理の時の症状は個人差があり、そのつらさや不快さは女性にしかわかりません。また、自覚がなくても身体に負担がかかっています。
 そのため、(1)重量物、立ち仕事等は避ける、(2)疲れやすいため休養をとる、(3)清潔にし、トイレを我慢しない、(4)風邪をひきやすくなる、(5)精神的に安静を得る、(6)ひどい時は鎮痛剤に頼らず受診する、必要があります。
 生理は女性の健康のバロメーターです。また、生理休暇が取れることが働きやすい職場のバロメーターでもあります。取りたくても取れないということがないような職場にしていきましょう。
〔続く〕


国公青年交流集会in長野

2003年6月6日(金)〜8日(日)

長野県の野山辺のふもとで、日本の食料や、酪農について学び、全国各地からの仲間との交流が図れるよっ!

参加者大募集中!


「きっとある 新しい発見・新しい出会い」

第34回全運輸女性交流集会

2003年6月6日(金)〜7日(土)
千葉県千葉市・幕張プリンスホテル


「みつめよういのち 築こう平和 いかそう憲法」

第33回国公女性交流集会

2003年5月23日(金)〜24日(土)
岐阜県下呂温泉・水明館



 

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