ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2003年
3月20日
(978号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

STOP THE WAR!
  ブッシュはイラク戦争をやめろ!
  日本政府はアメリカの戦争に協力するな─

躍動

■2〜3面

春闘「ヤマ場」の大行動
  ─3・13第4波全国統一行動─

さァ!投票に行こう
  統一地方選ちかづく

労働法制改悪(その2)
  「派遣ってかっこいい?」

■4面

「給料の引き下げはいやだが…」
  国土交通共闘 2003年統一要求で官房長交渉

賃金制度、「成果主義」、青年組織で大いに議論
  青年部第35回全国委員会

「総当たり」で集中的な組織拡大運動を職場から!
  4・5・6月は組織強化・拡大月間です


「全運輸」 1面
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STOP THE WAR!
ブッシュはイラク戦争をやめろ!
日本政府はアメリカの戦争に協力するな

 「何としても戦争を回避したい」と、3月15日、世界と日本でイラク攻撃反対の行動が繰り広げられました。
 東京・日比谷野外音楽堂では、「3・15大集会&銀座パレード」に1万3千人が参加。スペインでは100万人、アメリカでもホワイトハウスを10万人が包囲し戦争反対の声を上げました。
 多くの国々がイラクへの査察を継続し、平和解決を求めていたのに戦争を開始したアメリカ。盲従・追随する小泉政権。平和憲法を持つ国として戦争反対、平和を守れの声をあげましょう。

国連決議なく無法な戦争にふみきる米国

 3月16日のイラク問題をめぐる米英スペイン3カ国による首脳会議が、イラクをめぐる国連を舞台にした外交努力を3月17日を期限に一方的に打ち切ることに合意。米英両国は17日、国連安全保障理事会(安保理)での対イラク武力行使を容認する決議案の採決を求めないことを表明しました。
 これをうけ、アメリカのブッシュ大統領は、安保理の新たな武力行使容認決議がなくても、昨年11月の安保理決議1441を根拠にイラク攻撃を最終的に決定し、米軍は臨戦態勢に入りました。

3月20日、イラク攻撃開始

 さらに、ブッシュ大統領は、18日に米国民に演説し、フセイン大統領が48時間以内に国外亡命しなければイラク攻撃を開始すると最後通告を行いました。
 そして、3月20日11時40分にイラク攻撃を開始しました。

世界各地で多くの人々が反戦デモ

 こうしたなか、「戦争反対」「ブッシュをとめろ」と2月15日の世界600都市、1、000万人の反戦デモに続き、3月15日も世界各地で反戦デモが実施されました。
 スペインの首都マドリードで100万人のほか、アメリカ、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、イエメン、ヨルダン、日本、韓国、インド、オーストリア、メキシコ、アルゼンチンなど、世界各地で大規模な反戦デモが繰り広げられました。
 ワシントンでは、10万人がホワイトハウスを包囲、「われわれがほしいのは戦争ではない」の声をあげました。

戦争になれば数十万人の犠牲者が

 米英スペインの主張は、国連の多くの国から反対されています。
 それは、イラクの大量破壊兵器の国連査察が成果を上げているのに、それを打ち切ることによって平和解決の道を一方的に閉ざすことになるからです。
 また、安保理の承認なしのイラク攻撃は国際法を蹂躙し、国連憲章違反だからです。
 国連憲章は、各国の主権尊重と国際紛争の平和解決を各国に義務づけています。武力行使が認められるのは、「国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合と安保理が軍事的措置をとることを容認した場合」に限定されています。
 しかし、アメリカは、安保理決議なしに、イラクの政権交代を目的に一方的に戦争をしようとしていたからなのです。
 さらに、戦争になればはかりしれない犠牲者が発生します。
 イラクの首都・バクダットには500万人の市民が住んでおり、どれだけの犠牲者がでるかわかりません。
 国連の予想でも数10万人の市民が被害を受け、国内難民は200万人にのぼるといわれています。

戦争を許さず平和のために力を尽くそう

 こんな無法な戦争を、絶対に許すわけにはいきません。
 日本は、侵略戦争の反省のうえに、平和の誓いをこめて勝ちとった世界に誇る日本国憲法を持っています。そのため、戦争を許さず、国連憲章を守り、イラク問題の平和解決のために力を尽くす国際的な責務があります。
 日本国憲法を遵守する国公労働者として、無法な戦争に協力するわけにはいきません。
 イラク戦争に反対し、平和解決を求め、さらに世論と運動を広げるために奮闘しましょう。


躍動「イラク戦争ノー」「無法な戦争やめよう」世界で反戦行動▼東京・日比谷の3・15大集会に1万3千人。全国高校生平和集会の実行委員は「私たちは人が人を殺し、人生をうばうことはいやだ、北は北海道、南は沖縄から高校生の集まりを成功させたい」と決意表明。高校生も平和のことを真剣に考えている▼圧倒的多数がイラク戦争はするべきでないとの国際世論。小泉首相は平和解決を求める国際社会の声を「世論にしたがって政治をすると間違う場合もある」と敵視。小泉首相が世論の声に推されて生まれたことを忘れているのではないか。国民を欺くことをやめ、イラク戦争に反対し、平和解決の立場に転換を▼日本の政治では、公共事業での「政治とカネ」の問題があとを経たない。国民が願っている健保本人3割負担凍結法案の審議すら行わない。だれのための政治か▼統一地方選挙が始まる。地方でも市民いじめの政治が進んでいる。平和を守り、弱者の立場を理解できる政治家を選ぼうではないか。(I・H)

「全運輸」 2〜3面
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春闘「ヤマ場」の大行動
─3・13第4波全国統一行動─


■ 東京 ■

 全労連の民間労組が全国統一ストライキ行動を設定した3月13日、全運輸の各職場においても早朝時間外職場集会とともに、工夫を凝らした「目に見える」とりくみが展開され、官民一体となった春闘の「山場」づくりに奮闘しました。
 東京では、通信労組が展開している「違法・脱法のNTT11万人リストラを告発する」時限ストライキの支援行動や健保本人3割負担凍結、イラク攻撃ストップなどを目的に行われた国会前座り込み行動が展開され、本部を中心にとりくみました。


■ 那覇 ■

 那覇空港事務所分会では、3・13昼休み職場集会を行い、「同一労働同一賃金の原則を守り地域給を導入するな」をスローガンに、組合員が結集しました。
 毎回、恒例となっている、『各職場代表のひとこと』では、「苦しくなる生活のなかで、不利益遡及についての裁判闘争のとりくみは当然の行為!」とのスピーチがあり、裁判闘争が組合員の注目を集めるとりくみとなっていることが実感できる場になりました。また、当分会からも原告団に一人が加わることもあり、『100%(全組合員)のカンパ協力を!』を合言葉に今後のたたかいにむけて意思統一しました。

沖縄航空支部
  那覇空港事務所分会
     金城 守明さん


■ 熊本 ■

 熊本分会は会場である会議室を埋め尽くすほど…ではありませんが、30名ほどが参加して、要求実現に向け気勢を上げました。全運輸の新聞に載るということで、いつもより多めに「団結ガンバロー」をやっちゃいました。この想い天までとどけ…。

九州航空支部
熊本分会 発


■ 大阪 ■

 大阪国公の仲間とともに近航支部が参加した、3・13大阪総行動。午前中は集会とあわせ府内各地に分かれて要請行動をし、昼休みには「ランチタイムびっくりデモ」に集結。組合旗や横断幕をかかげて、大阪の目抜き通りの御堂筋をシュプレヒコールしながら行進しました。それにしても、新しい近航の旗はよく目立つんだな、これが。(水色地に黄色文字‥本部注)
 いったん休憩(一部の代表者はその間も大阪税関へ要請行動に!お疲れさまでした)をとったあと午後も大阪の街へ繰り出し、人事院や関西経済連合会のビルを包囲するデモ行進を行いました。
 実は近航支部内では、都合で早朝ではなく昼休みに職場集会を行う分会もあって、動員要請にも気を遣ったりしたのですが、午後からのデモにはそれらの分会も、職場集会を終わらせてすぐに駆けつけてくれたりで、充実した行動になりました。

近畿航空支部
阿部 洋也さん


■ 宮崎 ■

 3月13日、時間外早朝職場集会が行われました。時間外にもかかわらず、組合員が集まってくれました。宮崎とはいえまだ少し寒さの残る中の集会でした。
 今春闘の今までにない厳しい状況は組合員も認識しており、集会に緊張感がありました。分会長の情勢報告も熱の入ったものでした。官に引きずられて民間に影響が出て、その影響を受けて官が引きずられるといった悪循環を断たないと前には進まないと呼びかけました。具体的な話では地域給の導入で地域格差を図る政府の動向を監視している等、直接影響する地方の我々が動かなければならないと感じたはずです。
 現在、反戦運動による世論の影響が国連安保理の決定に影響を与えています。同じ様に地方からの声は中央に影響を与える原動力となると感じた集会でした。

九州航空支部
宮崎分会 発


■ 中部 ■

 3月13日早朝からの開催にもかかわらず、各分会で多数の参加がありました。

名古屋分会 参加人数70名
 名古屋分会は、3月13日に早朝時間外職場集会を開催しました。
 本集会には、備中地区労連及び春日井・小牧地区国公加盟単組からも参加があり、田内分会書記長による決議表明のあと、続いて各単組代表から一言挨拶がありました。
 最後に大橋副分会長の「団結ガンバロー」で締めくくりました。

小松分会 参加人数10名
 冷たい風が吹くなか小松分会、全気象の仲間と合同で第4波全国統一行動職場集会を小松空港事務所前駐車場で実施しました。全気象からは4名の仲間の参加がありました。
 我々、労働者が立ち上がり、怒りの声を訴えていこうと一致団結しました。

富山分会 参加人数10名
 早朝にもかかわらず、多数の組合員の参加によって、各組合員の意識をいっそう強めることができました。

福井分会 参加人数4名
 少ない組合員(現在5名で、来年1月からは3名となります)ですが、要求実現のために奮闘しています。

岡崎分会 参加人数7名
 労働条件改悪、公務員制度改悪などの厳しい攻撃、組織力で跳ね返そう。
 各分会においても、「ILOにそった公務員制度改革を求める要求決議書」、「春闘統一要求の実現を求める決議」、「イラク問題の平和的解決を求める決議」、等を採択し要求の実現にむけ一致団結しました。

中部航空支部
渡部 大通信員


■ 羽田 ■

 第4波全国統一行動の羽田分会職場集会が、52名の組合員の参加で羽田空港事務所A会議室にて行われました。
 羽田航空支部小倉書記長の情勢報告では、緊急の課題として平和の問題や03春闘、ILO勧告、公務員制度改革についての報告があり、「春闘はまだ終わっていない、これからのたたかいが重要である」という言葉でしめくくられました。
 続いて羽田分会佐々木書記長からこれからのたたかい方、決議の確認が行われました。今までの職場集会とは違い文章を読み上げるのではなく、自分の言葉で決議の内容を参加者へ力強く伝え確認されました。最後に川原副分会長の団結がんばろーで終了しました。

羽田航空支部
友利 龍政通信員


■ 高松 ■

 3月13日、四国航空支部高松分会は、第4波全国統一行動として昼休み職場集会を実施しました。
 冒頭、当分会長から春闘及び昨今の情勢報告があり、これ以上生活悪化を強いられることがないようにと、組合員の結束を深めました。
 その後、支部書記長から「不利益遡及」原告団による提訴報告及び力強い決意表明があり、参加者から盛大な拍手がわき起こりました。

四国航空支部 発


■ 小樽 ■

 3月13日国公労連第4波全国統一行動として、北海支部小樽分会の職場集会が多数の組合員参加のもと行われました。本来なら早朝時間外の集会ですが、小樽ではまだ雪が降る時期であり、外は氷点下のため昼休みの職場集会となりました。
 高橋分会長の情勢報告の後、永井書記長から「賃下げのサイクルを断ち切り、賃金の底上げでデフレの克服を」等のメッセージの披露、辻田執行委員による「2003年春闘統一要求の実現を求める決議」、「イラク問題の平和的解決を求める決議」等の採択を行い、一致団結して春闘を闘うことを確認して終了しました。

北海支部
本谷 恒二通信員


さァ!投票に行こう
統一地方選ちかづく

政治の変化は地方から
「雇用・くらし、いのち、平和の安心」実現をめざして

活かそう!
貴重な一票を!

 4月13日投票(都道府県知事など)、4月27日投票(町村長など)でたたかわれる統一地方選挙が目前に迫っています。
 全運輸は、これまでも組合員の思想・信条の自由、政党支持と政治活動の自由を保障し、特定候補への支持を押し付けることはしていません。
 しかし、これは組合員に政治的中立や政治への無関心を呼びかけるものではありません。私たち国公労働者にとって、政治の動向は、要求前進に直接影響します。
 要求の前進を阻んでいる今の政治を転換するためにも、必ず投票に行き、積極的に政治へ関与していくことが必要です。

知っていますか?
転居時の投票

 先の国公労新聞(第1137号)では、統一地方選挙特集が組まれています。
 ここでは、投票のしくみについて、簡単にお伝えしたいと思います。
 1997年の公職選挙法の改正により、(1)投票時間が午後8時までに、(2)気軽に不在者投票ができるように、なりました。
 4月1日付けで、異動を控えている方も多数おられることでしょう。選挙権のある人でも、市区町村の選挙人名簿に登録されていなければ投票することはできません。異動先に転入届を提出後、3ヶ月を経過しなければ、選挙人名簿へ登録されませんので、4月1日付けで転居を伴う異動が予定されている方は、転居前の市区町村での投票となりますので注意して下さい。

不在者投票も
活用しましょう!

 その際、投票所に直接出掛けられればいいのですが、難しい場合は、是非、不在者投票を利用して、あなたの貴重な一票を活かして下さい。
 政治は地方から変化してきています。この変化の流れを確かなものにし、国政の変化に結びつけることができるよう頑張ろうではありませんか。


労働法制改悪(その2)
「派遣ってかっこいい?」

目立つ労働者派遣業者のCM

 最近、テレビのゴールデンタイムに流されているコマーシャルでは、サラ金以外に労働者の派遣業がよく目に付きます。
 「パッとしない上司からのがれて、自分の能力を売り物にしてかっこよく会社を渡り歩く人にあなたもなりましょう」というのがアピールのようです。
 しかし、本当に派遣労働者ってコマーシャルどおりのかっこよくてステキな生き方でしょうか。

労働条件を破壊する「要綱」

 厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会(分科会会長:西村健一郎京都大学教授)は、2003年2月13日、「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」(以下「要綱」)を坂口厚生労働大臣に答申しました。
 「要綱」では、派遣労働について(1)経済のグローバル化、少子高齢化、情報通信技術革命等の構造的な環境変化に対応して経済社会の改革をすすめる、(2)職業紹介や労働者派遣事業等の分野においても、国全体の労働力需給調整の強化を図るために制度的手当が必要、(3)派遣労働は労働者のライフスタイルに合わせた働きかたを可能とするものとして、以下の見直し「改正」を行うとしています。
(1)現行の1年の派遣期間制限を見直し、個別事業所ごとに3年まで受け入れることを可能にする。
(2)現行で3年間とされている「26業務」の期間制限を廃止する。
(3)これまで禁止されていた「物の製造」の業務を派遣可能対象とする。(当面1年間の派遣期間上限を設定)
(4)これまで禁止されていた医業等のうち、社会福祉施設等における業務を派遣可能対象とする。
(5)これまで「事業所単位」であった派遣に対する届け出、許可制度を「事業主単位」に変更する。
(6)紹介予定派遣については、これまで禁止されていた派遣労働者の事前面接や内定を可能とする。
 これらの「改正」は、日本の労働者全体の労働条件を根本から破壊する重大な問題をはらんでいます。

人件費抑制…これが目的

 2002年12月に日本経団連が出した「経営労働政策委員会報告」には、企業の国際競争力を強化するために、労働力を流動化させ、パートや派遣労働者などの非正規雇用を最大限利用することを明確に打ち出しています。
 この背景には、企業が少しでも多くの利潤をあげるために、雇用を流動化させて、安い賃金で働く非正規雇用労働者を社会全般に多く作り、正規雇用労働者を、都合のいいときに安く雇いいれ、いらなくなったら自由に解雇することができる非正規雇用労働者(パートや派遣労働者等)に置き換えることで人件費を大きく抑制しようとする目的があります。

長期雇用システムの崩壊、そして労働条件切り下げへ

 また正規雇用労働者であれば当然使用者に対して要求し、受け取ることができる、「自分の労働の対価」(賃金)が、派遣労働では、賃金の一部が実質的に派遣業者にピンハネされます。
 職業紹介事業や労働者派遣事業などの人材ビジネスを金儲けの市場として拡大するとともに、人件費を抑制し労働者からの賃金ピンハネを広く正当化することもその背景にあります。
 そもそも、派遣期間や業務対象の制限は、常用(正規雇用)労働者の代替に派遣労働者を使用することを防止すためのものです。
 これを「要綱」に見られるように「なし崩し的」に緩和すれば、企業にとって正規雇用労働と派遣労働とのハードルがなくなり、正規雇用労働者がより安く雇用できる派遣労働者に置き換えられ、長期雇用システムが根底から破壊されるとともに、日本全体における労働者の労働条件改悪がすすむことになります。
 現在でも、日本の労働者全体のうち、約3分の1がパートや派遣労働者、契約労働者、請負労働者などの非正規雇用労働者であり、これら非正規雇用者の多くは不安定雇用や劣悪な労働条件のもとにおかれています。
 さらに、派遣労働については、無許可、無届の違法派遣業者の横行や制限無視の長期派遣、派遣先での差別待遇やセクハラなど、法律違反や権利侵害が続発しています。

「都合のいい労働者」にはならないゾ!

 今政府がしなければならないのは、派遣労働者など非正規雇用労働者を含み労働者全体の雇用と権利を守り、労働条件を大幅に改善するとともに消費を拡大して不況を克服することにほかなりません。
 しかし、この深刻な不況とルールなきリストラが横行するなかにあって、非正規雇用労働者を増やし大量の雇用の流動化を図ることは、労働者・国民の生活を根本から破壊し、不況をさらに泥沼化するものです。
 結局派遣労働者は、今の日本においては安い賃金で、企業の好きなときに雇われ、企業の好きなときにクビになる、企業にとってステキに「都合のいい」労働者であり、働く側から見れば、労働力を企業に大安売りしていることに過ぎません。
 そのうち大安売りの競争もはじまり、日本全国で労働者の大バーゲン!
 本当にステキでかっこいい生き方って、こうした政府・財界のたくらみに乗せられず、毅然として反対運動にとりくむ生き方ではないでしょうか。
 次号は、「あなたも過労死予備軍に」サービス残業をあたりまえにする裁量労働について問題点を明らかにします。

「全運輸」 4面
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「給料の引き下げはいやだが…」
国土交通共闘 2003年統一要求で官房長交渉

「大綱」撤回、国家公務員法の改悪反対

 3月14日、国土交通共闘は、2003年統一要求で、官房長交渉(大臣が国会出席のため代行)を実施しました。
 交渉では、冒頭、後藤議長(全港建)から、(1)平均月額12、000円(3・2%)の賃金引き上げ、定員外職員の時間給単価を1、000円以上に引き上げ、(2)定員削減反対、必要な要員確保、(3)超過勤務縮減、サービス残業根絶、(4)「公務員制度改革大綱」の撤回、国家公務員法等の改悪反対、労働基本権回復、ILO勧告に沿った国内法整備等の要求実現を迫りました。

情報共有を前提とした労使協議の確立を

 福田副議長(全運輸)は、情報の共有を前提とした労使協議の確立、超過勤務の縮減と不払い根絶にむけた本格的措置の実行、「不正な自動車検査」問題での職員を守る立場からの当局主導による原因の究明と対策の確立を求めました。
 大塚副議長(全建労)は業務に見合った増員、サービス残業の根絶、新規採用者の研修時期を4月1日からではなく職場や仕事に慣れてから実施するようその改善を求めました。
 竹鼻副議長(全気象)は、増員による超過勤務の縮減、退職手当の改悪反対、地域給の導入反対、「同一労働同一賃金」の原則にもとづく全国共通の賃金制度の維持を求めました。

労使協議は必要、超勤問題は真剣に検討

 これに対し、安富官房長は、(1)給料の引き下げはいやだが、人勧制度のもとでは仕方がない。人事院が官民較差をもとに作業しているが公務員の実態をいかにわかってもらえるか努力する、(2)超過勤務問題は手当も増員も厳しい。業務と要員配置を検討して平準化などを真剣に考える、(3)公務員制度改革は、本来であれば、条文が示される頃だがまだなく、内容が全然見えない状況だ。示されれば、勤務実態を踏まえて言うべきことは言っていく、(4)地域給問題は、人事交流ができなくなると困る。実態をふまえて考えてもらいたい、(5)「不正な自動車検査」問題は、組織としてどうしていくか真面目に考えたい、(6)労使協議は、交渉といわず、実態をよくご存じの皆さんからの提言もいただきたい。提言をふまえて、予算や定員などの制約もあろうが、公式・非公式を問わず、どう解決していくのかを議論する場は必要と考える、と回答しました。
 最後に、後藤議長からイラク戦争の危機が高まっているが、日本国憲法にそって私たちは戦争には協力しない。平和的解決を望んでいることを、大臣を通じて小泉首相に伝えるよう要求し、交渉を終えました。


賃金制度、「成果主義」、青年組織で大いに議論
青年部第35回全国委員会

世代間での対話が必要

 3月10〜11日、東京・両国パールホテルにおいて、支部代表・オブザーバー・本部あわせて39名が参加し、青年部第35回全国委員会が開催されました。
 情勢と経過について議論をすすめるなかで、「成果主義」や、年功序列賃金のあり方について、世代間の考え方に大きな開きがあるとの意見があり、来賓の福田委員長からの賃金学習も交えながら、世代間での各層での対話の必要性を認識しました。
 また、女性の課題についての学習を青年部でも進め、同じ視点に立ったとりくみを構築すべきとの意見も出され、これまで以上に女性協議会との連携を図っていくことを確認しました。
 さらに、青年の運動やとりくみを伝えていくためにも教宣活動を強化すべきとの意見がだされ、独自の国公労連青年協交流集会ニュースの発行や、青年部機関紙「あし」の発行に力を入れていくことを確認しました。

青年組織の現状やあり方を議論

 青年組織のあり方については、安藤書記次長より青年組織検討プロジェクトの中間報告がありました。
 この中間報告を受けて、各支部からは、役員選出の困難さや、青年組織の必要性などを青年部員に問いかけたアンケート結果などの報告がありました。
 青年組織のあり方については、今後示される予定の青年組織検討プロジェクト最終報告を基に、親組織も交え5月に開催予定の全国青年対策会議において検討を深めた上で、次期大会において一定の結論を得ることとしました。
 30件の発言で議案を補強し、執行部による報告・提案はすべて承認・可決されました。


「総当たり」で集中的な組織拡大運動を職場から!
4・5・6月は組織強化・拡大月間です

 全運輸は4〜6月を「組織強化・拡大月間」と位置付け、新規採用者や未加入者に「総当り」で集中的な拡大運動を展開します。

新規採用者には!

 希望に胸をふくらませ、フレッシュな若者が職場に入ってきます。明るく働きがいのある職場、平和で豊かな職場をめざし、職場の先輩であるみなさんから、労働組合への加入を勧めてください。

未加入者には!

 職場のなかには、まだ全運輸に加入していない仲間がいます。まず、「声かけ」から始めましょう。
 誰にでも仕事や生活に対する不満はあるはずです。不満を要求に変え、その要求を結実させていくのが労働組合の力です。
 対話のなかから、必ず一致点は見出せるはず!

非常勤職員の方々に!

 この組織強化拡大月間のなかでは、非常勤職員の組織化も大きな目標として掲げています。非常勤職員の方々とも対話をすすめましょう。
 私たち以上に労働組合を必要としている方々かもしれません。
 組織の強化・拡大は支部・分会の役員だけではすすみません。職場の組合員皆様の協力により、全ての職場に要求で団結できる真の労働組合をつくっていきましょう。


 

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