ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2003年
3月5日
(977号)

■1面

不利益朔及の不当性を問う
  3月5日、東京地裁へ提訴
  ─労働基本権3・5国公労働者決起集会─
  全運輸原告団24名結成

躍動

■2〜3面

今、そこにある危機
  ─国民の「雇用・くらし・いのち・平和」がおびやかされる─
  このままでよいと思いますか?

3・4第1次中央行動

─社会保障制度改悪─
  医療・介護・年金のトリプル改悪

─労働法制改悪─
  解雇するに しばりなし

─平和課題─
  世界の非常識 イラク攻撃と有事法制

参加者の感想文から

受講生を募集しています
  通勤大で学習しよう!

■4面

春闘要求提出
  働きやすい職場をめざして
  自動車検査労組支部代表者会議

共同の拡大とはたらくルールを守る運動方針確立
  ─交運共闘第14回総会─

要求に対する当局回答先送りは許さない
  第1回独立行政法人航大中央委員会

裁判闘争原告団紹介
  不利益遡及は許さない! その1


「全運輸」 1面
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不利益朔及の不当性を問う
3月5日、東京地裁へ提訴
─労働基本権3・5国公労働者決起集会─
全運輸原告団24名結成

職場・地域から裁判闘争を盛り上げよう

 3月5日、国公労連・全運輸は、労働基本権の回復を主張し、「不利益遡及」の違法性を追及する訴えを東京地裁に起こしました。
 これに先立ち、「労働基本権確立3・5国公労働者決起集会」が東京千代田区・社会文化会館において、全運輸64名(内、全運輸原告団16名)、国公労連全体445名の参加で開催されました。
 集会では、原告団の紹介、公務労働者の権利闘争についての記念講演、原告代表・単組代表の決意表明が行われ、たたかう意思統一をしました。

全運輸、最大の原告団を結集!

 この裁判闘争には、国公労連の各単組から139名の原告団が結成され、全運輸は単組の中で最大の原告団24名を組織しています。
(図1及び図2)

「不利益遡及は許さない・国公権利裁判」原告団選出状況(図1)
単組名
ブロック内訳
全運輸
24
北海道2、東北3、関東6、東海2、近畿4、中国2、四国2、九州3
総理府労連
1
関東1
全法務
12
北海道1、東北1、関東5、東海1、近畿1、中国1、四国1、九州1
全税関
3
関東2、近畿1
全国税
13
北海道1、東北1、関東4、東海1、北陸1、近畿4、九州1
全医労
3
東北2、関東1
全厚生
7
関東2、東海2、近畿2、四国1
全経済
6
北海道1、東北1、関東2、近畿1、中国1
全港建
12
東北1、関東1、北陸1、東海1、近畿3、中国2、四国1、九州2
全気象
8
北海道1、東北1、関東2、東海1、近畿1、九州2
全通信
12
北海道1、東北1、関東3、東海1、北陸1、近畿1、中国1、四国1、九州2
全労働
22
北海道2、東北2、関東3、東海2、北陸2、近畿4、中国2、四国2、九州3
全建労
16
東北1、関東5、東海1、近畿6、中国1、四国1、九州1
合計
139
北海道9、東北14、関東37、東海12、北陸5、近畿28、中国10、四国9、九州15

労働基本権確立=国民の利益

 「労働基本権確立3・5国公労働者決起集会」のなかで、国公労連・堀口委員長は、「攻撃に対し、ねばり強くたたかいを進めてきた。その結果、ILO勧告に結実した。これまでの運動を活かし、公務員として国民に対する重大な責任を果たすとともに、民主主義を発展させることが必要だ」と述べ、私たちの労働基本権確立が、国民の利益に合致すると強く主張しました。

弁護団も奮闘を決意!

 また、国公労連顧問弁護団長・竹澤哲夫弁護士は、過去の裁判事例などをふまえ、ILOからの勧告に対し、日本政府が全く対応していないことを強く指摘するとともに、「不利益遡及」という脱法行為が法治国家として許されるのかと述べ、「裁判に勝利することは、容易成らざることであるが、公務労働者が団結して、一歩でも二歩でもとりくみを前進させ、裁判をして良かったと思うことが重要である。裁判を、たたかいの一里塚としていきたい」と述べ、弁護団も大いに奮闘していく決意を表明しました。

組織強化とからめ 裁判闘争を勝ち抜く決意!

 その後、全運輸を代表して、原告である北海支部の今さんが壇上にあがり、給与の「調整」について、大きな疑問があるとし、交通運輸行政に携わる労働者として、行政の民主化を推進し、組織強化とからめこの裁判闘争を勝ち抜くために頑張りたいと力強く決意を述べました。
 基調報告後に行われた全体討論のなかで、安藤書記次長は、サービス残業の実態とともに超勤規制のとりくみを報告し、「自らの要求は、自らが決定していくことが必要である」と述べました。
 また、近畿支部・滝口支部長からは、国公近畿ブロックでのとりくみの報告があり、宣伝行動に力を入れていきたいと述べました。

東京地裁へ提訴!

 集会終了後、原告団と参加者が東京地裁前に集合し、弁護団と原告代表を東京地裁に送りだし、一連の行動は終了しました。
 今後は、各支部の原告団を中心に、権利学習をすすめるとともに、宣伝行動の強化が必要です。


躍動最近の小泉内閣の閣僚の発言は不用意極まりないと思うのは私だけだろうか▼首相自ら公約を否定した「たいしたことない」発言、竹中大臣のETFに係る「絶対儲かる」発言、5日の参院予算委員会でも失言の多さには目を覆うばかりである。おそらく本音なのだろうから、逆に通常の発言内容が白々しくなる▼東京管制部のFDPのトラブルは、その影響が二日間に及ぶ障害となった。扇大臣は、4日の記者会見で、「人為的ミスと認識」、詳しい原因と責任を「徹底して調べる」と発言した。一体何を根拠に人為的ミスと断定できるのか。原因調査は継続中であるし、航空局すらそのような見解は明らかにしていない。軽々にものを言うとはまさにこのことだろう▼「口より出せば世間」という言葉がある。一度口に出せば世間一般に知れ渡るという意味だが、どうも今の閣僚にはこの「世間」という言葉は無いようである。こんな閣僚に日本を託しているかと思うと、心底表現すべき言葉を失ってしまった。(BB)

「全運輸」 2〜3面
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今、そこにある危機
─国民の「雇用・くらし・いのち・平和」がおびやかされる─
このままでよいと思いますか?

3・4第1次中央行動

 2003年3月4日、03春闘において唯一設定された中央行動が霞ヶ関周辺にて展開されました。
 全運輸からは、全国からの上京団53名を含む総勢211名が結集し、「雇用・くらし・いのち・平和を守れ!」を合言葉に、諸行動にとりくみました。

民間の仲間を含め3500人が野音に結集

 一日目いっぱいに設定された行動は、11時30分の厚生労働省前からスタート。03春闘の中心課題である、医療費3割負担凍結、社会保障の充実を求める声とともに厚生労働省をみんなで包囲しました。
 続く、「雇用・くらし・いのち・平和を守れ!3・4中央総決起集会」には、早朝から宣伝行動を展開してきた民間の仲間とともに3500人が結集、春闘ヤマ場に向け、たたかいを強化する決意を参加者みんなで確認しました。
 この集会では「首切り自由化を許さず、働くルールの実現を求める」「医療費3割負担凍結法案の審議を求める」「民主的な公務員制度の実現を求める」「イラク戦争反対、平和的解決を求める」4つの決議を採択、集会後に行われた国会請願デモでは力強いシュプレヒコールが国会周辺にこだまし、デモの隊列は途切れることなく延々と続きました。

総務省・人事院・行革事務局 同時に要求行動

 デモ終了後公務労組連絡会は、総務省と人事院、行革推進事務局に対し同時に要求行動を実施、「公務員制度改悪は絶対に許さない!」の声を霞ヶ関や虎ノ門周辺であげました。
 3ヶ所の要求行動を終えた参加者は、ふたたび日比谷野外音楽堂に結集、明日の提訴を前に「労働基本権回復、民主的公務員制度確立をめざす中央総決起集会」が行われました。
 公務の仲間だけで、野外音楽堂を埋めたのはいつ以来でしょう、折からの強風で組合旗も吹き飛ばされそうでしたが、この春闘にかける意気込み、労働基本権回復闘争にかける仲間の熱気のなか、集会アピールを採択、団結ガンバロウで集会を終えました。

しめくくりは宣伝行動

 上京団参加者の行動はまだまだ続きます。あまりの過密スケジュールに参加者から「しんどい!」「さむい!」との声があがるものの、さすがに全国から派遣されたつわものどもは違います。
 日もかげり、いっそう冷え込みが厳しくなった虎ノ門交差点に陣取り、寒くてなかなかポケットから手を出してくれない方々に一生懸命ビラ配りをするとともに、全ての労働者の賃金底上げ、民主的公務員制度の確立を訴え、充実した一日の行動を終えました。

─社会保障制度改悪─
医療・介護・年金のトリプル改悪

 今春闘の大きな課題の一つは「社会保障改悪」とのたたかいです。
 「聖域なき構造改革」の名の下に医療・介護・雇用保険の改悪を盛り込んだ2003年度予算案が、4野党反対のなか3月4日に衆議院を通過しました。

医療制度の改悪!

 2002年通常国会で成立した医療制度改悪は、(1)2002年10月に実施された、70歳以上の高齢者に対する完全1割負担です。それまで、窓口で1回800円の定額(月4回まで、あとは無料)だったものが改悪されました。(2)2003年4月から、給与所得者と家族の「3割負担」が実施されます。現在の「2割負担」から50%負担増です。(3)同時に保険料もボーナスを含む総報酬制に改悪され、保険料自体も値上げされます。年収450万円の給与所得者の場合、3万7 ,520円増の年額18万3 ,680円になります。

介護保険の改悪!!

 3年に1度の見直しで2003年4月から、65歳以上の第1号被保険者は「月2 ,911円」の保険料を約11%値上げされ、「3 ,241円」となります。月当たり330円、年間3 ,960円の負担増となります。40歳以上の現役労働者の保険料も、あわせて負担増となります。

年金の改悪!!!

 2003年4月から(1)掛金が年収ベース(総報酬制)に変更され、料率は13・58%となります。本人負担はその1/2で、年収450万円で約1万円の負担増となります。(2)凍結解除となる物価スライドによる年金額の引き下げは約1%となり、すでに年金を受けている人に対し初めて削減されます。

雇用保険の改悪!!!!

(1)2002年10月から雇用保険料が引き上げられ、1・2%〜1・4%に負担増となっています。
(2)2003年5月からは、日額上限の削減・給付日数の削減によって失業手当の給付が削減されます。

 健康で文化的な生活を営むことは憲法25条が定める国民の権利です。官民を問わない賃下げ不況の中での社会保障改悪は、経済への悪影響だけでなく国民の「くらしといのち」を奪うものにほかなりません。
 現在、医療費3割負担凍結を求める世論と運動は、野党4党の凍結法案提出だけでなく、日本医師会など4師会の反対や地方議会での凍結決議に広がりを続けています。社会保障改悪の内容を知り、反対の声をさらに広げていきましょう。

─労働法制改悪─
解雇するに しばりなし

 2月28日、東京お茶の水労金会館において、「労働法制改悪を許さない学習決起集会」が全労連と労働法制中央連絡会の主催で開催され、労働組合、地方・地域、民主団体等120名が結集し、日本労働弁護団の宮里会長の講演などで学習を深めました。

ナショナルセンターの枠を越えて

 また集会では、全労協議長の藤崎氏による連帯の挨拶や、連合から労働政策審議会に委員として出席した田島氏から、審議会での討議状況についての報告があるなど、労働法制改悪をめぐるとりくみが、ナショナルセンターの違いを越えて大きく広がっていることがアピールされました。
 全労連の闘争本部副本部長である国公労連堀口委員長は、「労働法制の改悪は、財界の狙いを全面的に盛り込むもので、民間、公務とも労働者への権利攻撃が強まっている。今後官民の共同のたたかいが重要である。」と閉会の挨拶でまとめました。

労働法制改悪の概要

 2003年2月18日、厚生労働省の労働政策審議会(労働条件分科会)は厚生労働大臣に対し、「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」(「要綱」)を答申しました。
 この「要綱」をうけて政府は、現在開会中の通常国会に、労働基準法等の労働法制の根幹をなす重要な法律について、(1)解雇は原則自由、(2)裁量労働制の規制緩和、(3)有期労働契約期間の上限延長、(4)派遣労働の規制緩和などを内容とする改悪法案を一挙に提出する予定です。(雇用保険法改悪法案は1月31日に提出)

労働法制の改悪方向
解雇ルール 使用者は「労働者を解雇できる」との原則を打ち出す。違法解雇でも金銭解決申し立て認める
裁量労働 手続きの簡素化、適用範囲の拡大
有期雇用 上限期限を1年から3年に延長
派遣労働 上限期間を1年から3年に延長。適用範囲の拡大。製造業への違法派遣の追認
雇用保険 給付の大幅削減、05年4月からの保険料引上げ。それ以前に0.2%引上げ可能。

「クビ切り」解雇は原則自由

 「要綱」では、解雇は原則自由で、正当な理由のない解雇は(例外的に)無効としています。
 現行の労働基準法は、労働者を保護する見地から、解雇は原則的にできないとし、正当な理由があるときは(例外的に)解雇できるとしています。

整理解雇の4要件(判例法理)

(1)経営上の差し迫った必要性があること
(2)解雇という手段を回避するための努力を尽くしたこと
(3)解雇対象者の人選基準が客観的・合理的であり、その適用が適正に行われたこと
(4)解雇対象者と労働組合に対し、納得が得られるよう十分説明し協議を尽くしたこと

不当解雇の裁判追求が実質困難に

 これまでの解雇をめぐる裁判では、使用者側に解雇が正当であることの立証が求められていましたが、
「要綱」どおり労働基準法が改悪されれば、法律の解釈上、労働者側が使用者に、解雇の正当な理由がないことを立証しなければならなくなります。解雇にかかる証拠は、実際には使用者側が管理していますし、また、政府がすすめる司法制度「改革」により、裁判で敗訴した方が相手側の弁護士費用を含んで全部負担させられることになれば、金銭的・立場的に弱い労働者への不当解雇に対する裁判は極めて困難となります。
 また今回の要綱には盛り込まれませんでしたが、裁判所が解雇は無効と判断した場合でも、使用者(会社)が一定の金銭を支払えば労働者を職場から永久追放できる制度の新設も審議会で討議されました。
 厚生労働省は、これらは最高裁の判例を条文化するだけだと言っていますが、労働者保護を観点として成立した労働基準法の基本理念を根底からくつがえすもので断じて認められません。

 機関紙「全運輸」では、民間労働者の問題として公務職場では関心が薄れがちな労働法制改悪について、連載で改悪の内容と問題点について明らかにしていきます。
 また、今春闘における大きな課題の一つとして、民間労働者の仲間との積極的な共同のたたかいを呼びかけます。
 次号は「派遣ってかっこいい?」
 次号では、裁量労働制やテレビのコマーシャルでおなじみの、派遣労働にかかる労働法制改悪の問題点を明らかにします。

─平和課題─
世界の非常識 イラク攻撃と有事法制

 イラク問題をめぐる国連の情勢が緊迫していますが、アメリカは、国連の決議なしでもイラクを攻撃すると公言し、核兵器使用も否定していません。
 アメリカは、なぜイラクに固執するのでしょうか。本当に大量破壊兵器を廃棄させるためでしょうか?

石油の利権確保がキーワード

 確かにイラクは、クルド人弾圧や生物・化学兵器の使用、クウェート侵攻など問題ある国ですが、一方でアメリカは、約8、000発もの核兵器を保有するなど、最大の大量破壊兵器保有国です。しかも、新たな核実験を再開、イラク攻撃には核兵器の使用も否定しないなど、主張とは全く矛盾しています。
 アメリカは、石油を産出していますが、一方では世界最大の石油輸入国でもあり、またアメリカの石油資源は、近年枯渇することが予測されています。
 一方イラクは、石油産出量では、サウジアラビアに続き世界第2位の産出国です。
 今後アメリカが、自国の繁栄と国内の超消費社会を維持するためには、イラクを含み石油を産出するアラビア湾岸地域に、いかに自国の影響力を行使できるかが大きな鍵となります。
 アメリカが単独でも攻撃しようとする強硬姿勢の背景には、石油の利権をアメリカが独占しようとするブッシュ政権の世界戦略があることは明白です。

武力攻撃は新たなテロを生む

 イスラエルのパレスチナ自治政府への攻撃と報復の自爆テロが激しさを増し、多くの人が犠牲になっているように、イラクへの武力攻撃も、多くの犠牲者とともに憎悪が憎悪を生み、世界中にテロの火種がばら撒かれることになります。
 世界では、イラク攻撃反対の声が大きく広がっています。大規模な集会にアメリカ国内を始めとして、イギリス、アジアなどで多くの人々が参加しています。
 日本でも、世論調査では、87%の国民がイラク攻撃に反対を表明しました。

イラク攻撃、「有事法制」はゆるさない

 しかし日本政府は、国会でイラク攻撃に対する考えを明確にしないまま、国連ではアメリカ追従を表明するなど、国民に対して二枚舌を使っています。
 また小泉政権は、今国会で「有事法制」成立の策動を強める一方、イージス艦をペルシャ湾へ派遣するなどアメリカ追従を既成事実化しようとしています。
 今後イラクへの武力攻撃反対とともに、「有事法制」反対のとりくみを強化する必要があります。


参加者の感想文から

 日比谷野外音楽堂が仲間でいっぱいとなり、全国の仲間が結集した中央行動は、十分成功に終わったのではないかと思います。
 小樽を午前5時30分に出発、いてつく寒さの中での行動は、正直言ってとても疲れましたが、結集する力強さを感じました。職場に帰り、少しずつでも前へ進んでいきたいと思います。

北海支部 永井 靖さん

 今回初めて中央行動に参加したが、現状の生活を打破し、よりよい生活を求めて一致団結してたたかうことに意義を感じた。特に一人ひとりではなかなか実現しえない要求も、数千人で行うことにより、より効果のあることがわかった。

北海支部 笹野 康幸さん

 各省要請行動、国会請願デモ、総決起集会と終日の行動に参加しました。働きやすい、働きがいのある職場をめざして、多くの仲間とともに気持ちを一つにして要求行動を行いました。北風の強い寒い日でしたが、熱い一日でもありました。

運輸研究機関支部 堀 重雄さん

 今回の中央行動は疲れて寒かった。昼前から午後5時半までびっしり行事として6件、歩行距離は十分すぎる程、おまけに天気は良いが風が冷たく、最後のビラ配りは配る方も受け取る方も手が凍え、大変きつい行動となった。今後は、もっと体力のある若者に参加して欲しいなどと思った次第です。
 これだけ大変な集会やデモ、少しでも声が届いて欲しい。

四国支部 近藤 伸弥さん

 全運輸からは211名、公務労組からは約3500名の参加ということで、公務員の怒りもかなり高まったことが感じられた。

九州支部 高田 俊宏さん


受講生を募集しています
通勤大で学習しよう!

 勤労者通信大学(勤通大)では、2002年度受講者を募集しています。
 勤通大では、正しい「ものの見方」を身につける学習や、国民本位の経済への方向を体系的に学習することができます。

今後の運動の糧になる勤通大の学習

 現在、全運輸では16名の仲間が受講し学習をすすめています。勤通大は、ものの見方・考え方を科学的に学習を進めることができる「基礎コース」・労働組合のイロハを学習し、たたかいの方向性を学習することができる「労働組合コース」があります。いずれも、今後の運動の「糧(かて)」となります。是非、職場からの学習を進めましょう。
 また、職場の仲間と受講をとりくむ「集団受講」も進めます。
 さらに、各々のコースを受講し修了すると、本部より受講費の一部が補助されます。
 受講希望の方は、3月末までに申し込みを行ってください。
 詳しくは、支部または、本部教育宣伝部まで。
(教育宣伝部)

「全運輸」 4面
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春闘要求提出
働きやすい職場をめざして

自動車検査労組支部代表者会議

 自動車検査労組支部代表者会議が、2003年3月3〜4日両国パールホテルで開催され、当面する課題討議と当局交渉を行い、03春闘要求を提出しました。

定員再配置の再考を求める

 討議では、中期目標期間内に11名の要員抑制を行うとする要員配置について、当面今年度は、ブロック内の要員再配置のみを行うとする当局案を受け入れることとし、次年度からの3年計画については、ブロック間の定員再配置を含んでいることから、提案の白紙撤回と抑制する検査要員11名の割り当てについて、客観的指標に基づいて判断できるよう、計画について再考を要求することを確認しました。

国で採用・退職を基本に

 退職管理のあり方では、これまで自動車検査独立行政法人の労働条件の確保のため、「国で採用・退職」を基本ルールとしてきましたが、当局は、定年退職者について独法側で手続きを行うなどの提案をしてきました。
 討議の結果、独法での定年退職については、今年度の取り扱いを特例的なものとしたうえで、この提案を新たなルールとして職場全体で議論し、5月中旬までに支部意見をまとめることとしました。

不正な検査の根絶にむけて

 不正検査の問題については、これまでの対策委員会による検討をもとに、再発防止策の基本は検査官本人の公務員である自覚や各階層別の組織的な立場の自覚と「特殊申請人」対応を組織的に実践していくことにあることを確認しました。また、再発防止対策の進捗状況について調査点検を行いながら進めることも確認しました。

春闘要求を提出

 交渉では、春闘要求を提出し、賃金・労働条件の改善や年度末繁忙期対策及び要員配置をはじめとする業務体制について、当局の考えを求めました。
 賃金改善については、国の職員との調和を理由として人事院勧告の動向を見て判断したいとの回答にとどまり、年度末繁忙期対策については、これまでの回答から、一歩踏み込んだ協力体制確立にむけた、回答が得られました。
 要員配置については、基本的に定員削減には反対であることを伝え、15年度の配置案はやむなしとした上で、それ以降の計画については、白紙撤回と再考を求め、交渉を終えました。


共同の拡大とはたらくルールを守る運動方針確立
─交運共闘第14回総会─

 交通運輸労働組合共闘会議第14回総会は、2月28日にルートイン東京東陽町において、40名の参加で開催されました。

国民的課題で交運大産別の役割発揮を!

 冒頭、交運共闘を代表して、坂田議長から「賃金問題を基本に春闘を構築する議論をすすめるとともに、医療改悪法の凍結、労働法制改悪阻止など国民的課題での大産別組織として交運共闘の役割を発揮することが重要」と挨拶がありました。
 引き続き、来賓の全労連、公務労組連絡会から連帯と激励の挨拶があり、事務局からは安心・安全・環境、はたらくルールを守る国民的な視点に立って、共同した運動を展開する方針が提案されました。

市民団体と共同で行政機関に要請行動

 討論では、運動方針を補強する立場で発言がありました。
 自交総連からは、「規制緩和で運賃が自由になり事故が多発し、労働環境を悪化させている。春闘で要求行動を起こしたい」と報告があり、建交労からは、「自動車排ガス訴訟で市民団体と共同して、排ガス装置の取り付けをメーカーや行政機関に要請行動を行っている」と報告があり、検数労連からは、「アメリカでの賃金交渉が労働者の積極的な行動で成果を上げた。日本でも国際連帯のなかで運動をすすめたい」との共同行動をすすめる決意が述べられました。

不利益遡及許さない! 裁判闘争でたたかう

 全運輸からは、「ILO勧告に基づいて、民主的な公務員制度を確立するために、政府追及を強化する。また、『不利益遡及』の裁判闘争を国民的な世論に訴えすすめたい」との決意表明がありました。
 総会は、全ての議案が全会一致で承認され、新役員には、全運輸から副議長に福田委員長、事務局次長に橋本副委員長、幹事に幅中執が選任されました。


要求に対する当局回答先送りは許さない
第1回独立行政法人航大中央委員会

 2003年2月18〜19日、宮崎航空大学校会議室において第1回独立行政法人航空大学校中央委員会が開催されました。
 委員会は、代議員・オブザーバーと本部役員あわせて17名が参加するなか、春闘方針を含む春から夏にかけてのたたかいのすすめ方について議論を行うとともに、賃金要求を含む職場課題について理事長交渉を実施しました。

賃金闘争の重要性を強調

 委員会では、経済産業省の独立行政法人である産業技術総合研究所(産総研)の、2002年度賃金改定における独法当局の一方的な対応に対する組合のとりくみを報告し、独法職場における賃金闘争の重要性を強調するとともに、国公労連・全運輸が提起する「平均12、000円(3・2%)の統一賃金要求」をかかげ、当局交渉を強めることを確認しました。
 また、組織活動強化の観点から、これまでの組織体制を見直し、独法航大労組本部を宮崎に置くと同時に、全運輸の一支部として位置づける本部提案について集中的に討議を行い、各職場独自にとりくまれたアンケート結果も踏まえた上で、本部の方針に沿って具体的な作業に着手することを確認しました。

数多くの職場課題を交渉に!

 また、サービス残業根絶をめざしたとりくみでは、独法といえども主務官庁である本省の作業につきあわざるを得ず、職場だけでは解決できないとの声があげられ、全運輸のみならず国公労連全体としてもとりくみをつよめる必要性が強調されました。
 職場課題としては、航空大学校における要員政策のあり方や帯広でのスピン訓練事故の再発防止に向けた課題、教授有資格者の昇格問題を中心に議論を行い、翌日の理事長交渉にぶつけることとしました。

理事長交渉は予定時間を大幅に延長

 19日に行われた理事長交渉では、賃金要求について、あくまでも国の動向を見てとのこれまでの回答の枠を超えませんでした。また、労働時間の短縮については、職場をしっかり把握すべきとの指摘に対し、多忙との言い訳に終始しましたが、今後、把握するための時間を設けることを約束させました。
 今後の要員のあり方については課題も多く、今後のビジョンを文書により回答させることとしましたが、当面の課題である退職者の雇用問題について、交渉の後すぐに事務折衝を行い、職場の要求を受け止めさせました。
 また、帯広事故に関する具体的な再発防止策には何ら触れられず、3月末を目途に職場に提示するよう求めました。
 ほとんどの要求に対する回答が先送りにされており、賃金要求を含め、引続き職場要求の解決に向けとりくみをつよめることが必要です。


 

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