ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2003年
2月20日
(976号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

自らの権利は自らの
  主体的たたかいで勝ちとろう!
  ──全運輸第43回中央委員会──

躍動

■2〜3面

勧告・「公務員制度改革」「不利益朔及」に怒りが
  ─2002年秋季闘争 経過と総括─

学習と対話の実践で組織強化を
  組織活動を強めるために

「雇用・くらし・いのち・平和」の安心をたたかいの軸に
  ─春から夏にかけての方針─

共済事業特別会計創設
  ─規則改正・補正予算─

組織再編・独法課題に議論集中
  2002年度第1回運輸部門委員会

サービス残業根絶にむけ とりくみすすめる
  第2002-3回航空部門委員会

 

■4面

「不利益朔及」の違法性を訴え
  すべての組合員からのカンパで
  裁判闘争を支えよう!!

「計画拡大」を実効あるものに!
  女性協議会第9回全国会議


「全運輸」 1面
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自らの権利は自らの
主体的たたかいで勝ちとろう!
──全運輸第43回中央委員会──

第43回中央委員会 特集号

 全運輸第43回中央委員会は、2月13日から15日にかけて、静岡県熱海市の「アタミニューフジヤホテル」において、全国の職場から中央委員52名およびオブザーバー69名、本部中央執行委員31名が参加して開催されました。本中央委員会での発言者は、文書発言16名を含め、全体で78名となり、春から夏にかけてのたたかいの方針が意志統一されました。
 討議のまとめとして宮垣書記長は、次のように総括答弁を行いました。

ILO勧告に基づく公務員制度確立を

 今春闘の重点課題の第一は、「大綱」にもとづく「公務員制度改革」を再考させ、ILO勧告にもとづく民主的な公務員制度を確立することです。
 政府・行革推進事務局は、公務労働者のつよい反対の声や国際的な批判も無視して強引に「大綱」に基づく法・制度改正の準備作業をすすめていますが、その一方では深刻な矛盾に直面していることも明らかです。
 自らの権利は自らの主体的なたたかいで勝ちとる立場から、ILO勧告に基づいて、国内法を改善し、労働基本権の回復と民主的な公務員制度を確立するために、公務員制度改革「大綱」の撤回を求めて政府追及をさらに強化するとともに、国会対応や国民世論への訴えを強化することが必要です。
 「不利益遡及」の裁判闘争は、政府追及や国民世論への訴えのとりくみの一環でもあります。

賃下げの悪循環を断ち切ろう

 春闘の重点課題の第二は、本俸に切り込むマイナス勧告を再び許さず、賃下げの悪循環に歯止めをかけ、生活改善ができる賃上げを勝ちとることです。
 そのためには、全労連に結集し、2・20国民総行動や3・13早朝時間外集会をはじめとした民間労働組合や民主団体との共同行動を旺盛に展開したいと思います。
 そして、再び本俸にくい込むマイナス勧告の危険性がでたときは実力行使態勢を確立し、政府・人事院への追及をつよめることが重要です。

日常活動の強化で団結をつよめよう

 そのためには、中央委員会での発言にあったように、いつでも実力行使態勢が確立できるように、春闘の段階から、組合員の拡大と日常的な組合活動を強化し、職場の団結をつよめることが重要です。
 職場要求に基づく交渉、権利点検闘争、違法・脱法行為の是正、行政運営のチェックと改善闘争、執行委員会・職場集会・学習教育宣伝活動・闘争財政の確立など、労働組合の活動と民主的な運営を職場に根づかせることが大切です。

サービス残業根絶実効ある超勤規制を

 補足議案で提案した「サービス残業根絶、実効ある超勤規制」をめざした方針は、まさに、違法・脱法行為を改善するたたかいでもあります。
 人間らしく生き、働くためには、長時間過密労働を規制し、違法行為であるサービス残業を根絶することが必要です。政府機関に働く職員がそのことを実現しなければ日本の長時間過密労働とサービス残業をなくし雇用の創出はできません。

春闘を自らたたかいぬこう

 また宮垣書記長は、ILO勧告は私たちにとって大きな追い風だが、権利闘争の前進は、国公労働者自身のたたかいの強化にかかっていることも強調しました。
 世界的な平和運動の高まりや、医療や社会保障改悪に対する反対運動など、国民との協同のたたかいが展開されつつあります。これらの情勢とも結合させ、職場一丸となって春闘をたたかいぬきましょう。

 中央委員会決定事項
<第1号議案>(補足議案含む)
・春から夏にかけてのたたかいの方針(満場一致で可決)
<第2号議案>
・規則の改正について(満場一致で可決)
<第3号議案>
・二〇〇二年度補正予算(満場一致で可決)
<決議>
・アメリカのイラク攻撃に反対し、有事法制の成立阻止に向け全力をあげる決議(拍手で採択)
<アピール>
・二〇〇三年春闘アピール(拍手で採択)


躍動「春討」聞き慣れない言葉だ。正確には、日本経団連が今春より、春季労使交渉の場を指したものである▼これまでの闘う「春闘」ではなく、討議し検討する「春討」と言わせるのだそうだ。経営環境の変化を踏まえて、賃金水準・賃金制度が自社にとって適切かどうか、といった話し合いの場をめざすとのこと▼空前の黒字を出しているトヨタはこの「春討」を実践している。経営者側は言わずもがな、経団連会長を務める奥田氏、労働者側は「連合」の中心大手単組であり、賃上げ要求を放棄している。労働組合自らが、果たすべき役割を否定していいものか▼今の不況を打開するためには、サービス残業をなくして、雇用の拡大を図ること。労働者の生活水準向上のために賃上げすることで、消費拡大をすすめることが必要と考える▼この「春討」、まさに経営側が労働者を「討伐」しようとしているとしか思えない。加担するのではなく、自らの要求は自らの手で勝ち取る、その姿勢を打ち出すことが大事ではないか。(AN)

「全運輸」 2〜3面
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勧告・「公務員制度改革」「不利益朔及」に怒りが
─2002年秋季闘争 経過と総括─

 2002年秋闘の主な経過と総括では、国民犠牲の小泉「構造改革」に反対し、民主的な公務員制度の確立、「マイナス勧告」の完全実施反対、有事関連法案成立阻止などさまざまな課題について討議が行われました。なかでも、「不利益遡及」を含む4年連続の賃下げ勧告に対する反対闘争や、「公務員制度改革」に関わるILO勧告の内容について活発な討議が行われました。

裁判闘争にむけて奮闘

 4年連続かつ初の本俸切り下げを含んだ2002年人事院勧告と賃下げ阻止のたたかいについては、政府・人事院が4月に遡っての実質的な不利益遡及を強行したことに対して、国公労連が提起する裁判闘争の具体的な内容などについて意見・質問が多く出されました。
 また、人事院が、地域における公務員給与のありかたについて早急な抜本的見直しの検討を言及したことについては、「同一労働・同一賃金」の原則に基づく全国統一の観点からみてきわめて重大であり、今後各地方においても積極的なとりくみが必要との意見が出されました。

勧告を労働基本権回復の追い風に

 ILO結社の自由委員会からの報告・勧告内容は、政府・行革推進事務局がすすめる「公務員制度改革」の内容とその手続きはもちろん、現行の公務員制度そのものが、ILO条約に違反していると全面的に認めたものであり画期的な内容です。今後の労働基本権回復のとりくみの追い風ととらえ、今後宣伝活動も展開するなど積極的なとりくみが重要となっています。


学習と対話の実践で組織強化を
組織活動を強めるために

組織強化の基本は日常活動

 組織強化については、討議のなかで、執行委員会の定期的な開催や機関紙の作成・配布、職場要求の組織化などにしっかりととりくむとともに、たたかいの節目には当局交渉を必ず配置するといった日常の活動をこれまで以上に強化していくことの重要性が改めて強調されました。
 また、組織率が高くても、職場集会や動員等の行動への結集が悪ければ、当局に対する団結力が問われるばかりか、組合離れにも繋がります。結集率を重視するとりくみの強化が必要であることも確認されました。

非組合員対策は学習と対話

 さらに、厳しい情勢であるときこそ、団結の力が重要であることから、非組合員への対策にかかる意見が数多く出されました。
 非組合員には、当局との労使慣行が適用されないことだけでなく、労働者としての基本的権利を、今後、個人で守っていかざるを得ないことを伝え、改めて労働組合の必要性を強調していくことが重要です。
 討議のなかでは、4月〜6月に設定している組織拡大月間に向けて、対話と学習を深めとりくみを強化することが確認されました。

青年組織のあり方について検討を深める

 青年組織の「あり方」については、本部に「青年対策プロジェクト」を設置し、支部・分会における青年部の実態を調査するとともに、青年部組織の必要性・組織規約・指導と援助のあり方などについて検証・検討を進めていることが本部より報告されました。
 また「あり方」については、大会において組織方針化して提案するとの方向性が報告されました。

能登分会の立ち上げに向けて決意

 2003年7月に、能登空港の開港が予定されていますが、新しい全運輸の組織として、能登分会立ち上げに向けた中部航空支部のとりくみ状況と決意表明が行われました。


「雇用・くらし・いのち・平和」
の安心をたたかいの軸に
─春から夏にかけての方針─

民主的な公務員制度をもとめて

 春闘から人勧期にかけての運動については、民主的な公務員制度の確立に向けたとりくみを中心にした春闘期のたたかい方、労働時間の短縮を基本にサービス残業の根絶にむけたとりくみについて議論が行われました。
 2002年公務員賃金改定での不利益遡及問題に議論が集中するなか、労働基本権制約下での強行は公務労働者の基本的人権を侵害するものであるとの立場を全体で確認し、「賃下げ、遡及勧告」への怒りと権利闘争を融合させた裁判闘争に全力をあげることが確認されました。
 あわせて、ILO勧告に対するこれまでの政府の姿勢を追及し、「大綱」の撤回を求めて国民世論への訴えを強化し、民主的な公務員制度改革を求めてたたかうことが確認されました。

「雇用・いのち・くらし・平和」の安心をキーワードに

 公務員制度の課題とともに2003年春闘における官民一体となった「国民総行動」をどのように発展させていくのかについて議論が行なわれました。
 2002年春闘におけるとりくみを教訓に、2003年度から予定されている社会保障改悪や労働法制の全面改悪に反対するとりくみをつよめ、「雇用・いのち・くらし・平和」の安心をキーワードに、職場・地域からすべての国民・労働者と共同して、官民一体となった積極的な反転・攻勢の春闘を展開していくことが重要であることが改めて確認されました。
 また、人間らしく生き働くために、慢性的な長時間過密労働をなくし、労働時間の短縮に向けたとりくみを強化するとともに、サービス残業根絶・超過勤務手当の全額支給に向けて、職場討議を徹底し、組合員の合意形成をめざすことが確認されました。


共済事業特別会計創設
─規則改正・補正予算─

 第1号議案の提案に続き、全運輸会計規則の一部改正(案)および全運輸犠牲者等救援扶助規則の一部改正(案)が第2号議案として、また、第3号議案として、2002年度第1次補正予算(案)提案されました。
 国公共済会や全運輸独自のグループ保険の事務費や事業費をとりまとめ、より適正に会計処理を行うための「共済事業特別会計」の創設や離籍専従役員の住宅確保等を内容とする議案および、適正に予算執行を図る補正予算は満場一致で採決されました。


組織再編・独法課題に議論集中
2002年度第1回運輸部門委員会

 2002年度第1回運輸部門委員会が、2月14日中央委員会に併設して支部代表、本部含め50名の参加で開催されました。

組織再編の検証を

 運輸局組織再編問題について、各支部でアンケートや職場懇談会等のとりくみが行われ、(1)相変わらずコア業務が確立されていない、(2)企画業務の充実のため人がとられている、(3)キャリア同士の競争になっている、などが明らかになったとの報告がありました。
 今後は、アンケート結果を分会・支部ごとに要求の整理を行い、具体的な要求項目を出すこと、その中で、本部にかかる部分については、5月に開催予定の運輸部門支部代表者会議で議論し、当局に要求していくことが確認されました。

自動車登録の民営・独法化阻止

 登録職場の課題では、自動車登録のワンストップサービス(OSS)導入と総合規制改革会議が発表した自動車登録事務の民営化について討議し、規制改革会議の今後の動向を見据えながら、登録業務は強度の公権力の行使であり、国が引き続き行うことを基本に、OSS導入で登録制度が形骸化しないよう運動をすすめることを意志統一しました。
独法課題は継続討議に
 自動車検査独法の課題では、(1)独法移行後の職場要求の洗い出し、(2)検査要員の配置見直し等について報告し、とりくみのすすめ方について討議しました。
 時間不足もあり、結論を得るに至りませんでしたが、3月3〜4日に開催する自動車検査独法労組支部代表者会議であらためて意志統一することとしました。


サービス残業根絶にむけ とりくみすすめる
第2002-3回航空部門委員会

 第2002―3回航空部門委員会が、2月14日、中央委員会に併設して開催され、支部代表・本部合わせて92名の参加のもと、「事務管理体制見直し」をはじめとした6件の報告と、「春から夏にかけての航空部門のとりくみについて」の議案1件について議論を深めました。

予算内示の総括と今後の重点課題を確認

 議案では、2003年度予算内示の組織・定員・定数などについて総括を行い、2002年度後半のとりくみの重点課題として、(1)ATMセンターの設置、(2)ローテーンョン問題、(3)行(一)職種の今後のとりくみ、(4)サービス残業根絶のとりくみ、(5)組織活動強化のとりくみ、について活発な議論が交わされました。

サービス残業根絶に向けて実態調査

 サービス残業根絶のとりくみでは、具体的なとりくみとして、超勤の実施時間・申請時間・手当支給実態について調査を行うことが確認され、職場ごとの課題を整理したうえで段階的にとりくみを進めることが確認されました。

航大支部設置に向け今後のとりくみを確認

 組織強化のとりくみでは非組合員対策として、区別の具体化を求める意見が多く出されました。
 今後のすすめ方としては中央委員会議案のとおり、4〜6月の組織拡大月間において100%の組織化をめざし、非組合員に対してねばり強く組合加入を訴えたあと、対応を具体化することが確認されました。
 また、航大職場の組織見直しについては、本部提案どおり新たに航大支部を結成する方向で、規約改正を含めた今後のとりくみをすすめることが確認されました。



中央委員会への激励ありがとうございました

国公労連書記長 小田川 義和氏

国土交通共闘事務局次長
(全港建書記長) 高橋 幸成氏

交運共闘議長
(建交労委員長) 坂田 晋作氏

日本共産党衆議院議員 瀬古 由起子氏

祝電・メッセージ
全運輸省港湾建設労働組合/全気象労働組合/国土交通省全建設労働組合/全労働省労働組合/全司法労働組合/全厚生労働組合/全国税労働組合/全日本国立医療労働組合/海技大学校職員組合/国土交通省管理職ユニオン/全国自動車交通労働組合総連合会/全国検数労働組合連合/航空安全推進連絡会議/行財政総合研究所


■議長大変お疲れさまでした

 中央委員会議長は、新潟支部・工藤中央委員と、本省支部・稲本中央委員が努め、支部からの78件の発言を含む討議を的確に効率よく采配し、スムーズな議事進行が行われました。
 全ての議事が終了し、議長解任のあいさつでは、スムーズな議事進行の協力に感謝しつつ、「議論の成果を職場に帰って活かしたい」との決意を新たにされました。
 大任本当に御苦労さまでした。


参加者の感想文から


 中央委員会に出席して少しではありますが、情勢や提起されている補足議案についての考え方・ニュアンスを理解できたので、今後職場集会や執行委員会の中で活かしていきたいと思います。

北海支部
永井 靖さん


 危機感を背景にして春闘方針に関して内容ある討論が多く、盛り上がったと感じました。とりくみに反映させたい。

北海航空支部
胡摩崎 学さん


 年々発言件数が減少していると感じるのは気のせいでしょうか?それぞれの職場で、問題が山積する中、さまざまな悩みも抱え、真剣にとりくんでいる各支部の姿勢がうかがえ参考になりました。また、最近多くの若い方の参加が感じられ(特に航空部門)全運輸も未来は明るいだろう…(運輸部門もがんばらねば)

東北支部
佐藤 雅之さん


 給与の関係から、身分の問題、組合員の意識低下等、さまざまな問題がありそれらの解決に向け討論が必要ということを再認識しました。

東北航空支部
大崎 孝洋さん


 本俸の引き下げを行うことは絶対に許せない。まして、9ヶ月遡るなど言語道断であると皆が考えていることが確認できた。一時金の切り下げも同様である。これらは、人生設計を破壊するものであり、安心して働くことができなくなるものである。また、「不利益遡及」の脱法行為については断固たたかつていくことの意志統一ができ、決意を新たにした。

新潟支部
中野 隆夫さん


 各支部の意見・要望を聞いていると同じ悩み、問題を抱えているなと感じ、仲間なんだ、私たちひとりでたたかつているのではないと実感しました。ひとりの力は弱い、だけど皆が力を合わせると強くなる。そんな勇気がわいてきた。
 団結こそ力、まさに慣れ合いだった言葉に改めて血が流れたと思います。

関東支部
高橋 哲哉さん


 春闘での民間との共同の運動などの討議が少ないように思います。この時期だからこそ春闘のとりくみの議論を深めた方がいいと思います。

航空管制支部
北村 謙一さん


 分会機関紙の取材ということで、初めて中央委員会に出席しました。参加して国民生活を守る職場を守り、充実して働いていける職場にするとりくみの大切さが私なりにわかってとても有意義でした。新聞にもこの思いが反映できるようがんばって行きたいと思います。

羽田航空支部
島田 浩樹さん


 時間があればでかまわないが、全運輸なりの10年後〜50年後の活動目標やビジョンなどについて思案されてはどうか?

運輸研究機関支部
安達 雅樹さん


 運輸行政をとりまく環境がめまぐるしく変わる中で、自らの立場が厳しくなっていることを痛感し組合活動の重要性がひしひしと感じられた。だまっていると、どうなっちゃうの?

中部支部
河合 基晴さん


 自動車検査職場(独法)からの参加者が少ない。独法職場からも参加できるように日程を考えていただきたい。

近畿支部
大澤 貴郎さん


 日本全国北から南までかかえている問題はまだまだたくさんあると感じた。
 しかし、この全国の仲間が結集して運動すればすごいパワーになると感じた。

神戸海運支部
熊澤 哲也さん


 最近の情勢を反映するように話題も賃下げ、雇用、社会保障の後退と以前の公務労働者のたたかいでは考えられない内容でさびしい思いがしました。今後、組合員が一致団結して不当な公務員攻撃を乗り越えて明るい職場になるように頑張っていかなければならないと改めて感じました。

中国航空支部
井上 克也さん


 「サービス残業根絶」、「非組合員の組織化」といった厳しいが避けて通れない問題に議論が集中し、改めてこれらの問題の難しさこういった大会で議論をおこなうことの重要性を認識した。

九州航空支部
宇都宮 通信さん

「全運輸」 4面
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「不利益朔及」の違法性を訴え
すべての組合員からのカンパで
裁判闘争を支えよう!!

コーヒー一杯のカンパで
「不利益朔及」を糾弾しよう!

 国公労連は、昨年の給与法「改正」の強行に伴う「法的対抗措置」として裁判闘争のとりくみを強化します。全運輸では、各支部1名・本部2名の原告を選出し、計24名で原告団を構成します。そのため、裁判闘争を強力に推し進めるために、職場からの任意カンパ活動(最低1人300円)にとりくみます。

裁判闘争の目的は?

 昨年の人勧で、史上初めての本俸に切り込む給与改定と、違法な「不利益遡及」が強行されました。
 国公労連・全運輸は、それぞれの機関会議において、裁判闘争を強力にとりくむことを確認しています。
 裁判闘争の目的は、(1)公務労働者の労働基本権制約が争点となる中で、「不利益遡及」問題に見られるように、現行の人勧制度自体が公務労働者の基本的人権を侵害する不十分性を持っており、「代償措置」となっていないことを法廷で明らかにし、労働基本権回復闘争の一環として位置づける、(2)「不利益遡及」の違法性を争うことで、労働法制改悪などの争点とからめ、民間労働者(特に、人勧の影響を受ける労働者)との共同のたたかいを拡大する、(3)「賃下げ、不利益遡及勧告」に対する職場の強い怒りを具体的な形で示す、ことです。

どのように裁判闘争のとりくみを進めるの?

 全運輸では、裁判闘争を強力にすすめるため、「不利益遡及」を受けた組合員による、全運輸原告団を組織し、他の国公労連各単組から組織された原告とともに、3月5日、東京地裁に提訴します。裁判地は東京ですが、労働基本権回復闘争として全国の職場からの原告団の支援が必要です。
 そのため原告団は、全国のそれぞれの職場に対して、とりくみの現状や今後の動きなどを伝える役割ももっており、全国の職場が一丸となったとりくみが今後重要です。

具体的なカンパのとりくみは?

 裁判闘争の財政的裏付けを確保するため、目標額を「3000万円」として大衆的な裁判闘争カンパを募ることが、昨年12月に開催された国公労連第115回拡大中央委員会で確認されました。
 全運輸としても裁判闘争を全面的に支持する立場から、「コーヒー1杯分のカンパで怒りを裁判に!」を合い言葉に、カンパのとりくみを積極的に行うことを、第43回中央委員会で確認しています。
 カンパは、組合員一人300円以上の任意カンパとします。カンパのとりくみの成功が裁判闘争だけでなく、私たちの権利回復運動にも大きく影響することとなります。各職場からカンパのとりくみをつよめましょう。

今後のとりくみは?

 3月4日の中央行動に続いて配置された、3月5日の「労働基本権確立・国公労働者総決起集会」において、裁判闘争の勝利へ向けた最終的な意思統一を図ります。この決起集会に併せて、原告の不利益遡及額の合計額について、国を被告とする損害賠償請求事件の提訴を東京地裁に行い、記者会見を実施する予定です。
 原告団のみのたたかいではなく、広範な職場からの協力な支援ととりくみによって、裁判闘争に勝利しましょう。


「計画拡大」を実効あるものに!
女性協議会第9回全国会議

 2003年2月2日に女性協第9回全国会議が、東京・グリーンホテル御茶ノ水において開催され、本部・支部あわせて54名が参加しました。また、翌3日には官房人事課長交渉が行われました。

新たな昇任ルールが必要!

 会議では、男女差別是正の課題で、国土交通省が「女性職員の採用・登用拡大計画」を打ち出したものの、全体的には格差の是正になっていないとの意見が出されました。差別をなくすために、職場の実態と女性組合員の意識を調査し、新たな昇任のルールを検討していくことを確認しました。
 また、育児休業の取得では、特に航空保安職場から、代替要員が不足し欠員が増えている実態が出される一方、職場内託児所の設置にむけて、支部でとりくみがすすめられていることが報告されました。会議では様々な課題で延べ34名の発言があり、各支部のとりくみをお互いに経験交流し、今後の活動に活かしていくことを確認し、全国会議を終了しました。

昇格ではなく「自分の人生」の要求

 交渉では、冒頭人事課長から、拡大計画をすすめるうえでの今年の課題として「職場の実態に応じて困っているところに特段の配慮が必要」との回答がありました。
 具体的には、今年度の課題である専門官の7級昇格のポストしばり緩和を中心に、該当者も含めて強く要求しました。要求に対し当局は一般論で答えるのみで、格差是正の姿勢を示しませんでした。
 しかし、該当者の「40年の経験は何だったのか。7級ではなく、自分の人生の要求」という追及に対し、「過去に昇任昇格遅れがあったことは認識している」と言葉につまりながら答えました。
 また、セクハラ相談員体制、育休代替要員、生理休暇取得の周知等を要求しましたが、従来の回答に止まり、抜本的解決策を示しませんでした。
 交渉後には、各課題の前進のため、分会・支部・本部でそれぞれ交渉を重ねていくことを確認し、終了しました。


 

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