ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2003年
1月20日
(974号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

2003年春闘 今こそ巻き返しのとき
  国民総決起の春闘で
  雇用・くらし・いのち・平和を守ろう

躍動

■2面

生命と安全…そして環境
  ─2003年度予算査定から─

政策提言型の運動へ転換を!!
  第2002-1回航空支部代表者会議

労使協議の強化を!
  2002年度第1回運輸部門支部代表者会議


「全運輸」 1面
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2003年春闘 今こそ巻き返しのとき
国民総決起の春闘で
雇用・くらし・いのち・平和を守ろう
自らの権利は自らのたたかいで勝ち取ろう!!

 全運輸は、2月13日から15日にかけて、静岡県熱海市の「アタミニューフジヤホテル」で第43回中央委員会を開催します。
 中央委員会では、春闘から人勧期における運動方針を確立します。
 中央委員会で議論される「春から夏にかけてのたたかいの方針(案)」の重点課題や討議のポイントについて、宮垣書記長に聞きました。

国民総決起春闘の前進を

教宣部 2003年春闘をどうたたかいますか。

書記長 2003年春闘は、小泉「構造改革」で痛みを押しつけられている広範な国民諸階層の共同の春闘として前進させなければなりません。
 こうした立場から全労連は、(1)労働組合のもつ「組織的な力」を国民の共通要求実現のために発揮し、すべての国民諸階層と共同した社会的運動として発展させるため、“職場・地域、あらゆる分野から国民総決起春闘”を前進させること(2)すべての労働組合が「全労働者の賃金底上げ」「最低賃金の改善」「過労死・サービス残業根絶」などの要求をかかげ、“雇用、生活破壊に歯止めをかける反転・攻勢の春闘”を展開すること(3)4月の統一地方選と連動して“地方政治の民主的転換と結合した地域春闘”を前進させること(4)春闘と結合した組織の拡大・強化、中小企業経営者との共同など、“組織を増やし、「全員参加」「提案型」春闘”を追求することを呼びかけています。
 有事法制に反対する陸・海・空・港湾労組20団体の持続的な共同や医療制度改悪反対等の共通の要求にもとづく自治体、経営者団体、医師会などとの共同は、国民総決起の春闘が発展する客観的条件が広がっていることを示しています。
 また、徳島・長野県知事選など、地域社会の空洞化をくい止め「自治体らしい自治体」を取り戻そうとする新しい流れも生まれています。
 思い切って職場から地域に足を踏み出し、国民総決起春闘を大きく前進させましょう。

民主的公務員制度の確立を

教宣部 私たち公務労働者の春闘の重点課題はなんですか。

書記長 公務労働者の2003年春闘の重点課題の第一は、「大綱」にもとづく公務員制度改革を「再考」させ、ILO勧告にもとづく民主的な公務員制度を確立することです。
 政府・行革推進事務局は公務労働者のつよい反対の声や国際的な批判も無視して強引に「大綱」にもとづく法・制度改悪の準備作業をすすめていますが、その一方では深刻な矛盾に直面していることも明らかです。
 自らの権利は自らの主体的なたたかいで勝ちとる立場から、ILO勧告の実現を迫るたたかいを軸に、民主的公務員制度確立・働くルールの確立を求めるとりくみを強化しなければなりません。

マイナス勧告・賃下げの鎖を断ち切ろう

 また「本俸マイナス勧告・賃下げの4月遡及」という2002年勧告の影響は深刻です。本俸に切り込むマイナス勧告を再び許さず、賃下げの悪循環に歯止めをかけることが2003年春闘の第二の重点課題です。
 春闘を「賃下げ機構」に変質させる財界の攻撃と、人勧をつうじて賃下げの「社会的定着」をねらう政府の攻撃は軌を一にするものです。
 自らの主体的なたたかいの構築を基本として賃下げの悪循環にストップをかける官民共同行動を前進させなければなりません。



躍動 一七〇二年一二月一四日、赤穂浪士の吉良邸討ち入りの日。昨年がその三百年目にあたったことから、年末年始は忠臣蔵の特集番組が目についた。主君の遺恨をはらすべく艱難辛苦を乗り越えて仇討ちを果たした忠臣たちの物語▼実は、忠臣蔵には謎が多いという。「この間の遺恨覚えたるか」、江戸城松の廊下で内匠頭が吉良に投げつけたとされる言葉自体、真偽は闇の中。仇討ちを「忠臣の証」とするための脚色ではないか、という説もある▼ではなぜ刃傷事件が起きたのか。通説では賄賂が足りなかったためのいじめ説が有力。だが、塩をめぐる利権対立説、内匠頭の美貌の妻への吉良の横恋慕説、大名取り潰しのための幕府の陰謀説などなど諸説紛々▼時は犬将軍・綱吉とその小姓・柳沢吉保の圧政下。仇討ちは江戸庶民には痛快な出来事だったろう。幕府にとっても封建道徳の引き締めに役だっただろう。私はリストラされた浪士たちの命がけの再就職運動とみるが。空想の忠臣蔵伝説不滅なり。(A生)

「全運輸」 2面
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生命と安全…そして環境
─2003年度予算査定から─

 2003年度予算は、昨年12月末に内示結果が出され、全運輸関係の要員は、要求113名に対し57名の査定結果となりました。
 要求実現に向け、職場からの「要求ハガキ・電子郵便」行動や当局交渉を重ね、「行革」闘争と結合させたとりくみをつよめてきました。

生活環境をまもる[運輸部門]

 運輸部門では、安全・環境に配慮した、自動車窒素酸化物等の総量削減規制対策にかかる要員や監査体制の強化をはじめとして、要求48名に対し、新規増員18名が認められました。
 しかし、69名もの定員削減がおしつけられ、減員数が新規増員数を大幅に上回る結果となっています。
 加えて、「海事事務所統廃合にともなう合理化減1名」、「プレジャーボートのユーザー対策強化に伴う本省への振替減1名」により、実質減員数は53名にのぼり、職場実態を無視した結果となっています。

外国船舶監督官の手当を獲得

 級別定数の切り上げでは、外国船舶監督官9級や中部・中国・九州運輸局観光振興課長の8級、主任船舶検査官及び主任船舶測度官の専行4級が認められました。しかし、課長補佐・専門官や上席自動車検査官・登録官の7級の切り上げについては、組織再編直後ということもあり、実現しませんでした。
 手当については、重点としてとりくんでいた船舶測度官の特殊勤務手当は認められませんでしたが、外国船舶監督官の船舶検査業務にかかる特殊勤務手当が実現しました。

事故再発防止を中心に[航空部門]

 航空部門では、要員関連で純増要求81名に対して査定結果は要求の73%の59名となり、定員削減47名を加味すると実質12名増となりました。
 とりわけ、管制職種では事故再発防止策として訓練体制強化、中部国際空港、ATM(航空交通管理)センターの準備体制などを中心に、予算内示の53%を占める31名が認められました。また、管技職種では常陸太田衛星航空衛星センターの体制強化、能登空港運用開始等14名が、施設職種では地上走行誘導管制灯火等5名が認められました。
 一方、事務管理職種では宮古空港出張所と平良航空路監視レーダー事務所の組織統合に伴い、1名が合理化減となりました。

拠点空港を中心に組織増

 組織要求では、新設要求4に対して羽田空港再拡張事業推進調整官、関西国際空港・中部国際空港管理官付け企画調整官が認められました。
 また、保安防災職種で、ハイジャック・テロ防止対策室、新千歳・東京・名古屋・大阪・福岡・鹿児島・那覇空港事務所の航空保安防災課など、危機管理体制・保安体制強化を目的とした組織の改編が振替で図られています。
 さらに、航空衛星・航空交通管理センター準備室、FSCの組織整備に伴う仙台空港事務所の総務部長・管制保安部長などが認められ、「新航空保安業務実施体制」の構築に向けて、計画が着実にすすめられています。

手当は「課題を残す」結果に!

 級別定数の切上げについては、行(一)職で両地方局の機械課長の8級、東京(事)保全企画室長の7級が認められました。また、保安防災職種の保安専門官4級定数で11の切上げを勝ち取りましたが、事務管理・施設・保安防災職種を中心に7級定数の拡大は依然厳しい状況です。
 専行職についても、4級主幹増が21と昨年を下回るなど、団塊世代の昇格頭打ち解消までには至っていません。
 手当については、航空管制手当の増額、航空管制官の訓練監督者手当獲得を最重点にとりくみましたが内示にはいたらず、課題を残す結果となりました。


政策提言型の運動へ転換を!!
第2002-1回航空支部代表者会議

 2002年12月19〜20日、東京・全労連会館において、支部・本部あわせて32名が出席し、第2002―1回航空支部代表者会議が開催されました。
 会議では、1月に開催予定の、第17回航空管制委員会や第2002―2回航空部門委員会など、今後の機関会議での討議をより充実なものとするために、各支部代表者と横断的な討議を行いました。

提言型とりくみに転換を

 冒頭、武田航空部門委員長から、厳しい予算・定員の削減など、航空職場も混沌とした状況にある。こう言う時には切り出して行くことが必要であり、「提言型のとりくみ」に転換することの重要性が強調されました。
 会議では、管制職種における新再任用制度や審査制度の導入について、また、管技職種の今後の民間委託実施計画に係るとりくみなど、討議のポイントや今後のすすめ方について全体で確認されました。
 また、航空職場全体の課題では、ATMセンター整備計画など、「航空職場に関する要求」の精査のとりくみや、ローテーション問題に係るとりくみについて、各支部横断的に率直な意見交換が行われました。
 ローテーションの課題では、見直しの背景や経緯は理解できるが、今後のローテーション人事が停滞しないか危惧する意見が出されました。
 今後、これらの課題解決に向け、職場における行政研究活動をつよめ、政策提言型の運動に転換していくことが重要です。


労使協議の強化を!
2002年度第1回運輸部門支部代表者会議

 2002年度第1回運輸部門支部代表者会議が2002年12月16〜17日の2日間、東京・サニーサイドホテルで支部・本部あわせて25名の参加で開催されました。

 業務改善にむけ労使協議の強化を

 会議は、4点の課題を中心に討議を行い、次のとおり確認しました。
(1)本省・地方運輸局の組織再編問題では、職場の業務の繁忙度を緩和するために、労使協議会などをたちあげ、積極的に当局と協議し業務改善をすすめる。
(2)船舶測度業務の閉庁日実施については、すでに船舶検査が実施されていることや、当局提案が職場意見と大きく乖離していないことから、特例的な措置と位置づけ「やむなし」とする。
(3)船員労務官の補職基準の緩和については、安易な研修実施による任用より、少しでも船員法事務経験のある職員を任用するとした当局提案を「やむなし」とすること。
(4)自動車検査独立行政法人のとりくみでは、移行後4ヶ月が経過したことから職場要求の総ざらいを行い、春闘期に当局に対し、強く改善を要求する。

閉庁日業務の労働条件確保を約束

 17日には、緊急の課題である船舶測度業務の閉庁日実施について海事局交渉を行いました。
 交渉では、閉庁日実施を特例的な措置とするのであれば「やむなし」とすることを伝え、船舶検査と同様、測度業務実施の1週間前の事前打ち合わせの徹底、1年後の検証と労働組合との協議及び閉庁日業務の労働条件の確保を要求しました。
 これに対し当局は、要求事項について理解を示し、特に一人配置事務所の労働条件についても確保を約束しました。

 

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