ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2002年
12月20日
(972号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

国公拡大中央委員会
  賃金要求実現、ILO勧告にそった民主的な公務員制度確立、不利益遡及で裁判闘争の春闘方針確認

躍動

■2〜3面

2003年春闘「生活と労働の実態に関わる要求アンケート」
  要求額・加重平均とも大幅ダウン

アンケート意見欄より

■4面

今年1年をふりかえって
  支部3大ニュース


「全運輸」 1面
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国公拡大中央委員会
賃金要求実現、ILO勧告にそった民主的な公務員制度確立、不利益遡及で裁判闘争の春闘方針確認

 12月13〜14日、国公第115回拡大中央委員会が開催され、来春闘で(1)雇用、いのち、くらし破壊の行財政改革反対(2)賃下げ、不況の悪循環に歯止めを(3)すべての職場で要求提出など職場のたたかい強化で働くルール確立・前進を(4)「自らの労働条件は自ら参加して決定」の国際労働基準の実現を(5)組織強化で頼りになる労働組合への5点の運動目標を確認し、運動の質量とも前進をめざすことが意志統一されました。

 

平均一二、〇〇〇円の賃金要求案提起

 拡大中央委員会では、来春闘で小泉「構造改革」に反対する運動の一翼をにない、ILO勧告にそった民主的公務員制度確立など、国公労働者の切実な要求実現をめざし、2月20日の「国民総行動」(全労連・国民春闘規模)をはじめとする職場・地域のたたかいに総力をあげることを確認しました。
 賃金改善では、アンケートをもとに、「平均一二、〇〇〇円(3・2%)の統一賃金要求案」を提起。職場討議のうえ、1月31日の第116回国公中央委員会で決定します。
 2月からの当局交渉では、賃金要求実現を迫るとともに、人事院が研究会で、地域に勤務する公務員給与の在り方を議論していることから、「同一労働同一賃金」の原則による全国共通の賃金制度を維持し、中央と地方及び「本省と出先機関」の較差を拡大することに反対します。

ILO勧告にそった公務員制度改革を

 また、「公務員制度改革大綱」の撤回・修正を迫り、ILO勧告にそった公務員制度改革を求めて政府を追及し、評価制度の一方的「試行」強行と短期的評価の直接的な賃金反映に反対します。
 独立行政法人の賃金闘争では、2月中旬に各法人当局に要求書を一斉に提出するとともに、3月中旬に想定される政府回答時期に各独法当局からの回答を迫ります。

退職手当「見直し案」を政府が提示

 退職手当の「見直し」では、政府・総務省が12月9日、「見直し骨子」を国公労連に提示しました。
 内容は、(1)民間調査の結果にもとづき退職手当法付則に定める「調整率」を百分の六引き下げ、現行百分の百十から百分の百四とする(2)実施は平成15年10月1日とし、平成15年10月1日から1年間の調整率は、百分の百七、平成16年10月1日からの調整率は百分の百四とする経過措置を設ける、というものです。
 職場から「見直し案」撤回の抗議電をとりくんでいますが、引き続き、通常国会冒頭での退職手当法改悪を阻止するために、国会開会直後から国会行動を強化します。

不利益遡及で裁判闘争

 国公労連は、不利益遡及問題で、労働基本権制約下での強行は、公務員労働者の基本的人権を侵害することから、権利闘争の一環として位置づけ、3月提訴を目途に集団訴訟の裁判闘争を行います。
 また、国土交通共闘は、1月初旬から、「賃下げ、不利益遡及、退職手当切り下げには不同意」「ILO勧告にもとづく労働基本権を回復せよ」の国土交通大臣あてのハガキ行動にとりくみ、裁判闘争につなげます。全運輸はこれらのとりくみに、職場からの原告団への参加をはじめ積極的にとりくみます。

中央委員会公示

 全運輸労働組合規約第十六条の規定にもとづき、下記のとおり第四三回中央委員会を開催することを公示する。
 二〇〇二年一二月二六日

 全運輸労働組合 中央執行委員長 福田 昭生


一、日時

 二〇〇三年二月一三日午前九時〜一五日正午

二、場所

「アタミニューフジヤホテル」
静岡県熱海市銀座町一―一六
電話〇五五七―八一―〇一一一

三、議題

(1)春から夏にかけてのたたかいの方針(案)
(2)二〇〇二年度補正予算(案)
(3)規則改正(案)
(4)中央委員提出議題(5)その他


(第一日は午前九時開会ですので全員前泊となります)

 


躍動 先日、東京都下に大雪が舞った。12月初に積雪するのは、何でも15年ぶりとか。本格的な真冬の訪れか▼奇しくも、翌日は一時金支給日であり、こちらは4年連続で月数が切り下げられ、目減りの状況。公務給与は厳寒の時期が続いている▼しかも、『調整』という訳わからない手法により平均15万円、いつの間にか、勝手に引き去られているではないか▼適法に支払われたはずの給与を戻せという、とんでもない『暴挙』が罷り通っている。不利益不遡及という労働法制度を詭弁を弄してねじ曲げる政府当局の厚顔ぶりに怒りがこみ上げてくる。▼こんな『暴挙』は許してはいけない。まずもって、私たちは、不利益遡及には同意していない。勝手に『調整』するな、金返せ。この運動を巻き起こすことが大事。その上で、政府の責任を追及する必要があるのではないか▼自然界では、大雪が降ろうとも、木枯らしが吹こうとも、春には、新芽が芽吹く。私たちも厳しいたたかいを勝ち抜き、「春」に希望・要求が芽吹くように大いに奮闘しよう(AN)

「全運輸」 2〜3面
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2003年春闘「生活と労働の実態に関わる要求アンケート」
要求額・加重平均とも大幅ダウン
不況打開・将来展望できる社会を

 国公労連2003年春闘「生活と労働の実態に関わる要求アンケート」の全運輸集計結果がまとまりました。今回のアンケートは、能力・業績主義強化の「公務員制度改革」がおしすすめられるなか、民間給与の抑制がそのまま「民間準拠」という形で、史上初のマイナス人勧に反映された厳しい状況のもとで実施されました。
 全運輸におけるアンケートの集約数が昨年の8、009名、74%を大きく下回る、6、818名、66%となったことは、こうした厳しい情勢の反映とともに閉塞感の現われともいえます。
 アンケート内容をみても、賃金要求において、賃上げ金額のトップが、長年要求のトップだった3万円から1万円に入れ替わり、加重平均でも前年を大幅に下回る28、265円となっています。

Q1 生活実感

 苦しい世代が広がる
 生活実感は、「かなり苦しい」(35%)と「やや苦しい」(41%)をあわせると、全体で76%(昨年も76%)を占め、昨年同様の苦しい生活実態を示しています。
 年齢層では、40〜54歳で8割以上の組合員が、「苦しい」または「やや苦しい」と答えており、昨年の40〜49歳の分布よりも広がっていることがわかります。

Q2 仕事の状態

 仕事がきついが73%
 最近の仕事の状況は、「非常にきつい」(19%)と「きつい」(54%)をあわせると、全体で73%がきつい状況を訴えています。生活が苦しい上に、仕事もきつくなっている状況が表れています。

Q3 賃金・労働条件課題

 年代で異なる課題
 賃金・労働条件として特に重視してほしい課題としては、賃金引き上げが26%、定員削減反対・要員確保が16%、退職手当が13%の順となっています。
 退職手当の要求は年齢に比例し、55〜59歳でトップになっており、退職手当の切り下げに対する不安が切実なものとなっています。34歳未満では、昇給制度の維持改善が多くなっています。また、要員確保は、60歳以上でトップとなり、年金支給と再任用の問題が浮き彫りになっています。

Q4 賃金改善のたたかい

 主体的な賃金決定を
 賃金改善のために今強めるべきだと思うたたかい方は、「人事院との交渉強化」(22%)、「政府・当局の使用者責任追及」(18%)、「国民理解のための大量宣伝行動」(16%)、「実力行使体制確立を含む主体的たたかい」(12%)の順となっています。
 自ら主体的に賃金決定に関わるたたかいが多く求められており、次に最賃などの制度要求や民間への支援が多くなっています。

Q5 賃上げ要求

 トップが1万円に
 賃上げ要求額は、1万円22%で初めてトップになり、3万円(21%)と逆転しました。年齢層別では、19歳以下で5千円と1万円、35〜59歳が3万円、60歳以上で1万円と10万円がトップでしたが、20〜34歳の1万円の割合が高いため、全体では1万円となりました。
 さらに、今回の賃金要求の加重平均額も、28、265円と前年より3、884円も低くなる結果となっています。昨年の項目に5千円が加わったことを考慮しても、官民の賃金抑制が、要求金額にも反映されていることが明らかです。

Q6 公務員の賃金決定

 人事院不信が明らかに
 望ましいと考える公務員の賃金決定の方法は、45%が「労働組合代表が参加する新たな中立・公正な機関の検討を経て決定する」、32%が「労使対等の交渉によって決定する」と答えています。「人事院勧告によって決定する」と答えたのは10%にすぎず、人事院の代償機能への不信が現れています。

Q7 賃金体系で考慮するもの

 仕事・生計費・勤続で
 賃金体系を検討する場合に、考慮する必要があるものについては、「仕事の内容や責任」が31%で年齢層では25〜39歳・50歳以上に多く、「家族を含めた生計費」(27%)は19歳以下で多くなっています。「年齢や勤続」(24%)は各層の割合は変わりません。この4項目で全体の8割を占めています。特に35歳以上でその傾向が強まっており、逆に若年層では7割にとどまっており、「個人の能力」が他の年齢層に比べて多くなっています。

Q8 残業実体

 残業は減らず
 労働時間の短縮がうたわれるなか今回の調査結果でも、残業なし13%(昨年18%)、10時間未満38%(昨年41%)が減少するとともに、「過労死ライン」といわれる月100時間以上が増加しており、長時間残業の実態が浮き彫りになっています。

Q9 サービス残業

 不払い残業の改善なく
 不払い残業については、昨年の「無回答(NA)」の19%が5%に減ったことから、各項目の回答割合が増えました。「ない」(34%)、「10時間未満」(34%)とあわせて68%となっており、昨年の62%に比べて10時間未満が増加していますが、30時間以上でも7%(昨年4%)と増加しています。

Q10 制度要求

 矛盾の広がりが要求にも
 政府に対する制度要求では、長期化する不況と痛みを押しつける小泉「構造改革」を背景とした厳しい状況から、「失業対策の拡充」(9%)や「リストラ・解雇規制の雇用対策」(13%)を求める声があわせて22%となっています。
 また、「年金・医療・介護保険などの社会保障制度」(22%)・「消費税減税など税負担軽減」(13%)・「公共事業見直し・削減、生活関連への転換」(11%)の要求に、あわせて46%と多くの声があげられています。一方29歳までの年齢層では「最低賃金額の引き上げ」がそれぞれトップになっています。
 全体的には、各項目が平均化する傾向が続いており、政治・社会全般に矛盾が広がっていることが表れています。
 国際社会での生き残りのため、政府・財界が総力で労働者国民の生活を破壊する攻撃を強めています。
 2003年春闘は、こうした大企業の横暴と、国民に犠牲と痛みを強いる小泉「構造改革」に反対し、「雇用・くらし・いのち・平和」を守るための「国民総決起」に結集し、民間との共同のたたかいをすすめることが重要になっています。


アンケート意見欄より

○職場にストの提起ができないのは残念。ストが打てない中での労働基本権回復闘争はむなしくなる。組織活動を見直すべきではないか。

○ポストの業務量に応じた適切な超過勤務手当の配分を求めます。

○女性が家事や育児をしながらも働き続けられる職場環境をつくるには、蔓延している残業問題を何とかしていかねばならないのでは。国会待機を早く終わらせるべき。

○賃金抑制される中、いわゆるサービス残業による賃金不払いは不合理である。真の残業に対する実質賃金を支払うよう予算の確保を含め根本的な見直し、要求を強めるべきである。

○退職後の再就職先が少なくなった現在、定年前の退職勧奨をやめさせるべきではないか。

○人事院勧告制度が実質崩壊している今日、新たな給与決定機関の早急な構築を。

○二重生活(単身赴任)で非常に苦しい生活です。手当の増額を希望します。

○これといった改善が何をとっても見あたらない。アンケートなどの統計で何らかの要求につなげようとしているが、とても弱く感じます。

○女性の非常勤職員が増えています。男女差別です。

○分会大会も代議員制で、組合員の集まる機会が全然ない。集まることから仲間意識ができるのではと思う。飲み会でも遊びでも良い、計画してください。

○将来の展望が不透明では絶対に消費は拡大しないと思う。

○業務量に見合った定員を配置して欲しいです。

○初任給のベースアップをしてほしい。大卒(22歳)民間の初任給と比べると、2万の差が出ている。残業代もしただけつけて欲しい。

○組織再編後、仕事がきつくなった。再度業務配分や人員配分を考えて欲しい。

○定員が減って仕事が増えた。どうにかして欲しい。

○手当が欲しくて残業しているわけではない。

○人事院は国家公務員の代償機関であるにもかかわらず、その役割を全く果たしていない。このような人事院は必要なく、労働基本権の回復が最も重要と思う。

○人事院はもう信用できません。

○国民に対し、高級官僚と我々一般組合員との給与の格差をもっとアピールすべきである。一般組合員の給与は決して高くはない。

○給与のマイナス勧告は断固反対!高級官僚の天下り絶対反対!

○民間労組とも提携できるような要求を。現実的な路線を。

○人事院規則等で時代にそぐわない制度をなくさない限り、職場環境の改善は見られないと思われます。

○安心して子どもを育てられる社会の実現を。

○賃上げ要求等についてアンケート数字だけでなく、根拠のある数字をはじき出してもらいたい。

○本アンケートの結果に基づく要求、交渉を確実に行うこと。

○規制緩和、事後監視体制の中で増える業務を確実に対応するためには、要員を確保するコトが先決。

○我々の賃金も重要ですが、我々の賃下げまたは、行革規制緩和でどのような問題がおこっているのか、またおころうとしているのか調査研究して、一般の人たちにメディアを通して伝えるなど、あらゆる方法を検討して欲しい。

○アンケートで改めて残業時間を計算してみたら、思ったよりサービス残業部分が多く驚いた。このような事態があることをもっと理解して欲しい。

○2年連続のマイナス勧告が行われないように、今から民間企業を取り込んだ大規模な賃金闘争に取り組むべき。

○意味のない短期間の転勤は考えものだと思う。

○公務員の賃金は毎年下がっているので、最低賃金額を引き上げることで公務労働者の年収を引き上げることになると思われるので、最賃額の引き上げを何とかお願いします。

○好景気・不景気に左右されず、安定した収入が得られるように公務員の賃金を制定すべきである。そうしないとサービスの低下が予想される。

○この厳しい情勢の中、今組合は「何をしてくれるのか?」ではなく今こそ「何をすべきなのか」という信念が各一人ひとりの組合員の中に芽生えるべきである。

○賃金要求を、実勢に合わせるべき。10万円要求など無理な要求を並べるべきでない。

○勤続年数重視する退職手当の改変を望む。

○住宅ローンが重い。借り換えをしなくても住宅金融公庫は金利を大幅に下げるべき。

○単身赴任手当の見直し、距離の細分化を。

○休暇制度を見直して欲しい。例えば盆・正月は民間と合わせて7日ほど休暇を取れればよいと思う。

○有給のうち20日間の強制取得制度及び午後8時以降の残業の(原則として)禁止の制度を全産業で作って欲しい。

○金はなくても心豊かな生活ができるような社会を。

「全運輸」 4面
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組織再編・独法移行・4年連続賃下げ・不利益遡及
今年1年をふりかえって
支部3大ニュース

 今年も残りわずかとなりました。いろいろな出来事があった一年でしたが、皆様にとっては、どんな年だったでしょうか?各支部通信員から寄せられた投稿と三(二)大ニュースを紹介します。

今年は組織再編の一言に尽きる

 振り返ってみると、今年はやはり組織再編に尽きる。8月までは支部の執行委員だったので、やれ実行配置がおかしいとか業務の簡素化を進めろだとか随分機関紙に書いたものだ。
 ああ、それなのに人事異動で配属されたのは皮肉にも渦中の企画部。企画二部は何をするのか、定員ばかりでなく仕事も持っていけなんて散々言っていた事がすべて自分に返ってくる結果になってしまった。それに、事務室移転で引っ越しの段取りをやる羽目にはなるし(これが結構大変だった)、活性化プログラムやらTDMやら知らない用語が飛び交い肝心の仕事はわけわからないが、やっと落ち着いたというところでしょうか。
 しかし、のど元過ぎれば熱さを忘れるの如く、組織再編問題は今も解決されていないと思うのは私だけでしょうか・・・。

東北支部三大ニュース
第1位 新潟支部と確認書調印
第2位 鉄人支部長倒れる
第3位 機関紙努力賞とる

東北航空支部
加藤 和広通信員


家族で参加したメーデー

 今年のメーデーは、初めて家族で参加をしました。デモ行進では、娘(6歳)息子(3歳)もスピーカから響くシュプレヒコールにはじめは、ビックリしていましたが最後の方は、小さい声で、もごもごと「何とか何とか頑張ろう」言っていたことを覚えています。
 来年は、もう少し組合活動に参加したいと思います。

東北航空支部三大ニュース
第1位 支部定期大会御用達の宿泊先でレジオネラ菌が発生
第2位 岩沼研修センター新たな気持ちで発足
第3位 山形空港出張所、保守民間委託が始まる。

東北航空支部
加藤 和広通信員

まさに激動のこの一年

 中部支部にとって今年は、正に激動の1年であった。
 管轄区域の見直しについては、反対運動を展開したが、当局に押し切られた。今後は、組合員の意向を反映するために、引き続き中部・新潟当局及び新潟支部と協議を重ねていきたい。
 組織再編について、登録職場の輸送部門への併任が増えるなど、多くの問題が発生した。今後は、引き続きコア業務の確立や諸問題の解決にむけて行政研究活動を強化していきたい。
 中部局でも発生した不正車検問題は、結果的には組合員層も処分された。引き続き、再発防止にむけて議論していきたい。

中部支部三大ニュース
『全運輸組』は一度足を踏み入れたらなかな抜けられない。
第1位 市川氏は本部役員から支部長に
第2位 山田氏は支部長から本局分会執行委員に
第3位 福田氏は支部書記長から沼津分会長に

中部支部 発

新たな風をもたらした一年

 今年は、青婦部を親支部に吸収した事もあり四国航空支部内に新たな風をもたらした1年になりました。

四国航空支部三大ニュース
第1位 青年婦人部、親支部内に配置し、再出発
第2位 四国航空支部のブレーン中川執行委員転勤
第3位 機関紙「四航空」と「しこく」順調に発行

四国航空支部
合田 典利通信員

あまり恵まれなかったこの一年

組織改正、独立行政法人設立に伴う支部組織の改正、人事院始まって以来のマイナス勧告とこの1年、皆さんあまり恵まれたことのない1年だったのではないでしょうか。
 支部においては、人事異動により執行委員にも大幅な変更があり、執行委員に青年層が少ないことから、青年部との長い討論の末、最低1名の青年層を支部執行委員とすることを決定しました。また、女性協で「NO MORE WAR」の横断幕を作成し各行事に参加しました。
 淡々と過ごしていると何もなかったように感じますが、振り返ってみると様々な出来事があるものです。

中国支部三大ニュース
第1位 木江海運分会、長年の歴史を閉じる
第2位 賃下げ絶対反対ビニール傘で力強くアピール
第3位 全運輸田中顧問を招いて特別講演

中国支部
平井 靖範通信員

組織を守り、たたかいの成果が見えた

 神戸海運支部は組織再編問題で揺れた1年でした。この間のたたかいを継続してきた成果として、変則ながらも管区機関の維持が出来たこと、組合員の労働条件の担保が出来たこと、このたたかいを組合員の団結の力で勝ちとったことは、なかなかたたかいの成果が見えない現在の労働組合運動にとって大変重要であると考えています。
 しかし、再編での定員減の影響は、現場・管理部門を慢性的な残業状態におとしめており、引き続き要員の確保も含めた抜本的な改善を行うよう、当局を追及するとりくみが重要になっています。
 業務は大変になる一方で、前代未聞の賃下げ・不利益遡及という異常な事態もおこっています。これまで以上に、本部・支部一丸となって、組合員の怒りを結集し、たたかっていかなければいけないと強く感じます。

神戸海運支部二大ニュース
第1位 みんなのたたかいで「神戸に管区機関の存置」を勝ちとる
第2位 前代未聞の賃下げ・遡及・脱法給与法成立に怒り湧き出る

神戸海運支部
豊永 雅一通信員

過渡期から成長期へと転換

 九州支部は、01年8月の統一大会から2年目を迎え、名実ともに過渡期から成長期へと転換しました。
 紆余曲折もあって全国最後となりましたが、強い団結力と義理を重んじる精神は、旧海・陸支部から脈々と受け継がれています。
 この歴史的事実において、特筆しなければならないことは、統一までの長い間、積極的に議論を積み重ねてきた海・陸歴代執行部の運動姿勢であり、決定的時期においてその重責を果たした横枕正文、安藤高弘両氏の底力であると思われます。
 本部専従の経験を生かした両氏の尽力なくして統一はあり得なかったと断言出来ます。
 九州支部は、両氏をはじめ多くの先輩方にあらためて感謝の意を表すとともに、永久に飛躍し続けることをお約束します。

九州支部三大ニュース
第1位 安藤高弘氏を再び本部へ派遣
第2位 独法現場の緊急実態調査実施
第3位 機関紙「九州」優秀賞受賞

九州支部
松岡 史朗通信員

支部発足40年・ビンゴ大会の賞品とは

 羽田航空支部は40周年を迎え、ターミナルビル最上階ギャラクシーホールで40周年記念レセプションが開催されました。
 ヴァイオリンとピアノの演奏、歴代支部長の挨拶と会場は盛り上がっていましたが、中でも一番の盛り上がりは、ビンゴ大会でした。ビンゴ自体はありがちなビンゴでしたが、なんと1等の商品が勤通大無料受講券で、無事修了したあかつきにはオルガナイザーとしての道も開けるすばらしい商品でした。
 最後には長年支部を支えてくれた半田書記次長に功労賞と花束が送られレセプションは無事終了しました。
 私個人的には、国公マラソンを完走したことと、本部大会が出身地の沖縄で開催されたことが今年1年の苦しい出来事とうれしい出来事でした。

羽田航空支部三大ニュース
第1位 支部40周年を迎える
第2位 半田書記次長に功労賞
第3位 樋口副支部長宣伝カーデビュー

羽田航空支部
友利 龍政通信員

定期大会誘致に成功

 沖縄生活も3年目に突入し、暖かいはずの沖縄の冬も今年は寒く感じるようになってきました。
 今年は、三大ニュースにもありますが、全運輸定期大会が沖縄で開催されました。その後の全運輸40周年記念レセプションでは、「全ての武器を楽器に!」の喜納昌吉氏の生ライブもあり、そこで「ハイサイおじさん」にあわせて前支部長が、カチャーシー(沖縄の踊り)を踊っていたのが印象に残っています。
 個人的には今期、初めて執行委員をやらせて頂いて、今までとは違った立場から組合活動を行うこととなり、私自身いろいろ勉強させてもらうこともでき、忙しくも充実の1年となりました。

沖縄航空支部三大ニュース
第1位 全運輸第41回定期大会、沖縄で開催
第2位 支部30周年を迎える
第3位 石垣空港管制化なる

沖縄航空支部
楠本 達磨通信員




女性協議会第九回全国会議開催のお知らせ

 女性協議会申し合わせ事項の四にもとづき、下記のとおり、第九回全国会議を開催します。
 二〇〇二年一二月一一日

全運輸労働組合女性協議会 議長 桑原 はるみ



一、日時

二〇〇三年二月二日一三時〜三日一二時三〇分

二、場所

東京グリーンホテル御茶ノ水
東京都千代田区神田淡路町二―六
電話〇三―三二五五―四一六一

三、議題

(1)春から夏にかけての運動のすすめ方(案)
(2)その他

(第二日は本省において人事課交渉をおこないます)

 

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