ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2002年
12月05日
(971号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

政府はILO勧告に沿った公務員制度改革を行え!
  ILO理事会日本政府に厳しい勧告採択

躍動

■2〜3面

「公務員制度」署名獲得へラストスタート!
  ─第4波統一行動・国公第三次中央行動─

冷たい雨の中、40万筆を携え議員請願!
  公務労組連絡会第三次中央行動

「有事法制」を廃案に
  ─STOP!有事法制大集会─

独法労組 賃金に係る労働協約締結

機関紙編集者は旅行の添乗員!?
  全運輸第20回教宣担当者会議

参加者の感想文から

平和のうねりをまきおこせ
  ─2002年平和大会in東京─

平和大会参加者の感想文から

■4面

沖縄では「緊急調整措置」が…
  第10回旅客・貨物合同委員会

国民の為の政策確立に向けて
  国公労連行政研究推進委員会

宮垣書記長のILO要請記
  その2(最終回)


「全運輸」 1面
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政府はILO勧告に沿った公務員制度改革を行え!
ILO理事会日本政府に厳しい勧告採択

 11月21日、ILO理事会は、全労連の提訴をうけ、日本政府に厳しい「結社の自由委員会」の勧告を採択しました。
 日本の公務員制度が、団結権や団体交渉権などを保障したILO87号条約、98号条約に違反しており、日本政府に対し、条約の原則に合うよう法律改正を強く求めています。勧告は画期的な内容であり、政府は、真剣に受けとめて公務員労働者の労働基本権を回復すべきです。

 

「大綱」の再考を勧告

 勧告は、「日本政府は、公務員の労働基本権に対する現行の制約を維持するという意図を再考すべきである」としています。そして、昨年12月の「公務員制度改革大綱」そのものの「再考」に言及し、日本政府が2003年中の国会提出を予定している「法案文書の写しの提供」を要請しています。
 また、ILO「結社の自由委員会」は、法律を改正し、それを結社の自由原則に合致させることを目的に、「すべての関係者との全面的で率直かつ意味のある協議が速やかに行なわれるべきこと」を強く勧告しています。

団体交渉権とスト権の付与を求める

 さらに、これらの協議は、日本の法令及び慣行が、ILO条約87号、98号の条項に違反していることを前提に、以下の問題に特に焦点をあてるべきだとしています。
 (1)消防職員及び監獄職員に、みずからが選択する団体を設立する権利を認めること。
 (2)公務員が当局の事前の許可に等しい措置を受けることなく、みずからの選択による団体を設立することができるよう地方レベルでの登録制度を改めること。
 (3)公務員組合に、専従組合役員の任期をみずから定めることを認めること。
 (4)国家の施政に直接従事しない公務員に、結社の自由原則に従って団体交渉権及びストライキ権を付与すること。
 (5)団体交渉権及びストライキ権または、そのどちらか一方が結社の自由原則のもとで正当に制限または禁止されうる労働者に関しては、みずからの利益を守る根本的手段を与えられないこれら職員を適切に補償するために、国及び地方レベルで適切な手続及び機関を確立すること。
 (6)みずからのストライキ権を正当に行使する公務員が、民事上または刑事上の重い刑罰を受けることのないように法律を改正すること、などです。
 このように、勧告の内容は、全労連などの提訴内容を全面的に受け入れたものであり、これまでのILO総会や委員会での様々な議論を集約し包括的に整理して、さらにより具体的に踏み込んだものです。

政府のすすめ方を厳しく批判

 また、日本政府のこれまでの主張を全面的に退けています。そして、公務員制度に関わる日本の法令や慣行及び政府・行革推進事務局の公務員制度「改革」のすすめ方を厳しく批判しています。
 さらに、その是正を求めて法案策定過程を監視するとしており、日本の公務員制度と労働基本権問題に対する文字通り歴史的かつ画期的な勧告といえます。

国際的に通用しない勧告拒否の姿勢

 この勧告に対し、政府は、「日本の実情を十分理解した判断と言えない。内容を決めるのは国内問題だ」との見解を出し、拒否する態度をとっています。
 日本は、ILOの常任理事国であり、46のILO条約を批准し、中心的な役割を果たしてきました。「条約の批准によって約束した誓約を完全に尊重する義務を負う」というのがILOの基本原則です。
 勧告は、「国の事情を考慮せよ」という日本政府の主張を明確に退けています。日本政府が、国際労働基準よりも日本の特殊事情を優先させなければならない理由はどこにもありません。
 政府は、「大綱」を具体化する国家公務員法改悪作業をすすめていますが、公務員制度改悪を許さず、ILO勧告にもとづく国際世論を背景に労働基本権回復と民主的な公務員制度を確立するために、引き続きとりくみをつよめましょう。


躍動 国際常識は日本の非常識。これは、ILO勧告への日本政府の対応を揶揄した言葉だ▼ILO理事会は、日本の公務員制度が条約違反だとして、日本政府に「大綱」の再考と国内法の改正を強く求めた勧告を採択。この勧告に対し、日本政府は拒否する態度をとっている▼すでに、一九六五年のILOドライヤー報告で、スト権の一律禁止体制の改善を勧告されたのに、政府はいままで何ら改善してこなかった。しかも、スト権禁止から半世紀もたったいま、政府がすすめる公務員制度改革で、この時代錯誤の体制を二十一世紀も続けようとしている▼公務員のスト権が禁止されたのは、一九四八年、アメリカ占領軍が労働者のたたかいを弾圧するため官公労働者のスト権剥奪を命じ、日本政府がこれに従ったからだ。憲法に反する占領時代の遺産だ。なのに国際労働基準よりも国内事情を優先させなければならない理由がどこにあるのか。これ以上、政府は、世界に恥をさらさず国際常識に従い、直ちに勧告を受け入れろ。(T・M)

「全運輸」 2〜3面
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「公務員制度」署名獲得へラストスタート!
─第4波統一行動・国公第三次中央行動─

 「賃金引下げの怒り」をぶつけろ!「不利益不遡及」原則を踏みにじる「脱法行為」を許すな!退職金の一方的な水準「引き下げ」など絶対に認められない!秋季年末闘争も終盤をむかえ、連日の行動に多くの仲間が結集しました。

署名集約に最後まで全力を傾ける―20日

 全労連の統一行動日となった11月20日、東京では、各産別共闘・単産の中央行動が都内各所で展開され、全運輸は交運共闘の一員として、「陸・海・空・港湾の安全を守れ!生活・雇用破壊『野放し日本』にルールを!」をテーマにした総勢1500人での国土交通省要請行動に、在京支部を中心にした50名の仲間が結集しました。
 続いての中央総決起集会には、都内各所で行動を行った仲間が集合、3000人の熱気溢れる集会で、秋季闘争の終盤に向け、たたかう決意を固め合いました。
 このなかで全運輸は、国公労連による「公務員制度」署名の最後の押し上げとして、署名用紙片手に集会会場内を飛び回り、奮闘しました。

全運輸250名の上京団を組織―21日

 翌21日には、全運輸上京団250名の結集も含めて国公労連第三次中央行動が展開され、「賃金引下げ」や退職手当の一方的な水準「引き下げ」に対する怒りをぶつけました。
 総務省前では要求行動後、座り込み行動に突入、並行して行われた総務省要請団に加わった羽田航空支部・樋口副支部長を激励し送り出しました。行革推進事務局前では、大動員で行動に参加をした東北地区協を代表して東北支部・後藤書記長が宣伝カーに登り、民主的な公務員制度を求めた力強い決意表明が響き渡りました。
 国公労連の堀口委員長は挨拶で、「ILOが歴史的勧告を行った。しかし、政府はILO勧告を承服し難いとして国公法の改正作業を進めている。今後のとりくみが大切だ」と述べ、「公務員制度」署名の集約のラストスパートに向けたとりくみを確認し、霞ヶ関・虎ノ門での要求アピールデモで行動を終えました。


冷たい雨の中、40万筆を携え議員請願!
公務労組連絡会第三次中央行動

 12月4日、冷たい雨のなか、公務労組連絡会第三次中央行動が行われました。
 この中央行動では、これまでのとりくみで全国から集約した40万筆の「公務員制度」署名を携え、全ての国会議員に署名の紹介議員になってもらうための請願行動が中心となりました。

全運輸2万7千筆を集約し、大きく貢献

 全運輸も今秋からの集中的なとりくみで、約2万7千筆の署名を獲得、国公労連での集約数21万筆に大きく貢献しています。
 昼休みに日比谷野外音楽堂で開催された署名提出行動意思統一集会での、「ILO勧告を武器にたたかいを進めていこう」「署名によって集められた職場や地域の声をしっかり国会に届けよう!」「引き続き国会内外での世論づくりに奮闘しよう!」との主催者の声に励まされ、全運輸は在京支部・本部からの参加者50名全員で議員要請に向かいました。

議員要請行動で仲間の思いを伝える

 全運輸は衆議院第二議員会館の50名の国会議員に対し、議員要請行動を行いました。グループに分かれて各議員の部屋を回り、これまで署名獲得に尽力した全ての組合員の思いを伝えるとともに紹介議員となるよう要請しました。
 請願行動の後、参加者は再度、日比谷野外音楽堂に集合、食健連・農民連との共同の集会のなかでお互いにエールを交換、「いのちとくらし、お米を守れ!」「国民のための公務員制度を!」と力強く訴えました。
 集会中も降り続いた雨はさらに強さを増しましたが、参加者の意気は衰えず、行革推進事務局にむけてデモ行進し、「政府は、ILO勧告に沿った公務員制度改革を行え」などを強く訴えました。


「有事法制」を廃案に
─STOP!有事法制大集会─

 陸・海・空・港湾労組20団体と宗教者が主催し、12月2日、「STOP!有事法制12・1大集会」が東京・代々木公園で開催されました。当日は小雨まじりの天気にもかかわらず、2万5千人(全運輸からは70名の参加)が結集しました。

4回目の大集会

 先の通常国会で、有事法制を継続審議に追い込んだのは、国民総ぐるみの運動が大きな要員の一つとなっています。その大きな牽引車となった「STOP!有事法制」大集会は4回目の開催となりました。
 「有事法制はアメリカの戦争に日本を巻き込むだけでなく、戦争に協力しないという思想を認めないものだ。愛といたわりの社会、崇高な社会を創るためにともに頑張りましょう」と高らかに開会宣言がありました。

答弁がメロメロ

 社会民主党・土井党首は、「先の国会で有事法制の成立阻止はしたものの、今の政府・与党は数さえあれば何でもやる。運動の手をゆるめることは出来ない」とし、「テロ対策特措法そのものが憲法違反であり、これは法治国家をかなぐり捨てる行為だ。小泉内閣打倒に向けてがんばろう」と挨拶しました。
 また、日本共産党・筆坂議員は、「政府は、有事法案の一部修正を行ったが、答弁がメロメロの状態である。しかし、有事法制の本質は何一つ変わっていない。アジアの平和を願う私たちにとって、戦争を許してはならない」と挨拶しました。

戦争体験者の声に答える責任がある

 その後、各団体からの決意表明が続くなか、高校生の代表は、「なぜ、有事法制で日本をふたたび戦争が出来る国にするのかずっと謎だった。戦争体験者の『つらい思いは私たちで最後に』との想いに私たちは答える責任がある」と述べ、大きな拍手が沸き起こりました。
 「有事法制を廃案に」参加者すべてが決意を新たにして、代々木公園から都庁までを元気にデモ行進しました。


独法労組 賃金に係る労働協約締結

各独法で賃金に係る労働協約を締結

 航空大学校・自動車検査・海上技術安全研究所・交通安全環境研究所・電子航法研究所の各独立行政法人では、11月末に賃金改定に係る理事長交渉をそれぞれ行い、2002年度賃金について「人勧準拠」で労働協約を締結することになりました。

人勧準拠のカベ崩せず

 賃金改定について全運輸は、「賃下げ反対」「不利益遡及反対」の要求をかかげて理事長交渉を行うなど、これまでとりくみをつよめてきました。しかし、マイナス勧告による給与法成立や国営企業の仲裁裁定提示などの労働者側に厳しい情勢を反映し、いずれの独法においても「人勧準拠」の枠を越える回答は得られませんでした。

労使合意による賃金決定ルールを確立

 全運輸は、独法当局の一方的な就業規則改正による賃金改定を許さず、あくまで労使合意による賃金決定ルールを確立させることが重要と考え、2002年度賃金について、「人勧準拠」で労働協約を締結することを「やむなし」と判断しました。しかし、労働協約には盛り込まれていないものの、各独法当局に賃金改定部分以外について最大限努力するとの約束をさせています。

「労使自治」確立に向けたとりくみが重要

 独立行政法人職員の給与については、独立行政法人通則法により「公務員給与を考慮すること」とされていますが、賃金水準はあくまで労使交渉で決めることが原則となっています。このため、「人勧準拠」を打破し、真の「労使自治」を確立する粘り強いとりくみが求められています。


機関紙編集者は旅行の添乗員!?
全運輸第20回教宣担当者会議

 11月14〜15日の2日間、東京都内で第20回教宣担当者会議が開催されました。会議では、本部、各支部教宣担当者・通信員など40人が参加し、機関紙活動を主にした教宣活動の目的や意義を確認するとともに、機関紙づくりの実技を学習しました。

主人公は組合員

 1日目は全労連会館において、安藤書記次長による「機関紙活動の役割とその重要性」、日本機関紙協会・千葉景四郎事務局長による「読まれる機関紙とは」の講義につづき、機関紙「全運輸」を題材に班別に意見を出しあいました。
 安藤書記次長は、本部教宣部長や支部書記長など教宣活動の最前線で活躍してきた経験をもとに、機関紙の主人公は組合員であり、機関紙の果たす役割が重要であると強調しました。

担当者の心得とは?

 全運輸機関紙コンクールの審査員でもある千葉氏は、海外旅行での体験談をとおして、組合執行部と組合員の関係を旅行ガイドと旅行者の関係に置き換え、わかりやすく講義をすすめました。最後には、(1)担当をできるだけ長く続けること(2)協力者をたくさんつくること(3)出来のいい機関紙をまねること(4)読者の話題になるようなネタ探し(5)自分が読者になった気持ちで作成することが機関紙担当として重要であると説きました。
 今回新たに取り入れられた班別討議では、機関紙コンクールでの審査項目をもとに機関紙「全運輸」に対して審査が行われました。参加者は初めての審査に戸惑いながらも、最近の「全運輸」に対する意見などが発表され、機関紙学習を深めました。

レイアウト作業にトライ

 翌日はあかつき印刷(株)ASビルに場所を移し、新聞編集講座を受講しました。写真家・尾辻弥寿雄氏の「写真を生かした紙面づくり」、フリーレイアウター・北原辰巳氏の「読まれる新聞づくりとは?」の講義に続き、講師の指導のもとで、班に分かれ実際のレイアウト作業を体験しました。
 参加者は、真剣な表情で講師からのアドバイスを受けながら、紙面をつくりあげました。最後に班別の代表作の批評を受けて、2日間にわたる会議を終了しました。


参加者の感想文から

 今回この会議に参加できてたいへん良かったと思います。機関紙の役割・重要性から編集の仕方まで今まで知らなかったことが学習できました。他の人たちにも積極的に参加してほしいと思いました。

北海航空支部
越野 学さん

 (機関紙「全運輸」審査作業について)どうしても「あらさがし」になって、申し訳なかったです。自分でも犯している間違いも改めて気付き勉強になりました。

東北支部
柳田 悟志さん

 講義で聞いた機関紙について、重要なのは主人公は組合員(職場)であること、組合員参加型であるということがわかりましたので、心がけていきます。教宣担当として今回の会議は勉強になりました。

東北航空支部
斉藤 英司さん

 「読者が主人公」すべてはそこにあるんだなと思いました。読まれる立場に立つ、情報の不必要な押し売りはしないように心がけたいですね。

羽田航空支部
山田 耕一さん

(新聞編集講座は)すべてにおいて、目からうろこが落ちる思いでした。大変参考になりました。

神戸海運支部
熊沢 静子さん

 このような会議はたいへん意義深いもので、持ち帰って他の分会の担当者にも回したいと思います。紙面づくりに反映できればいいと思います。次号から工夫してみます。

四国支部
吉田 壮介さん

 編集員1年生でこのような会議に参加できたことが、大変光栄です。立派な理論ややる気だけでは、編集側の空回りとなりかねません。読み手をひきつける書き方、技術があってこそ、読まれる機関紙となるのですね。

四国航空支部
稲沢 香さん


平和のうねりをまきおこせ
─2002年平和大会in東京─

 「2002年日本平和大会in東京」は、「ストップ!イラク攻撃 守れ!国連憲章 ゆるすな!有事法制―米軍基地撤去、日米軍事同盟をなくし、憲法の輝く、アジアと政界の平和に貢献する日本を」を全体テーマに、1700名が参加した日比谷公会堂での開会総会で幕を開け、11月22〜24日の3日間、東京都内の各会場で開催されました。

イラク攻撃は石油のため!

 開会総会は、挨拶や報告につづいて、軍事基地をかかえる各地域代表の交流が行われました。
 全労連熊谷議長の主催者挨拶のあと、来賓のアメリカ代表ジョアンナ・コマフォードさんから、イラク攻撃はアメリカが石油を確保するためのものであるという指摘がありました。また、大会基調報告では、平和の課題で国民的な闘争をつくっていくために、情勢をしっかりとつかみ、経験を豊かに交流し、熱心に討論をしていこうと呼びかけがありました。

有事法制はアメリカのため!

 2日目は、2つのシンポジウム、横田基地調査などの動く分科会を含む14の分科会が開催されました。
 シンポジウム「イラク攻撃と有事法制、世界と日本の進路を考える―憲法、国連憲章にもとづく平和の実現のために」には、280名の参加があり、弁護士・大学教授・パイロット・NGO代表の4人のパネリストによる問題提起を中心に、質疑応答も交えて行われました。
 このなかで、日本の有事法制がアメリカの戦争に協力するためのものであることや、イラク攻撃が国際法に違反することが明確にされました。また、これまで有事法案成立を阻止していることと、イラク攻撃反対の声がアメリカ国内でも大きくなっていることもふまえ、運動をすすめていくことを確認しました。
 他にも、「横田基地調査」や「ストップ米軍基地被害」などの分科会に、支部・本部から分散して全体で14名が参加しました。

ユージとブッシュの世界戦略

 大会2日目の夜は、青年・学生による「ピースシャウト」が中央区労働スクエアで開催され、全体で350名(全運輸から5名)が参加しました。
 集会では、国公労連青年協が、アメリカのアラビア半島の石油利権をめぐる情勢を、「ユージとブッシュの世界戦略」と題してコントで風刺し、観客の喝采を浴びました。全運輸からも村上青年部長が国公労連青年協事務局長として熱演しました。青年・学生が、歌や踊りで平和の尊さを参加者に訴えた集会となりました。

国際連帯で平和の実現を

 最終日は、日比谷野外音楽堂で閉会集会が開催されました。
 ここでは、アメリカと韓国の代表が、ブッシュ大統領が強行しようとしているイラク攻撃を行わせないよう強く訴え、今後日本とともに平和運動にとりくんでいくとの連帯の挨拶がありました。
 最後に、日比谷公園を出発し、休日でにぎわう銀座から東京駅にかけて平和を訴えながらパレードを行い、3日間にわたる「2002年平和大会in東京」のすべての日程を終了しました。


平和大会参加者の感想文から

 話を聞き、私達は政府やマスコミの言う事をそのまま鵜呑みにしていいのか?アメリカの風に流されている現状を考えされられました。

沖縄航空支部
足立 秀人さん

 平和を愛し、様々な活動をしている人たちが、こんなにたくさんいることに感動しました。こうした力の結集で平和な日本を作っていければと思います。

中国支部
音谷 智子さん

 このような大会が開かれることは、大変有意義だと思います。戦争を起こさない、非暴力による平和の重要さを改めて認識することが出来ました。

沖縄航空支部
三木 康弘さん

 初めて参加しました。開会集会は1700名も集まり、大会の大きさに驚きました。2日目の分科会で報告や発言を聞き、改めて平和の大切さや、絶対に有事法制を成立させてはならないと思いました。

羽田航空支部
坂本 竜二さん

 思っていたよりも大きな大会で驚きました。分科会では、学生や主婦それに老年の方まで、平和運動にとりくんでいる様々な人の声が聞けて良い体験になりました。

中国航空支部
本間 勇さん

 アメリカによるイラクへの攻撃が行われようとしている今、平和活動にとりくんでいる方の話を聞き、他人事と思っていたことが、すごく身近で自分事のように感じる事が出来ました。

中部航空支部
武田 朋之さん

 今まで平和問題について考える事が無かったので、これを機会に積極的に取り組んでみようかなと思いました。

中部航空支部
中釜 正美さん

 横田基地見学・横田基地の公害訴訟団との意見交流する分科会に参加しました。横田公害訴訟の事はほとんど知りませんでしたが、交流を重ねるうちに、原告団の切実な訴えが伝わりました。原告団の方達が勝訴されるよう、一致団結して頑張ってください。

北海航空支部
大沢 隆志さん

「全運輸」 4面
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沖縄では「緊急調整措置」が…
第10回旅客・貨物合同委員会

 11月25〜26日、東京都中央区、茅場町パールホテルにおいて、支部代表者・本部あわせて27名の出席で、第10回旅客・貨物合同委員会が開催されました。
 今回の委員会は、バス・タクシー事業の免許制が許可制への「規制緩和」が2002年2月に完了したことと、7月には地方運輸局の組織再編が行われた中での開催となりました。

「規制緩和」の影響について報告

 会議では、バス・タクシー・トラック等業種毎の「規制緩和」の影響について報告がありました。
 バス関連では、「規制緩和」により、新規参入・撤退が容易となったことから、身近な生活交通の確保について議論が行われました。
 タクシー関連では、本年初めて、車両台数を調整する「緊急調整措置」が沖縄本島で発動されたものの、発動直前の駆け込み増車が発生し、実際には「調整措置」が機能していないことなどが報告されました。
 トラック関連では、運送料の価格破壊が進んでおり、それに伴う過積載の横行・重大事故が増えているとの報告がありました。
 翌26日の自動車交通局交渉では、事後チェック体制移行後の組織体制強化や、予算・要員の確保と関係省庁との連携強化等について当局を追及しました。

当局追及に対する回答は

 これに対し、当局は「来年度、事後チェック体制の強化のために、関東・中部・近畿各局の監査課の増員や、監査旅費の増額を要求しており、実現に向けて努力している」と回答しました。
 しかし、重大事故の増加については、「規制緩和の影響が出ているとは言えない。事故を調査・分析しながら、事故防止を図りたい」と「規制緩和」との関連を否定しました。
 今後も行政研究活動を強化し、「規制緩和」の影響について当局を追及する必要があります。


国民の為の政策確立に向けて
国公労連行政研究推進委員会

 11月23日、国公労連主催で行政研究推進集会が、東京港区、退職金機構ビル会議室に於いて開催され、全体で113名、全運輸からは本部役員12名が参加しました。
 本集会は、国民いじめの小泉構造「改革」に対し、国公労連としての政策提言を2003年秋に予定している行政研究集会で発表するためのステップとして開催されました。また、各単組の行政研究活動の報告および交流を行い、今後の行政研究のとりくみを強化する事も目的としています。
 午前の部では、全労連寺間総合労働局長から「雇用・地域経済問題から見た国の行政」、日本大学永山教授から「公共投資など財政から見た国の行政」と題して記念講演がありました。

全運輸「トリ」をつとめる

 午後からは、参加12単組・1ブロックより、とりくみの報告が行われました。
 とりくみの報告では、全運輸は「トリ」をつとめ、橋本副委員長より、「交通運輸政策の抜本的転換をめざす」と題し、交通運輸政策研究会での活動や、国土交通省4組合(全運輸・全気象・全港建・全建労)でとりくんでいる国土交通共闘政策プロジェクトでの議論等を基礎とした政策提言を発表しました。
 具体的には、「規制緩和」が進む中で、国民の「いのちと安全を守る」ことを命題とし、高齢者や障害者等の社会的弱者であっても、交通により移動する権利を保障する「交通権」の確立、必要な社会的規制(安全規制)の強化、総合的交通体系を目指した整備等が必要としています。また、その財政基盤についても「総合交通特別会計制度」の創設を提起しました。

研究活動のみにとどまらない活動を

 報告後の意見交換では、「行政研究活動のみにとどまらず、今後の運動にどう反映させるのか議論が必要」や「総務省による行政政策の評価など当局の動向も十分注視すべき」など活発な議論が交わされました。
 最後に、来年の行政研究集会に向け各単祖・ブロックがとりくみを強化していくことを確認し全ての日程を終了しました。


宮垣書記長のILO要請記  その2(最終回)

報告は委員会でとりあげたいと約束

 ILO事務局のキャリエール氏は、全労連の「訴状」が、11月7〜8日の結社の自由委員会や理事会、12月の条約勧告適用専門家委員会、来年6月の総会などで十分審議され、問題が解決するまでILOの監視活動がつづくことを明らかにしました。
 また、「みなさんが報告されたことは、ILOが集めた情報を証拠立てるものだ。私たちが認識していることと一致する。結社の自由委員会での検討の中身としてとりあげたい」と述べました。
 要請団からは、「マイナス勧告」が強行されるもとでの人勧制度の「代償性」にかかわる重大な問題、議会決議など一方的に賃金カットが強行されている地方自治体の実態など、公務員の権利をめぐるこの間の新たな状況を報告。これまでのILOの指摘に理屈をつけて逃げ回ってきた政府が、あれこれ言い訳できないような勧告を行うよう求めました。

誠実な交渉協が必要

 キャリエール氏は、「日本の『公務員制度改革』は広範囲に及ぶ問題を含んでいる。今後、これらの問題について、関係する人たちの間で、社会的対話がすすめられることを希望する」として、「誠実な交渉・協議」の必要性を強調しました。また、最後に、「大勢のみなさんが、はるばるジュネーブに来てもらったことに感謝したい。みなさんからの情報は大いに役立つものだった。委員会開催ぎりぎりまで情報を集めたい」と、今回の要請を踏まえ今後努力することを表明しました。
 キャリエール氏は、約1時間30分にわたって、要請をメモし、誠実かつ真剣に耳をかたむけていました。結社の自由委員会での審議結果に期待がふくらむなか、要請行動を終えました。

 

 

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