ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2002年
11月20日
(970号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

たたかいは終わらない
  「賃下げ悪循環」を阻止しよう!

躍動

■2〜3面

職場・社会における男女平等の到達点とこれから
  キーワードは人権
  国公労連顧問・伍淑子氏

小泉構造改革と日本経済の見通し
  中央大学名誉教授・今宮謙二氏

民主的公務員制度について考える
  専修大学教授・晴山一穂氏

職場における組織活動のすすめかた
  全運輸書記長・宮垣忠氏

全運輸のたたかいの歴史
  全運輸顧問・田中茂冨氏

民主的交通政策と交通基本法について
  関西大学教授・安部誠治氏

文化企画 医療制度改革(三方一両損)
  落語家・金原亭世之介師匠

参加者の感想文から

■4面

耐震対策を早急に行え!
  全運輸第5回宿舎対策会議

複数入居の早期解消・防犯対策の強化を図れ!!
  ──青年部・女性協合同宿舎対策会議

宮垣書記長のILO要請記
  その1


「全運輸」 1面
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たたかいは終わらない
 「賃下げ悪循環」を阻止しよう!

 11月15日、参議院本会議で、史上初の「賃下げ」、一時金「0・05月削減」などを内容とする給与法改悪法案が、共産党、社民党を除く与野党の賛成で可決・成立しました。4年連続の年収引き下げとなる給与法改悪や4月に遡っての実質的な不利益遡及の強行は、断じて認められません。不利益遡及問題に対する法的対抗措置の検討を含め、官民の「賃下げ悪循環」阻止にむけ、引き続き奮闘しましょう。

 

政府が使用者責任を放棄

 この間、全運輸は、給与法改悪に反対するため、人事院勧告以降、職場から「給与法改悪反対署名」や所属長交渉、上申闘争などを展開し、その不当性を明らかにして、政府の使用者責任を追及してきました。
 しかし、政府が、こうした職場の声に耳を傾けず、公務員労働者の生活を直撃する「賃下げ勧告」を全面的に受け入れ、給与法の改悪を強行したことは、使用者としての責任を放棄したものです。
 全運輸は、給与法改悪法案が国会に上程された後も、中央・地方から国会議員・政党に対する要請行動を展開し、法案反対のたたかいを強化しました。
 にもかかわらず、国会では、衆・参あわせて5時間余りの短時間審議で改悪法案が強行されました。

賃下げ勧告の悪影響が多方面に

 人事院勧告後、その悪影響が深刻な形で現れています。大阪府、京都市を除く都道府県・政令都市で軒並み「国準拠」の勧告を地方人事委員会が行い、特殊法人でも「人勧準拠」の賃金改定提案が相次いでいます。
 10月30日には、中央労働委員会が人事院勧告完全実施の閣議決定を唯一の根拠に「1・9%」相当の賃下げと4月遡及の仲裁裁定を行いました。
 各独立行政法人の理事者側も人勧準拠を理由に賃下げと4月遡及の姿勢を崩していません。
 こうした点も含め、国会では、国家公務員賃金の社会的影響や深刻な消費不況打開の観点で、十分な審議が求められていました。
 また、国会で、公務員の労働基本権制約の「代償措置」としての人事院勧告制度の問題点を明らかにすることも重要な課題でした。
 しかし、国会でそうした真剣な議論も行わず、短時間の審議で法案の採決が強行されたことは、重大な問題です。

不利益遡及で裁判闘争も

 国公労連は、労働基本権が制約されるなか、4月に遡って賃下げする不利益遡及を強行することは、基本的人権の侵害だとして、裁判闘争の準備をすすめています。
 公務員制度の改悪を阻止し、労働基本権回復、民主的な公務員制度を確立するたたかいともあわせて、官民の「賃下げ悪循環」を断ちきり、生活を改善するために、来春闘の勝利に向けて奮闘することが重要となっています。


躍動 2002年度の補正予算の大枠が固まった。小泉首相は自らの公約を破り、これまでの経済政策の失敗も認めず、効果も不明確な国債発行と公共事業が繰り返されることになった。与党の圧力に屈して問題先送りの「ご都合主義」以外の何物でもない▼「ご都合主義」でいえば、アメリカのイラク攻撃も同様だ。イラン・イラクには核兵器不拡散を要求するが、イスラエルにはそれを求めない。自由貿易が経済成長に最も重要だと言うが、農業にはそれを求めない。環境問題でも同様だ。ダブル・スタンダード、「例外」が彼らの主張としてまかり通っている▼政治学者サミュエル・P・ハンチントンの著書「文明の衝突」では、「主義主張を世界共通の標準として唱えようとすると実際にはダブル・スタンダードをとらざるを得ない」としている▼例外などを全く否定はしないが、何ら明確なビジョンもなく、そのために罪もない人間が殺されたり、雇用や生活不安にさらされるのは、もうまっぴらごめんだ。(BB)

「全運輸」 2〜3面
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明日を拓く
学び・考え・笑った3日間

── 第14回中央労働学校(2002.11.7〜9) ──

 全運輸は、11月7〜9日の3日間、東京都文京区・全労連会館において、第14回中央労働学校を開催しました。
 この中央労働学校は、全運輸学習教育要綱において、すべての機関役員およびその候補者を対象とした中級幹部教育機関として位置づけられており、17支部からの参加者・本部を含め総勢49名の参加で開催されました。
 最終日には、今後の職場での奮闘を期待して、福田委員長から参加者に修了証が渡されました。



職場・社会における男女平等の到達点とこれから
キーワードは人権

国公労連顧問・伍淑子氏

 国公労連伍顧問による第2講義は、歴史的・文化的・社会的に作られた性差別(ジェンダー)という言葉について説明がありました。「男らしさ・女らしさ」という言葉で代表されるように、私たちが意識せずに考えたり使ったりすることにジェンダーがあり、一朝一夕にはなくならないものです。
 1985年の女子差別撤廃条約の批准や2001年の男女共同参画計画の閣議決定などを受け、女性を中心とした男女平等の要求が実現してきました。しかし、実際にはまだまだであり、これからは、男女が家庭・学校・職場・地域社会などあらゆる場で対等な責任を担い、各人の個性や能力を伸びやかに発揮できる環境をつくっていく必要があります。そのためには、男は仕事・女は家事といった性による役割分担意識を見直し、お互いが認め合う関係をつくることが重要です。

職場・組合活動で男女平等を

 国家公務の職場では、人事院が「女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針」を出し、各単組でも女性の処遇ばかりでなく勤務環境の改善にも生かしています。しかし、「働き方」を変えていかない限り、人間らしく生活できる状況にはなりません。転勤の見直しや育児休業などの制度の定着が必要になっています。
 さらに、労働組合活動の中にも女性の参加が必要であると同時に、平等を推進するためにも、全体の底上げのためにも女性の組織の構築・拡大が必要であり、男女お互いのコミュニケーションも必要であるということで締めくくられました。

小泉構造改革と日本経済の見通し

中央大学名誉教授・今宮謙二氏

 就職した銀行で残業代がでないため、労働組合について大学時代以上に勉強をしたという講師の第1講義は、「問題意識を持って勉強することが身に付くことになる」との言葉で始まりました。

講義を要約すると

 日本経済に底力はあるのに発揮できない。これは、アメリカの圧力を背景にした政府・自民党の政策によるものである。
 エンロンなど企業のモラル低下が象徴するように、現在のアメリカは儲かれば何をやっても良いというマネー至上主義に陥っており、小泉政権は日本をアメリカ型経済にしようとしている。今日本は、自らの力を信じてアメリカにノーという時期にきている。
 橋本内閣は、泥沼の不況を招くなど経済政策を失敗した。その後、小泉政権は「自民党政治をつぶす」と言って誕生したが、実際には橋本内閣を継承しており、改革の本質は「大企業さえよければいい」という考えである。
 小泉構造改革が不良債権処理を重要課題としているのは、アメリカの戦略であり、処理によって倒産した企業がアメリカ企業に吸収されブッシュ政権に還元される。
 不況が深刻化し財界にもあせりがでている。経営者は辞めても次の会社で雇われるが、日本企業が倒産して困るのは労働者である。
 教育・福祉・社会保障などの公共投資、自立的な社会の実現、中小企業の保護などで、日本経済の体質改善をすべきである。
 不況克服の対策は、「安心して暮らせる日本にする」ことで、そのためには、給料を上げるだけでなく福祉の充実が必要である。
 また、大企業・アメリカ追随の社会は発展せず、人間一人ひとりを重視する社会をつくるべきであり、そのためにも労働組合の役割は重要である。企業に対しては、社会的責任を果たすように運動することが必要であると、結びました。

民主的公務員制度について考える

専修大学教授・晴山一穂氏

 第3講義では、「公務員制度改革」の経過・背景、「改革」の問題点と民主的改革の基本方向について学習しました。
 「公務員制度改革」の発端は、97年橋本内閣時の「行革会議」とし、橋本六大改革「この国のかたちづくり」が根底にあるとしました。
 戦前の官吏は、天皇の官吏であり、国家に対し従順でした。戦後の民主的憲法の基で、「全体の奉仕者」として公務員が位置づけられました。これは、天皇主権から国民主権へ主権原理が転換した結果であり、「公務員制度」についても同様の変遷を辿ってきたとのことでした。

問題点は?

 「公務員制度改革」については問題点も学習し、(1)人事院の権限縮小とともに、各府省の人事管理権限を強化し、各府省大臣を人事管理権者とした点です。これにより、人事院による事前規制から事後チェックとなり、天下りの規制が緩和される(2)「能力主義」がもたらす人事管理については、能力基準・評価基準が不明確であり、被評価者や労働組合の関与がないという恣意的運用が行われる危険性がある(3)憲法第28条で規定された労働基本権についても、「それに代わる相応の措置」を確保しつつ現行の制約を維持するとしているものの、政治活動の禁止、職務命令への意見申出、内部告発権については、議論されないままとそれぞれ指摘しました。

民主的公務員制度を求めて

 今後、民主的公務員制度を確立していくためには、(1)公務員の権利の完全な保障(2)人事行政機構の民主化(3)意見申出、内部告発権の保障、公務員代表との協議を図ることが必要とし講義を締めくくりました。

職場における組織活動のすすめかた

全運輸書記長・宮垣忠氏

 第6講義は、全労連ILO要請団の一員として帰国したばかりの書記長から、ILO結社の自由委員会が日本政府に対する勧告案を出す予定だという最新情報で始まりました。

労働組合の性格・領域・原則を学習

 労働組合の基礎知識として、労働組合は、誰でも入れる大衆性と経営者(当局)は入れない階級制の二つの性格と、賃金闘争(経済闘争)・選挙闘争(政治闘争)・学習すること(思想闘争)の三つの領域でのたたかいがあること、また労働組合は、要求で団結する、資本からの独立する、政党から独立するとの三つを原則があると説きました。さらに、活動の基本として、(1)要求で団結し、実現のためにたたかう(2)組合民主主義・全員参加を前提にたたかう(3)権利や労働組合の知識・基礎理論を学習する(4)組織拡大の4つが大切であることが強調されました。

こうすれば、1年で職場は活性化

 職場の日常活動のすすめ方として、自身の入省以来の組合活動の経験をもとに、(1)執行委員全員参加の執行委員会の定例化を図る(2)機関紙活動を中心とした教宣活動の徹底を図る(3)職場のとりくみなどみんなで決めて実践する(4)所属長交渉の徹底化(5)一歩でも二歩でも地域に足を運ぶ(6)組織活動の点検、を行えば1年で職場が活性化すると指摘し、役員が代わって弱くなってしまわないよう、継続していくことの重要性も強調しました。
 さらに、活動には総括が必要であり、職場の要求と運動の力量がどれだけ前進したかをポイントにするべきと指摘がありました。
 最後に、職場に組合の風が吹けば、みんなすすんで組合役員になると強調し講義を終えました。

全運輸のたたかいの歴史

全運輸顧問・田中茂冨氏

 田中顧問による第4講義では、全運輸の40年にわたるたたかいの歴史について学習しました。
 歴史を学ぶ上で重要なことは、単なる回顧録としてとらえるのではなく、教訓としてとらえ、今後の活動にどう生かしていくかということです。
 戦後の官公労働運動の特徴に始まり、全運輸結成当時の組織状況など、講義の内容は「全運輸35年史」に沿って進められました。

「スト権」合法の時代があった

 公務員制度を例にとった話の中では、1948年当時、スト権のみならず、組合員100人に1人の専従役員や、政治活動の自由が認められていました。
 それが同年の「マッカーサー書簡」により、国公法が改悪されスト権が剥奪されました。結果、スト権は合法的に一度も行使することがなく、「まぼろしのスト権」と呼ばれているとの説明がありました。
 今から50年以上も前の法律が、これまでの国公労働運動にもかかわらず、何ら変わらずに適用されていることを教訓としてとらえ、今後の公務員制度の民主化闘争にしっかり生かす必要があると再認識しました。

全運輸のたたかいの成果を学習

 60〜70年代に高揚した賃金・権利闘争において、職場の怒りを結集してたたかいぬいた宿日直拒否闘争や、勤務評定に反対して職場の差別分断を阻止したたたかいなど、勝ちとってきた歴史も数多くあります。
 非常に厳しい情勢の中、組合は職場の怒りを背景にしっかりたたかう必要があること、勤務条件法定主義のもとでは、私たちの要求を国民課題としっかり結合させて、国民世論を形成していくことが重要と学習しました。

民主的交通政策と交通基本法について

関西大学教授・安部誠治氏

 第5講義では、関西大学商学部教授の安部誠治氏による「民主的交通政策と交通基本法」を受講しました。
 安部教授はこれまでも、交通運輸政策研究会(交運研)の活動を通じ、全運輸の政策要求の立案に大きく関与しており、2002年7月に開催された全運輸書記長会議においても、同様の題材で講義を行っています。

これまでの交通研活動を中心に

 講義は、パワーポイントのスライドを駆使し進められ、最初にこれまでの交運研活動の経緯や、2次にわたる交通政策の提言について話がありました。
 提言には、生活交通の維持やクリーンな都市交通に向けた考え方や、事故調査にかかる第3者機関の設置など、現在の国土交通省における方針や部分的に実現しているものも多く、興味深く聞くことができました。
 また、道路財源制の見直しや公団の見直し等については、現在政府の諮問会議で検討が進められていますが、交運研としても、道路特定財源問題や高速道路整備のあり方、道路関係4公団問題について議論を深め、考え方を明らかにしていくとのことでした。

交通基本法の実現をめざして!

 さらに安部教授は、今後は韓国やフランスなど諸外国の状況にも触れながら、生活交通に重点をおいた整備をすすめる必要があることを強調しました。
 こうした、生活交通にかかる諸問題の解決には、交通権(市民の移動の自由の確保ないし保障を憲法との関連で積極的に位置づけた新しい人権概念)の斬新的な確立が重要として、「交通基本法」(仮称)の制定が必要であることを強調しました。
 講義当初、本部の不手際でプロジェクターの使用が遅れましたが、講師の熱弁により無事講義は終了しました。

文化企画 医療制度改革(三方一両損)

落語家・金原亭世之介師匠

 2日目の午後は、文化企画として、金原亭世之介師匠による落語の講演がありました。
 金原亭世之介師匠は、NHK新人落語コンクール優秀賞やNHK新人演芸大賞を受賞する一方、テレビ朝日「徳川家康」などのドラマや「欽ドンよい子、悪い子、普通の子」などのバラエティー番組への出演、またシンガーソングライターとしてデビューするなど幅広く活躍しています。

「医療制度改革」の欺瞞を暴く

 今回の出し物は、「医療制度改革」。「大岡政談」を題材にとった本家本元の古典落語「三方一両損」を紹介して、小泉首相が三方一両損とうそぶいた「医療制度改革」の欺瞞を暴き出します。
 江戸っ子の金太郎は、3両の入った拾った財布を、持ち主の大工の吉五郎に届けます。しかし、根っからの江戸っ子の吉五郎は、「ふところからいったん出た金は俺のもんじゃねえ。やるから持って帰れ」と受け取りません。同じ金太郎も「受け取れねえ」と大ゲンカ。
 この件は名奉行大岡越前守の裁きにかけられます。
 名奉行の裁きは、奉行が3両をいったん預かり、それに自分の1両を加えて4両にし、落とし主の吉五郎と拾った金太郎に2両ずつ分けるというもの。
 拾った金太郎は3両やると言われて2両になった。財布を落とした吉五郎は、財布が拾われ3両戻るところが2両になった。奉行は仲裁のために1両出した。これが本当の「三方一両損」。

損をおし付け「一件落着」

 値上がりした医療費の負担をめぐって、医者と患者のケンカを裁くことになった「小泉の守」。結局自分(国)はなにも損をせず、病院、患者、被保険者の3方(みんな国民にツケを廻す)に損を押し付けて、無理矢理、一件落着。これが小泉流「三方一両損」。

参加者の感想文から


 青婦部のような方々の中に混じって、何とか3日間、恥ずかしながら通いとおすことができました。当支部の若い執行部の発言を最後に聞き、当支部の未来、ひいては全運輸の未来も捨てたものではないと心強く思いました。とても貴重な3日間でした。

羽田航空支部 半田登久子さん


 思っていたよりも参加人数が少なかったです。労働学校と聞いて、あまりいいイメージは持っていませんでしたが、実際参加してみると、意外と面白かったです。今まで知らなかった話を聞くことができて、どれくらい自分の中に残せたかは分かりませんが、機会があればまた参加したいと思います。

近畿航空支部 萩尾 陽子さん


 眠ってしまうかと思っていたが、眠らなかったということは講義が面白かったということか。「笑世紀21」で「三方一両損」の本当の意味が分かったことはよかった。帰ったら機関紙で報告したいと思う。執行委員以外の一般組合員の参加を勧めてもよいわかりやすい内容であったと思う。

北海航空支部 原 慶明さん


 労働学校という名称にとまどいを持ち参加への積極性を出せない役員、組合員に対し「中味」の素晴らしさをどうやって教宣しようかと考えています。学習の機会はとてもありがたいもので、今後もよろしくお願いします。

沖縄航空支部 井吉 敏さん


 スケジュールを見たときは、受身のものであり、飽きないかと心配していたが、どの講義もたいくつなく聞けた。やはり学習は必要であると再認識した。予算の制約もあろうが、もう少し規模を大きくして積極的に学習活動を強化したほうが良いと思う。

北海支部 河尻 英治さん


 「労働学校」と聞いて、いったいどんなことをするのだろう?と思っていましたが、想像以上に色々なジャンルのお話を専門の先生にしていただき、とっても有意義な時間を過ごすことができました。これからの組合活動に生かせるように頑張りたいと思います。

中国航空支部 沢辺 智子さん


 講師をたくさん並べるのもいいとおもうが、ほとんど完全受身型の学校となってしまうので、各支部から集まっているのに意見交換の場が少ないのは残念でした。

中部航空支部 中村 幸司さん


 全運輸の歴史や職場における組織活動についてはすごい興味がありもっと話を聞きたかった。時間が短すぎる。全運輸の歴史は本だけでなく、過去をよく知る人の経験談をふまえて生の声を聞きたい。職場の組織活動の進め方などについては、今後も若年層を中心になんとかもっと話しを聞ける場をもってもらえないものか?

近畿航空支部 成宮 宏明さん


 「学習会」でしたが、講演・講演でなんだか学会のような集会のような感がありました。これでは下部組織にありがちな「受けの組合活動」と同じだと思います。参加者が考え発言し、他人の意見を聞く「参加型の組合」をめざし、グループ討議などをやってはどうでしょうか。聞いているだけでは疲れます。

近畿航空支部 後藤 健太郎さん


 労働組合とは全く違う分野で活躍する方の講義をカリキュラムに入れるのも良いのでは。組織の運営・拡大、たたかいの進め方で参考・ヒントになることも多いと思う。

羽田航空支部 篠尾 聖一さん


「全運輸」 4面
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耐震対策を早急に行え!

全運輸第5回宿舎対策会議

 11月12〜13日、全運輸第5回宿舎対策会議と官房福利厚生課長交渉が全国の支部と本部合わせて34名の参加のもと実施されました。
 今回の会議は、東京池袋センターシティーホテルで行われましたが、青年部・女性協議会も同じ場所と日程で宿舎対策会議および交渉を実施しています。

宿舎要求の前進は円滑な行政実施に必要不可欠!

 最初に、公務員宿舎の改善の目的が、単に職員の生活環境改善だけでなく、全国に存在する公務職場の業務遂行と全体的な円滑な行政の実施に必要不可欠であることを指摘し、とりくみを強化することなどが議案として提案されました。
 討議のなかで、合同宿舎の高額な退去費用について、支部からの報告も受け、昨年度提起した宿舎カードのとりくみを基本に、地方財務局の交渉等のとりくみを強化していくことが確認されました。

反省点を今後のとりくみに

 また宿舎の課題が、宿舎自体の設置よりも、単身赴任世帯への二重貸与や、原状回復費用、非民主的な入居基準等の制度的課題が顕著となっていることや、とりくみが一定期間だけにとどまり、職場へのフィードバックも含めとりくみが弱かったことなどの反省点も含め、今後宿舎対策会議の時期や、年間のとりくみについて検討すること等が確認されました。

耐震対策と独立行政法人の問題を中心に

 13日の官房福利厚生課長交渉には、合同宿舎の原状回復費用と名古屋市が東海地震の防災対策強化地域として指定されたことから、宿舎の耐震対策を重点要求としてのぞみました。
 交渉では宿舎の耐震対策について、内閣官房がプログラムの策定を計画しており、15年度から実施に向けた予算要求を行うとの回答がありましたが、実際の対策はさらに遅れることと、宿舎の耐震状況についてほとんど把握していないことが明らかになり、早急に調査をして明らかにするよう迫りました。
 また交渉の中では、独立行政法人の宿舎の確保について、財務当局が新規の確保をしないことを一方的に決定していること等が明らかになりました。
 今後宿舎については、独立行政法人の宿舎確保の課題も含めて、とりくみを強化する必要があります。


複数入居の早期解消・防犯対策の強化を図れ!!

──青年部・女性協合同宿舎対策会議

 11月12〜13日、東京池袋センターシティホテルにおいて、支部・本部合わせて32名が参加し、青年部・女性協宿舎対策会議が開催されました。また2日目には官房福利厚生課交渉が実施されました。
 会議では、各支部から宿舎実態の報告があり、今後のとりくみについて話し合われました。特に、ワンルーム型宿舎の設置、世帯用宿舎の複数入居の解消・原状回復費用負担の公正化を求める意見が相次ぎ、本部レベルの宿舎のとりくみを強化するとともに、職場での行動を今後強めていくことが確認されました。
 また、昨今の犯罪事情による、ピッキング対策など宿舎の防犯・駐車場など周辺の安全対策の強化を求めているものの、地方財務の対応にばらつきがあることが判明しました。

ワンルームの増設と複数入居の早期解消を

 13日の官房福利厚生課交渉では、青年・女性の重点要求として、(1)ワンルーム宿舎設置(2)世帯用宿舎の複数入居の解消(3)宿舎・駐車場の安全対策強化(4)原状回復費用の負担の公平化・軽減化、統一基準の明確化(5)駐車場の整備(6)寒冷地宿舎居住改善を求めました。

宿舎の安全対策は予算の制約

 当局は、「ワンルーム型宿舎の設置要求については、今後組合に提示したい。世帯用宿舎の複数入居は解消の方向で検討したい。原状回復費用負担の課題は、何にいくら費用がかかったのかの情報が欲しい。ピッキング対策は地域差があるが順次すすめている。安全対策・駐車場の整備・寒冷地の居住改善は予算の制約があるが、財務当局と折衝を続けたい」と回答がありました。

安全で快適な宿舎を

 最後に、青年・女性が安心して快適に暮らせる宿舎・独身寮の整備をめざし、切実な要求である複数入居の早期解消に向けて、当局との折衝を続けることを確認し終了しました。


宮垣書記長のILO要請記  その1

 10月26日〜11月3日、スイス・ジュネーブのILO本部に対し、公務員制度にかかる全労連の要請行動がとりくまれました。
 要請団には、全労連岩田国際局長を団長に、全運輸の宮垣書記長をはじめ、公務労組連、国公労連、自治労連、全教の計25名が参加しました。

日本政府への勧告をILOに要請

 ILO結社の自由委員会が11月7〜8日に開催され、全労連が3月に提訴した「公務員制度改革に関する訴状」が審議されるため、日本政府に対して、提訴にそった勧告がでるようILOに要請することが今回の要請団の任務でした。
 また、要請行動に加えて、イギリスの内閣府公務庁や在英日本大使館、ナショナルセンターの労働組合会議(TUC)を訪問し、内部告発権や勤務評定制度の運用状況等についても調査しました。

各国際機関に協力を要請

 さらに、世界労連ジュネーブ事務所のラモン・カルドナ事務所長(世界労連書記次長)と国際自由労連ジュネーブ事務所の責任者のダン・クニヤ氏(ILO理事会の労働者グループ責任者)を訪問し、「公務員制度改革」の現状を報告し、ILO結社の自由委員会にむけた協力を求めました。

日本政府の不当な態度を指摘

 11月1日午前の結社の自由委員会への要請では、全労連や連合の提訴を担当している事務局のパトリック・キャリエール氏に面会し、公務労働者の権利を後退させる「公務員制度改革」の重大性、労働組合との交渉・協議を無視して一方的に作業をすすめる日本政府の「木で鼻をくくるような」不当な態度をあらためて指摘しました。
 そのうえで、「公務員制度改革大綱」の撤回、検討作業の中止、公務労働者の労働基本権回復を実現するために、結社の自由委員会で十分な審議のうえ、日本政府への勧告など必要な措置を要請しました。

 

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