ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2002年
11月5日
(969号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

国と独法の協力体制の確立求む!!
  第2回自動車検査労組定期大会

公務員賃金カットは許さない!
 10・22秋闘第2次中央行動

躍動

■2面

悲痛な思いを当局は聞け!
  運輸部門昇格上京団

当局回答 矛盾を露呈!
  航空部門昇格上京団

航空の安全確保と国民サービスの向上を!
  第2002-1回航空部門委員会

日本から積極的に問題提起
  IFATCAアジア太平洋地域会議

日本総会への参加を呼びかけ
  第32回IFATSEA総会


「全運輸」 1面
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国と独法の協力体制の確立求む!!

第2回自動車検査労組定期大会

 10月28〜29日の2日間、東京・ホテル機山館において、自動車検査独立行政法人労働組合第2回定期大会が開催され支部・本部から34名が出席しました。
 大会では、独法移行後の約4ヶ月を総括し、「国と独法の協力体制強化」を求める意見が相次ぎました。翌日は、自動車検査法人理事長と初の交渉に臨み、自動車検査従事者の大幅増員・待遇改善を強く訴えました。

 

3つのとりくみの成果を報告

 冒頭、橋本委員長はこれまでの経過ととりくみの成果について触れ、「国と独法が協力体制をとれないことによる職場の混乱、検査要員の慢性的な不足など職場は大変な状況となっている。結成大会の交渉では、(1)勤務時間の改悪を行わせず、従前の勤務時間とさせた。(2)自動車検査作業等手当を単価250円から380円にアップさせた。(3)先任自動車検査官から所長へ移行したことにより6級から7級へ職務評価を上げさせた等の成果を勝ちとった」とあいさつがありました。

業務協力体制・要員問題に議論が集中

 つづいて、支部からの報告では、これまで整備と検査は一体となって業務を遂行してきたが、職場に「見えない垣根」が出来ている。また、独法の検査要員が慢性的に不足しており、所長まで検査業務に従事しなければならず、事務所内に誰もいないなどの職場実態が報告されました。

国と同じレベルを保つ・賃金課題

 翌日、独法労組結成以来初めての理事長交渉を行い、当局は、橋口理事長他5名が対応しました。
 交渉の冒頭、橋本委員長は、賃下げ勧告を受けて、「7月に移行したばかりであり、業務評価はできないと考えている。賃金の現行維持はあっても賃下げは絶対に許せない」と強くせまりましたが、理事長は「国と一体であり、格差を付けることは出来ない」との回答に終始しました。
 また、手当などについては、「細則・運用面で対応が可能である。待遇改善や検査業務の改善要求については、職場の意見を聞きつつ改善を進めていきたい」との回答を引き出しました。
 要員については、「検査台数の減少で検査官を増員することは難しいが、非常勤職員の雇用で対応したい」と回答がありました。
 また、不正自動車検査の課題については、「ガードマンの増強や巡視などの強化を進めていく」との回答がありました。
 今後も、要求の実現に向け結束してとりくむ必要があります。


公務員賃金カットは許さない!

10・22秋闘第2次中央行動

 2002年10月22日、国公秋闘第2次中央行動が展開された霞ヶ関周辺には、全運輸の仲間187人を含む950人が結集し、マイナス勧告に基づく賃金の切り下げ及び不利益遡及反対、退職手当引き下げ反対、民主的公務員制度の確立を目指し、諸行動に汗を流しました。

 

職場から強い怒りが!

 行動のスタートとなった総務省前要求行動は、不利益遡及を含めた公務員の賃金カットや、退職手当の切り下げを強行しようとする政府に対する国公労連・堀口委員長の強い糾弾で始まりました。
 続く決意表明では、全運輸の職場を代表して羽田航空支部の樋口副支部長が、「賃下げ、定削の攻撃など、非常に厳しい状況ではあるが、ルールを変えられるのは私たちだ。ともにたたかおう」と力強く発言、行動を大きく盛り上げました。
 総務省前での行動の後、人事院前と行革推進事務局前に別れ、昇格の抜本的改善と民主的な公務員制度改革をせまる要求行動を展開しました。

矛盾と違法性を追及

  再び全体が合流して日比谷野外音楽堂で行われた中央総決起集会では、
 (1)民主的な公務員制度を確立させるために100万署名の達成に全力をあげること。
 (2)人勧制度の矛盾と不利益遡及の違法性を問う法廷闘争も視野に賃下げへのたたかいの決意を固めること。
 (3)小泉構造改革反対・有事法制廃案など国民生活を守るたたかいに全力をあげること。
 を全体の意思として確認し、国会請願デモと国会議員要請行動をしめくくりとして、中央行動を終了しました。


躍動 「嘘」とは、真実でない。いつわり▼北朝鮮の拉致、核開発問題、国家として世界中に「ない」と言明していた。誰もが信じていなかった。やっぱり「嘘」。国家主権を踏みにじる行為を許すわけにはいかない。早く原状復帰を望む。拉致された人、拉致家族の思いを基本に、家族とともに永住帰国できるよう、強い意志をもって政府間交渉をしてもらいたい▼「嘘」と言えば、一年半前に「自民党をつぶす」として発足した小泉内閣は、旧来どおりの自民党政治。農林水産大臣は食の安全より、口利き・利権政治▼景気はいっこうに回復せず、社会保障を後退させ、国民には3兆円もの「痛み」を押しつける。ペーパードライバー大臣の発言で株価は急落、不良債権処理を急ぐあまり、失業者を増やし、中小企業を倒産させる。公務員の賃金を下げても悪循環に陥るだけで景気はよくならない▼みんなでとりくめば、いのち・くらし・雇用・平和を守るルールの確立ができる。自分達の世の中だから一人ひとり考えよう。(勲)

「全運輸」 2面
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悲痛な思いを当局は聞け!

運輸部門昇格上京団

 10月期の運輸部門昇格上京団行動は、10月21〜22日に東京・ホテル機山館で開催され、全国から27名の仲間が参加しました。

職場の声を背負って交渉

 会議では、昇格頭打ちの厳しい実態が報告され、(1)地方運輸局の組織再編にともない職務の困難性向上による職務評価のアップ、(2)女性の格差是正のためのポストしばりの緩和、(3)船舶測度業務に対する特殊勤務手当の適用拡大の課題を中心に活発な議論が交わされました。
 2日目の官房人事課交渉では、人事院勧告と実質的に不利益を遡及する措置に対する見解を求めるとともに、運輸局の再編を職務評価の向上に結びつけていくためのビジョン、男女共同参画に則した女性の昇任・昇格の推進等について回答を求めました。
 また、支部代表が女性組合員から託されたメッセージを読み上げて早期昇格を訴え、さらに各支部の重点要求・個別課題について強く要求しました。

「基準を変えて複雑にしたくない」

 当局は、(1)人事院には人勧に反対の旨の申し入れをしたが、残念だが受け入れざるをえない。(2)職務評価のアップについては、2003年度要求のなかで格上げ、切り上げを要求している。(3)女性の任用・登用については、すすめる上で数値目標の設定が必要だ。昇格基準の運用は、各局が以前から承知した上での任用であり、基準を個別に変えて複雑にしたくない。(4)船舶測度官の手当については、現場の視察も行った人事院の判断であるなどの回答に終始しました。
 今後、女性の昇格課題・船舶測度官の特勤手当については要求行動を強め、人事院・当局に対し改善を強く求めていく必要があります。

当局回答 矛盾を露呈

航空部門昇格上京団

 10月24〜25日、東京サニーサイドホテルで全国の職場から117名が参加し、航空部門10月期昇格上京団行動が行われました。
 会議では、昇格について保安専門官の3・4級頭打ちと、行(一)職全体にわたる7級定数不足が顕著となっており、また、施設職種及び事務管理職種の昇格水準改善などを重点要求とすることを確認しました。
 また手当関連では、(1)航空管制官への訓練監督者手当の支給、(2)マイカー通勤手当の改善等を重点課題とし、25日の航空局監理部長交渉、官房人事課長交渉に臨みました。

相反する回答!!

 交渉では、とくに保安防災職種についてグラフも利用し、強く課題解決を要求しました。
 航空当局からは、「保安防災職種は、組織を改革したが処遇が停滞しているため、検討委員会を立ち上げ業務の見直しを含めて検討している。3級のポストしばりは不要と官房に申し入れている」との回答に対し、官房人事課交渉では「保安専門官が複数の級にまたがる以上、他職種との関係でポストしばりは必要」と航空当局の回答と矛盾した結果となりました。
 また、7級定数についても問題は認識しているものの、具体的な解決策の提示はありませんでした。

結果は予算内示で

 重要課題である訓練監督者手当については、「幹部が人事院に出向き要請してきた。人事院が精査しており、12月の予算内示を見たい」との回答でした。
 また、開発評価・危機管理センターの調整手当や能登空港の特地勤務手当については「楽観できない」との回答もあり、引き続き人事院に対するとりくみの強化を求めました。

航空の安全確保と
国民サービスの向上を!

第2002-1航空部門委員会

 第2002―1回航空部門委員会は、10月23〜24日、全国の職場から117名が参加し、東京サニーサイドホテルにおいて開催されました。
 会議では、10件の報告と5件の議案が提案され、航空部門の2002年度運動方針と財政方針をはじめとした全ての議案が承認されました。

体制の構築が最重点課題

 運動方針では、「新航空保安業務実施体制」の構築を2002年度航空部門の最重点課題と位置づけた上で、当局が夏頃までには提案すると回答していたATMセンターの業務及び要員政策を、早急に明らかにさせるようとりくみを強めることが確認されました。
 管制新勤務表にかかるとりくみでは、当局の勤務表案検討の段階で職場意見を十分反映させるとともに、意見集約や情報交換を密にするため、支部代表者会議や職場オルグの開催も検討し、来年1月開催予定の第17回航空管制委員会で意志統一をめざすことが確認されました。
 新再任用制度にかかるとりくみでは、年金支給までの雇用を確保する観点から新再任用制度導入については受け入れるものの、具体的な業務やポスト等については職種毎に具体的な提案を行わせ、検討をすすめることを確認しました。

ローテーション課題 別途とりくみを提起

 なお、ローテーションの課題については、今後の人事管理のあり方に関する当局の提案が不十分な内容であることから、早急に具体化を図らせ別途とりくむことになりました。
 今後、「行革」攻撃のなかで、航空の安全確保と国民サービスの向上を基本に、課題の解決をめざすことが重要となっています。

日本から積極的に問題提起

IFATCAアジア太平洋地域会議

 第19回IFATCA(国際航空管制官協会連盟)アジア太平洋地域会議は、10月7〜8日の2日間、シンガポールで開催され、全運輸代表の蔵岡中執と日航907便事故対策委員会の今込委員(航空管制支部)を含む23名が参加しました。
 開会式では、シンガポールのヨー・チュー・トン運輸大臣及びウォン・ウン・リン航空局長から、歓迎の言葉とともに、シンガポールでは、民間航空と航空管制を非常に重要視していることや、今回の地域会議のテーマであるRVSM(垂直間隔短縮)による、効率的な交通流の確保などシンガポールの航空管制の状況も含めた挨拶がありました。

討議では日本からも問題提起

 会議は、議長にアジア太平洋地域副会長のフィル・パーカー氏を議長に議事が進行しました。日本からは、航空交通管理センターの整備状況、航空交通管制部の管轄区域の再編、広域進入管制業務の開始、羽田空港の再拡張と、RVSMについて現状を報告しました。
 また、日航907便事故が、2002年7月にドイツで発生した空中衝突事故と状況が似通っていることから、両事故の類似点とTCAS(航空機衝突防止装置)の運用方法の明確化について問題提起を行いました。
 討議では、TCASとTCAS/RA(回避指示)ダウンリンクについて、これまでのIFATCAの考え方について議論が行われ、訓練の重要性などが指摘されました。
 日航907便事故をめぐっては、ドイツでの空中衝突事故との関連も含め、IFATCAとの連絡を密にしたとりくみが重要となっています。

日本総会への参加を呼びかけ

第32回IFATSEA総会

 第32回IFATSEA(国際航空管制技術官連盟)総会は、10月7〜11日ポルトガルの首都リスボンで開催され、35カ国約150名が参加し、日本からは武田航空部門委員長以下8名が出席しました。

全体会議は報告事項を中心に

 初日の全体会議では、ポルトガル交通・建設大臣など来賓挨拶の後、ポルトガルの航空保安システムが紹介されました。
 2日目は、10月に開催されたATSEP(航空管制技術官)ワーキング会議の報告、7月にドイツで発生した空中衝突事故の報告、日本から参加した千葉オブザーバー(北海航空支部)によるプレゼンテーションなどが行われました。
 3日目からは各専門委員会に分かれ、日本は技術・管理・専門職の3委員会に参加しました。技術委員会では、次世代航空保安システムの情報・意見交換、管理委員会では、IFATSEAホームページの更新等の作業を行いました。

訓練制度について集中討議

 専門職委員会では、各国共通の「訓練マニュアル(案)」について議論されましたが、全体で確認するまでには至らず、来年1月のICAO(国際民間航空機関)に提出した上で、各国が導入に向けて検討することが確認されました。

2004年日本総会に向けて

 最終日は、各専門委員会の報告の後、チリとガーナの加盟が承認され、2003年総会開催国であるクロアチアの案内の後、武田航空部門委員長が2004年日本総会への参加を呼びかけ全日程を終了しました。

 

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