ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2002年
9月20日・10月05日合併号(967号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

第41回定期大会特集号

労働基本権回復に向け議論

躍動

■2〜3面

マイナス人勧集中討議─大会の経過─

数多くの課題に望む
  ─たたかいの経過と総括─

国公産別の先頭に立って
  ─たたかいの方針─

組織活動の点検強化を─組織活動─

効率的な財政運用を─財政方針─

平和を大きくアピール
  ─40周年記念レセプション─

大会への激励ありがとうございました

第27回機関紙コンクール

功労者表彰

退任役員のみなさん
   長い間ごくろうさまでした

■4面

2002年度新役員紹介

「全運輸」 1面
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第41回定期大会特集号

労働基本権回復に向け議論!!

〜平和・共同・連帯の21世紀へ
団結を強化して流れを変えよう〜

 9月19〜21日の3日間、全運輸第41回定期大会は、全運輸結成40周年を記念し、沖縄県那覇市で開催されました。
 大会には、全国各支部から代議員116名、オブザーバー97名、本部役員31名の計244名が出席しました。発言は、文書発言16件を含め、全体で114件にのぼり、賃上げをはじめとした労働条件改善や組織の拡大・強化などを議論し、向こう一年間のたたかいの方針を確立しました。

 

総括答弁

「人勧制度」は「代償措置」?

 今大会の中では、8月8日に出された人事院のマイナス勧告について、活発な議論が行われました。私たちに痛みを押しつけている人事院勧告制度について振り返ってみます。
 日本国憲法では、28条で労働者の団結権・団体交渉権・ストライキなど団体争議権を保障しています。しかし、一般公務員については、争議を懲役や罰金の対象とする国家・地方公務員法により、公務員の権利は大きく侵害されています。
 労働運動を敵視した弾圧立法を背景として、労働条件改善の「代償措置」である人勧制度が発足し、給与改定勧告が行われてきました。

「人勧制度」打破をめざして

 これまで、政府が人勧の凍結や値切りを強行したことはありましたが、人事院自身が賃下げ勧告を行ったことは史上初めてです。このことは、人事院が公務員の利益擁護機関の役割を、自ら放棄したものといえます。
 この賃下げ勧告は、公務労働者に生活苦を押し付けるだけでなく、「約750万人に影響」(人事院)する重大な内容です。さらに、公務関係労働者や年金受給者など、広範な国民の生活や権利を破壊する新たな「収奪」であり、同時に、来春闘に対する重大な「挑戦」でもあります。
 マイナス勧告は、民間と公務における「賃下げの悪循環」に拍車をかけるだけでなく、所得・消費・生産が連鎖的に落ち込む悪循環が繰り返され、日本経済に破壊的な影響を及ぼします。
 こうした状況の中で、公務員労働者がどうたたかうのかが、まさに、問われています。本大会でもたたかいの戦術をめぐってたくさんの議論をいただきました。
 全運輸は、ひきつづき、国公労連に対して政府の使用者責任を追及するための実力行使体制の確立について議論を展開していきたいと思います。同時に、すべての労働者の雇用確保、働くルールの確立、社会保障の拡充、有事法制の成立阻止などの国民的な課題の実現についても積極的な役割を果たしていきたいと思います。

「公務員制度改悪」攻撃とたたかう

 全運輸は、これまで、「民主的な公務員制度の確立」「労働基本権確立」「差別・選別強化の人事制度導入反対」の3つの要求を柱に、とりくみをすすめてきました。
 この間、政府の進め方などに対する批判が高まるなど、マスコミの論調に一定の変化が現れています。
 2002年11月に開催されるILOの「結社の自由委員会」で、全労連・連合の提訴に対する審議が予定されており、是正勧告を勝ちとるためにたたかいをつよめます。
 政府が行おうとしている「公務員制度改革」は、能力・成果主義の導入、各省当局との権限強化の一方で、労働基本権の制約は現状維持し、人事院の権限・機能は縮小するというものですが、民間と同等の「効率性」追求や新たな賃金・評価制度を導入しようとすればするほど、労働基本権制約の不当性は明白です。

働くルールの確立に向けて

 私たちがたこつぼに入り、何もしないで嵐の通り過ぎるのをまっていれば、労働基本権を制限したままで、人事院の「利益擁護機能」を縮小・形骸化し、差別・選別による競争・能力主義をあおる人事管理をつよめる制度改悪がつくられ、公務員労働者が無権利状態に追い込まれ、もの言わぬ公務員づくりが完成させられるのです。
 私たちのたたかいは、労働基本権の回復を基本とする近代的労使関係を確立し、公務職場の働くルールを確立するたたかいです。
 私たちの基本要求は、(1)労働基本権の全面回復、(2)公務員制度の民主的改革、(3)信賞必罰の人事管理など公務員制度の基本を崩す「改革」反対、の3点です。
 政府が労働基本権を制約したまま、国家公務員法「改正」案を2003年春に閣議決定しようとする動きを阻止するために、実力行使態勢の確立について職場議論を深め、国公産別としてのたたかう態勢の構築に向け、議論を展開していきます。

さらなる団結で闘争力の強化を!

 同時に、政府の使用者責任を追及するためには、職場の闘争力を高める必要があります。それは、組合員拡大と日常的な組合活動の強化です。
 小泉「構造改革」と真っ向から対決し、この国の政治・経済の流れを財界・大企業本位から国民本位の流れに変えるために、団結のスクラムを組んで、職場・地域で運動を発展させていきましょう。


躍動  原子力発電所の信頼性が根底から揺らいでいる。電力会社による原発損傷隠蔽の事実が告発されたのである。これまで科学的な根拠もなく、電力大手がふりまいてきた「安全神話」の崩壊でもある▼もともと原子力の平和利用は、研究途上の未熟な技術、ブレーキのない車のようなもの。それを、もうけ第一で実用化を急いだところに最大の問題がある。スリーマイル、チェルノブイリ、東海村の臨界事故、深刻な原発事故は、それを警告してきた▼今回の事件は、それ以前の話。危険性を知りながら運転を続け、国も容認してきた。原発を一日止めれば1億円の損失という。目先の利潤のために国民の安全がないがしろにされている。市場経済の宿命、最大の欠陥である▼電力大手に限らず、この国の大企業は腐朽しつつある。三井物産、雪印、日本ハム。中核的大企業の企業犯罪が相次いでいる。経済のグローバル化、アメリカ型市場経済の当然の帰結。アメリカのいいなり、市場経済万能の小泉改革では、破局あるのみ。(A生)

「全運輸」 2〜3面
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マイナス人勧集中討議─大会の経過─

議長に谷本・岡本両代議員を選出

 大会初日は、開会の挨拶、大会成立宣言に続き、議長団に中部航空支部谷本代議員と神戸海運支部岡本代議員を選出しました。福田委員長の挨拶の後、各団体からの祝電・メッセージの披露が行われました。
 続いて各議案の報告及び提案、会計監査報告、青年部、女性協からの報告が行われました。
 午後からは、「主なたたかいの経過と総括」「私たちをとりまく情勢」「たたかいの基調」について、議論が行われました。
 大会2日目は、国公労連堀口委員長をはじめ5名の来賓の方々から、祝辞・連帯の挨拶を受けました。
 午前中は、マイナス人勧について集中討議が行われ、「主なたたかいの方針」「組織活動をつよめるために」について議論を行うとともに、財政小委員会を併設し、財政について議論を行いました。
 午後からは、財政小委員会からの報告に続き、大会議案全体をとおしての議論を行いました。

全ての議案を可決

 全体の議論を踏まえ、宮垣書記長の総括答弁の後、採択に入り、2002年度運動方針案、財政方針案について、それぞれ満場一致で可決されました。

「有事関連法案に反対する決議」採択

 大会最終日は役員選挙が行われ、立候補者全員が信任されました。また、機関紙コンクールの結果発表及び優秀通信員表彰が行われ、「大会宣言案」「有事関連法案に反対する決議案」の採択の後、退任・新任役員の挨拶が行われました。
 最後に、福田委員長の発声で参加者全員による「団結ガンバロー」を行い、大会の全日程を終了しました。

数多くの課題に望む─たたかいの経過と総括─

本俸にまで切り込む4年連続のマイナス勧告

 本俸まで切り下げる4年連続の賃下げ勧告に対し、各支部から大きな怒りが報告されました。
 一方で、4・12休暇宣伝行動をはじめとした各種行動について、職場段階でのとりくみが必ずしも十分でなかったとの報告もあり、今後に課題を残すこととなりました。
 有事法制反対のとりくみでは、国民的な共同のたたかいにより第154国会での法案成立を断念させたことに続き、今後は廃案とするよう、とりくみを強めることを確認しました。

公務職場の民主化をめざして

 独立行政法人の課題では、移行直後の自動車検査職場の職場実態や問題点について、各支部から報告があり、不正な自動車検査の課題については、再発防止のとりくみを強めることを確認しました。
 また、研究部門職場からは、勤務評定導入に係わる苦情処理の労使合意について、報告がありました。
 本省・地方運輸局の組織見直しの課題では、再編後の業務量が増大し、予算・要員が不足している職場状況が報告され、今後の地方運輸局のあり方について議論を深めました。

仲間を守るたたかいの継続確認

 日航907便事故のとりくみでは、航空・鉄道事故調査委員会からの「最終報告」を踏まえ、ひきつづき、実効ある再発防止策の確立、組合員の雇用と身分を守るたたかいを継続するとともに、法廷闘争を視野に入れた今後のとりくみを確認しました。

国公産別の先頭に立って─たたかいの方針─

 史上初めての本俸に切り込む「4年連続の年収切り下げ」の人事院勧告に対し、職場からは、「例年どおりのとりくみ提起では納得できない」などの意見が出されました。
 今後の賃金闘争については、民間労働者と「国民総決起型」の共同行動を展開し、閣議決定期等の賃金切下げ、不利益遡及を許さないたたかいを国民の理解を得ながら、つよめることが重要です。使用者である政府の責任を追及するため、実力行使体制確立を含む議論を職場・地域から展開し、国公労連規模での議論に発展させることを確認しました。

国公産別をヒッパレ

 さらに、人事院勧告制度の打破・労働基本権回復とともに、新人事管理制度の導入に反対し、「公務員制度改革大綱」の具体化を許さないとりくみを強化することを確認しました。
 特に、政府が労働基本権を制約したままでの国公法「改正」の閣議決定を強行しようとする動きには、実力行使体制確立の職場討議をすすめ、国公労連レベルでの議論に発展させることを意志統一しました。  組織強化の課題では、組織活動の点検結果の総括をふまえ、日常の組織活動の強化によって組合員の拡大をはかることを確認しました。
 このほか、独立行政法人職場の労働条件の維持・向上、日航907便事故、地方運輸局の組織再編、有事法制関連法案の成立阻止などの課題で、活発な議論がなされました。

組織活動の点検強化を─組織活動─

 組織活動を強化するとりくみでは、組合員にとって頼りになる労働組合を作るため、組織活動の点検を強化する等、職場段階での粘り強いとりくみをすすめることを意志統一しました。
 青年の組織活動では、現行の組織形態にとらわれることなく、運動の活性化につながる組織体制の確立をめざすことが重要となっています。
 女性の組織活動では、女性自らが労働者としての自覚・権利意識を高め、自主的、自覚的な組織強化をはかることが求められています。このため、両組織とも親組織を含めた討議を重ねていくことが確認されました。

非常勤職員の課題とりくみ強化を

 非常勤職員の課題では、3年雇い止めの現状において組織化の困難性が報告されましたが、現在組織している非常勤職員の処遇改善や、業務に見合った定員確保の課題とも合わせて議論し、引き続きとりくみをすすめていくことを確認しました。
 国土交通省内における共闘のとりくみでは、近畿地区、北海道地区に続き、中部地区においても連絡会議結成のとりくみが報告され、引き続き、国土交通共闘でのたたかいを強化していくことが重要です。

効率的な財政運用を─財政方針─

 02年度予算編成にあたっては、事務の効率化を引き続き徹底しつつ、現状の運動水準を維持するため、収入は現行の組合費水準を維持し、支出についてはよりいっそうの効率化を図る財政方針が確認されました。
 01年度決算報告では、当初予算に比べ265名減、昨年7月期と比べると420名減となっていることが報告されました。また、予算執行は全体で約92%で、効率的な執行をおこなったとの報告がありました。
 02年度財政方針では、引き続き事務費・会議費の効率的な執行とともに、運輸・航空両部門への繰入金及び青年・女性対策費を削減するとともに、01年度実績にもとづいた全体的な見直しをおこなうことにより対応することが報告されました。
 また、組合費については現行どおりとするものの、「改正」給与法が成立した時点において新たな「組合費定率部分徴収額一覧表」を設定し、法成立の翌月から実施することが確認されました。

財政基盤確立に向けた議論を展開

 財政小委員会は、各支部代議員と本部役員で構成され、小委員長に堤代議員(四国支部)が選出されました。
 小委員会では、02年度以降の財政について、ここ数年減少化傾向にある組合組織人員について、本部専従役員数や加盟費における組織人員の考え方についての質疑がありました。また、部門特別会計にかかわって、剰余金の額が大きいことから分担金のあり方についての質疑がありました。
 最終的には、現行のとりくみ・運動水準を低下させることなく、財政執行にメリハリを効かせつつ効率的な運用を図ることを前提に、01年度決算報告・02年度予算案を確認しました。

平和を大きくアピール─40周年記念レセプション─

 9月19日、「パシフィックホテル沖縄」において、各支部代議員・オブザーバーを含む260名の参加で、全運輸結成40周年記念レセプションが開催されました。
 今回のレセプションは、昨年の米同時テロ発生以降落ち込んでいる沖縄の観光・航空業界の激励と、復帰30周年を迎えた沖縄で平和を大きくアピールするため、那覇市で開催されました。
 レセプションでは、全運輸の活動に貢献した功労者、47名に対する表彰式が行われ、その後、40周年の記念品が各地区協代表者に手渡されました。
 また、沖縄航空支部による「かぎやで風」(琉球舞踊)や「エイサー」、「花」で有名な喜納昌吉さんのミニコンサートなども行われ、沖縄情緒豊かな音楽に、参加者はみな酔いしれていました。


功労者表彰

被褒章者のお名前を御紹介します(敬称略)

第36回定期大会推薦
世良博明/香川幹夫(近畿)
西野隆司(近畿航空)
松山生馬(中国)
第37回定期大会推薦
岡部年雄(四国海運)
瀬沼一郎(東北航空)
佐々木崇支(本省)
第38回定期大会推薦
畠山重行(北海)
三浦清人(羽田航空)
第39回定期大会推薦
松本正明(中部)
林昌朗(近畿航空)
第40回定期大会推薦
推薦なし  
第41回定期大会推薦
片倉康治/樋口道雄/今武(北海)今村善一/鈴木志郎/菊田善昭/斉藤一男(東北)中村啓市/斉藤隆志/奥山公吉/横井優/佐久間芳明(新潟)山口忠雄/川崎秀世(航空管制)松井雅彦/笠原晃/平林光政/平川敏幸/岩渕篤/平山敏雄/二井田春喜/菅原晃/猪瀬俊和/笹川隆(本省)山田勇/可児紀夫/古田伸次(中部)内田和夫(近畿航空)/小嶋卓(神戸海運)藤森茂樹/大石勝美/岩下正光(沖縄航空)

大会への激励ありがとうございました

堀口士郎氏
国公労連委員長
坂田晋作氏
交運共闘議長(建交労委員長)
後藤英輝氏
国土交通共闘議長(全港建委員長)
川上守利氏
航空安全会議事務局長
富樫練三氏
日本共産党参議院議員
祝電・メッセージ
国土交通省全建設労働組合/全気象労働組合/全労働省労働組合/全司法労働組合/全厚生労働組合/全法務省労働組合/全国税労働組合/全税関労働組合/全情報通信労働組合/全経済産業労働組合/全日本国立医療労働組合/国家公務員共済組合連合会職員労働組合/総理府労働組合連合会/海員学校職員組合/海技大学校職員組合/全開発労働組合/国土交通省管理職ユニオン/国家公務員労働組合沖縄県協議会/全国自動車交通労働組合総連合/全日本建設交運一般労働組合/全国検数労働組合連合/全日本港湾労働組合/日本検定労働組合連合/全日本倉庫運輸労働組合同盟/国鉄労働組合/私鉄「連帯する」会/労働運動総合研究所/行財政総合研究所/あかつき印刷(株)/安田生命保険相互会社

第27回機関紙コンクール 応募総数54紙

 大会最終日に、第27回機関紙コンクール各賞および優秀通信員の表彰が、行われました。

最優秀賞
「えあぽーと」羽田航空支部羽田分会
優秀賞
「たんちょう」北海支部釧路海運分会、「九州」九州支部、「守礼」沖縄航空支部
努力賞
「北空人」北海航空支部、「とうほく」東北支部、「月刊いるま」航空管制支部、「かんくう」近畿航空支部関西空港分会、「支部速報」神戸海運支部、「なんごく」九州航空支部宮崎分会、「しいさあ」沖縄航空支部那覇管制部分会
審査員特別賞
「平和大行進タイムス」沖縄航空支部
教宣部奨励賞
「がぎゅう」北海支部函館海運分会
機関紙協会奨励賞
「たんちょう」北海支部釧路海運分会
青年部賞
「SAILING」神戸海運支部青年部
女性協議会賞
「ひまわり」近畿支部女性協議会
小川賞
「九航」「いたづけ」「福管」「はまかぜ」「ながさきの鐘」「たかゆう」「なんごく」「かごしま」「さくらじま」「長屋山」「やちゃ坊」
九州航空支部
2001年度優秀通信員
中村 竹寿(中部航空支部)

退任役員のみなさん長いあいだごくろうさまでした

今後のご活躍を期待します

 今大会では、熊谷副委員長、石井中央執行委員、浦田中央執行委員、塚本中央執行委員、堀会計監査委員が退任されました。
 長い間大変ご苦労さまでした。

熊谷俊介氏 前中央執行副委員長
 91年羽田航空支部から選出され、96年に書記次長、97年から5年間副委員長を務め、専従・非専従として11年間奮闘されました。
石井和敏氏 前中央執行委員
 99年羽田航空支部から選出され、非専従中執として3年間奮闘されました。
浦田耕造氏 前中央執行委員
 97年北海海運支部(当時)から選出され、専従・非専従中執として5年間奮闘されました。
塚本量敏氏 前中央執行委員
 2000年神戸海運支部から選出され、非専従中執として2年間奮闘されました。
堀 重雄氏 前会計監査委員
 2000年船研支部(当時)から選出され、会計監査委員として2年間奮闘されました。


2002年秋闘国土交通共闘統一要求書を扇大臣に提出
 「是正できるように努力を約束」

 国土交通共闘は、9月12日、扇国土交通大臣とマイナス勧告による賃下げ阻止等で交渉を実施しました。大臣交渉には、後藤議長(全港建委員長)、以下単組委員長、書記長が出席しました。

5要求の実現せまる

 冒頭、後藤議長は、「マイナス人勧は断じて許されない。管理職からも批判が強い」と主張しました。
 その上で、(1)給与法「改正」をしないこと(2)4月に遡及実施としないこと(3)期末・勤勉手当の支給割合の見直しをしないこと(4)退職手当の水準切り下げ等の制度改悪と今年度退職者の退職手当の切り下げをしないこと(5)労働基本権の回復と労使対等の労働条件決定システムの確立の5項目の要求を行いました。
 扇大臣は、各単組委員長の追及に対し、「ごもっともなこと、貴重な意見を聞いてよかった」と回答し、「給与法の改正阻止」「不利益不遡及」に理解を示しました。

閣僚懇で発言約束

 しかし、「世間に目を向けることも必要、自分の愚痴を内部で言うのは良いがそれが世間で通るかどうか大切なこと」と発言し、国民の理解が必要と持論を述べたうえで、私たちの要求について、閣僚懇で発言することを約束しました。
 さらに、公務員制度「改革」については、「陰の人が評価されないのは差別」、サービス残業については、「手当がでないのは現実」と発言し、サービス残業の実態を認めました。
 最後に議長から、私たちの要求を真に受け止めて特段の努力をするよう強く訴え、交渉を終了しました。


「全運輸」 4面
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2002年度新役員紹介

中央執行委員長
福田 昭生
本省支部出身
離籍専従・再・52歳

中央執行副委員長
橋本 勲
近畿支部出身
専従・再・50歳

中央執行副委員長
武田 修
羽田航空支部出身
専従・再・44歳

中央執行副委員長
伊藤 靖
羽田航空支部出身
非専従・再・44歳

書記長
宮垣 忠
近畿支部出身
離籍専従・再・47歳

書記次長
安藤 高弘
九州支部出身
専従・新・41歳

中央執行委員
石川 光子
本省支部出身
専従・再・46歳

中央執行委員
上原 正誠
羽田航空支部出身
非専従・再・44歳

中央執行委員
小池 克弘
新潟支部出身
非専従・再・44歳

中央執行委員
藏岡 信仁
航空管制支部出身
専従・再・43歳

中央執行委員
幅 栄次
東北支部出身
専従・再・43歳

中央執行委員
松木 晴実
航空管制支部出身
非専従・再・42歳

中央執行委員
内山 雅史
神戸海運支部出身
非専従・新・42歳

中央執行委員
大島 寿雄
関東支部出身
非専従・再・42歳

中央執行委員
今井 洋一
羽田航空支部出身
専従・再・41歳

中央執行委員
杉本 忠久
中部支部出身
非専従・再・41歳

中央執行委員
尾嶋 暢幸
中部支部出身
非専従・再・40歳

中央執行委員
片山 雅敏
沖縄航空支部出身
専従・再・40歳

中央執行委員
近藤 勝紀
航空管制支部出身
非専従・再・39歳

中央執行委員
松村 智央
羽田航空支部出身
非専従・新・35歳

中央執行委員
賀数 純一
航空管制支部出身
非専従・再・33歳

中央執行委員
新井 庸介
羽田航空支部出身
非専従・新・32歳

中央執行委員
高橋 保正
羽田航空支部出身
非専従・再・31歳

中央執行委員
村上 明夫
九州支部出身
専従・再・29歳

中央執行委員
龍 幸信
羽田航空支部出身
非専従・再・29歳

中央執行委員
徳永 淳
羽田航空支部出身
非専従・再・29歳

特別執行委員
阿部 春枝
本省支部出身
専従・再・51歳
(国公労連)

特別執行委員
先水 徹
近畿航空支部出身
専従・再・44歳
(国公労連)

特別執行委員
黒田 唯雄
近畿支部出身
専従・新・44歳
(大阪県国公)

特別執行委員
後藤 智春
東北支部出身
専従・再・35歳
(東北ブロック国公)

顧 問
田中 茂冨
近畿支部出身
非専従・再・61歳

書 記
粕谷 弘子
専従・書記局

書 記
大河 智子
専従・書記局

会計監査委員
久保田 隆
羽田航空支部出身
非専従・新・44歳

会計監査委員
古堅 厚弘
本省支部出身
非専従・再・38歳

 

 

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