ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2002年
8月20日
(965号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

もう限界
  4年間で33万円ダウン
  史上最悪の「賃下げ勧告」
  人事院 利益擁護の役割放棄

躍動

■2面

人事院に喝
  「賃下げ勧告の完全実施に反対する署名」
  のとりくみ強化を!
  怒りの声が集中

炎天下の中、3日間
  人事院前座り込み

「全運輸」 1面
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もう限界
  4年間で33万円ダウン
  史上最悪の「賃下げ勧告」

  人事院 利益擁護の役割放棄

 8月8日、人事院は、国会と内閣に対して、官民賃金較差が月例給で「マイナス2・03%・7、700円」、一時金も「マイナス0・05月」になったとして、平均年収で15万円(2・3%)の切り下げとなる史上最悪の「賃下げ勧告」を行いました。
 また、手当等については、配偶者手当の削減、俸給の調整額の経過措置の見直しなどに言及しています。

 

意図的な賃下げ勧告

 人事院は、この1年民間賃金は引き下げ傾向にあったが、公務員賃金は定昇も含め上昇傾向にあり、それが2・03%の較差となったと説明しています。
 しかし人事院の調査では、所定内給与等をカットした民間事業所比率は4・2%にとどまっており大幅な賃金カットが行われた形跡はありません。
 定昇分(約1・66%)を大きく上回るマイナス勧告は、意図的な引き下げ勧告といわざるをえません。

「朝三暮四」でごまかす

 人事院は、不利益不遡及の原則から、実施日を公布日の翌月からとする一方、年間給与の均衡を図るため12月の期末手当で「調整」を行うとしています。これは事実上4月から給与を引き下げる不利益「遡及」であり、脱法行為を「朝三暮四」でごまかすものです。
 一時金については年間0・05カ月引き下げ、3月期の期末手当を6月期と12月期に配分し、また2003年度から考課査定分である勤勉手当の割合を1・15月から1・4月に増やすとしています。これは、「能力・業績主義」強化をあおり政府の公務員制度「改革」の方向に追随するものです。

調整額の経過措置を見直し

 俸給の調整額は、96年1月から定額化されましたが、激変緩和の経過措置が行われており、航空職場では操縦士・管制官・管制通信官など772名が対象となっています。しかし人事院は、今回のマイナス勧告により補償額が増加するとして、現行の経過措置を廃止し新たな措置を講ずるとしています。
 新たな措置の内容は検討中としていますが、改悪となれば、マイナス勧告と併せてダブルパンチとなり、改悪阻止のとりくみが重要となっています。

労働基本権を回復せよ!

 人事院勧告制度は、私たち国公労働者の労働基本権の「代償措置」として制定されましたが、労働基本権は労働者が人間として生きていくための基本的人権であり、本来代償措置はありえません。
 今回人事院は、公務労働者の生活と不利益不遡及の原則を踏みにじってマイナス勧告を強行しました。これは、人事院が自ら労働基本権の「代償機関」としての役割を放棄し、政府追従の人事管理機関となったことの露呈であり、今後、労働基本権回復のたたかいが重要となっています。
 今回のマイナス勧告は、公務員のみならず民間企業をも賃下げの連鎖に引き込むこととなります。これは、長引く消費不況と経済危機を泥沼・深刻化させ、日本経済と国民生活を根本的に破壊するものです。

怒りを結集してたたかおう

 『賃下げ勧告』の完全実施反対・給与法の改定反対の要求をかかげ、「賃下げ・リストラの悪循環」を断ち切る国民との共同闘争に怒りを結集することが必要となっています。


躍動 「民間の苦労を思えばこのくらいは」(読売)、「まだ甘くはないか」(朝日)、これは、人事院の賃下げ勧告に対する社説の見出しだ。賃下げ勧告を当然とし、退職金も切り下げろと迫っている▼しかし、公務員の賃下げが七五〇万人に直接影響し、民間を含めた「賃下げ競争」をあおり、年金切り下げなどの圧力に使われ、経済危機の深刻化に拍車をかけることには、いっさいふれていない▼政府は、医療、年金、介護、雇用保険など三兆円以上の国民負担増や消費税増税を強要しようとしている。公務員の賃下げは、国民に痛みを押しつける時の政府の格好の口実だ▼人事院勧告は、労働基本権剥奪の代わりに公務労働者の利益を守るために設けられたにもかかわらず、公務労働者に相談もなしに、給与を一方的に下げるのであれば、労働基本権を全面回復すべきだ。「公務労働者の苦労」を知らず「甘い」のは、労働条件を切り下げ、権利を侵害し続ける人事院と政府、マスコミではないのか。(T・M)

「全運輸」 2面
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人事院に喝

「賃下げ勧告の完全実施に反対する署名」
のとりくみ強化を!

怒りの声が集中

◆信用ならん人事院

 能力給を肯定する人事院、本俸切り下げは格差を口実にした能力給の下地作りでは??信用ならんゾ人事院!!
 九州航空支部会 木村 章 通信員

◆実力行使を含め断固闘う!

 不当な勧告は、断じて認めることはできない。給与法改悪阻止に向け実力行使も含め断固闘う。
 本省支部稲本 隆文 書記長

◆人勧制度の存在に疑問

 人勧制度は労働基本権制約の代償措置としては不完全で、その存在自体に疑問を感じます。
 羽田航空支部成田分会 瀧沢 和之 書記長

◆断じて許さん!マイナス勧告

 これ以上、給料が下がっては生活できない!「マイナス勧告」は断じて許せない!(怒)
 沖縄航空支部楠本 達磨 執行委員

◆家庭犠牲で働いたのに…

 家庭を犠牲にしてまで国民のために働いてきたのに、マイナス勧告は断固として拒否するぞー
 羽田航空支部羽田分会 諸見里 真浩 書記次長

◆ローンどうしてくれる!怒りの鉄拳

 勤続27年にして住居を購入。「やっとマイホーム」と思った矢先、この仕打ち。30年ローンの支払いをどうしてくれるんだ。
 羽田航空支部大和分会 菊池 努 分会長

◆非常につらい人勧

 私は入省3年目の者です。この年齢だと月々の給与も多くはなく、人事院のマイナス勧告は非常につらいものがあります。これから何十年間、公務員として働いていく私たちのためにもマイナス勧告は見直してほしいと思います。
 中部航空支部名古屋分会 小野 健さん

◆民間準拠振りかざすな!

 民間準拠を振りかざすだけでなく、公務員個人の生活というものをもっと考えてほしい。
 北海支部本局分会 酒井 周一さん

◆賃下げは生活基盤壊すもの

 公務員も労働者です。賃下げは、私たちの生活の基盤を壊すものに他なりません!
 北海支部本局分会 高畠 亮さん

◆煮えくり返る今年の人勧

 今年の夏は連日の猛暑に加え、マイナス勧告で四国中が煮えくり返っている!
 四国航空支部 稲沢 香 通信員

◆どうするアイフル

 冗談じゃないよ!土・日出勤までしてるのに。もう〜やめた。これからアイフル行ってきま〜す。
 新潟支部本局分会 景山 隼人さん

◆何か良くなるの?

 これで何か良くなるの?誰か教えて!今より生活が苦しくなるとしか思えない
 北海支部小樽分会 村上 佐智子さん

◆これで貰いすぎ?

 俸給表で考えないで!今、手取り9万で生活しています!これでも貰いすぎですか?
 北海支部小樽分会 高尾 久美子さん

◆5重苦の職場に誰がした

 人は減る。仕事は増える。サービス残業は日常茶飯事。体調はおかしくなる。そのうえ給料まで減らされる。官・民を問わず、この国で一番大切なものは労働者ではないようだ。こんな国に誰がした!
 九州支部 竹本 直樹 通信員

◆不利益遡及は許さん!

 一時金の削減、賃金引き下げ勧告のみならず、4月からの「不利益の遡及」は絶対許せない。
 羽田航空支部 友利 龍政 通信員

◆マイナスだなんて悲しすぎる!

 採用されてこの方給料が上がったことがないというのに、マイナスだなんて悲しすぎる。もう人事院なんていらない!!
 中国支部 発



炎天下の中、3日間

人事院前座り込み


 国公労連・公務労組連絡会は、マイナス勧告を匂わせる人事院に対し、8月6〜8日にかけて、人事院前で4年連続のマイナス勧告に抗議する座り込みを決行しました。

子供も闘っている

 8月6日 午前10時座り込み行動がスタート、全体で250名が人事院を包囲しました。気温がぐんぐん上昇するなか、全運輸からは在京支部・本部43名が参加しました。
 この座り込み行動に対して、全労連・生熊副議長から「今こそ負の連鎖を断ち切ろう」と激励のあいさつがありました。
 羽田航空支部樋口副支部長は、「私の子供も、小遣い獲得のためたたかっている。断固として、マイナス人勧に抗議したい」と力強く決意表明を行いました。
 8月7日 2日目の座り込み行動には、全運輸からは、在京支部・本部77名が参加しました。

人事院はどこを見て仕事しているのか

 参加者を代表して、村上青年部長が「人事院はどこを見て仕事をしているのか。最後までマイナス勧告に対して闘う決意だ」と決意表明を行いました。そして、参加者全員で「賃下げ勧告はやめろ、不利益遡及はやめろ」のシュプレヒコールを行い、人事院を糾弾しました。

マイナス勧告強行される

 8月8日 3日目は、猛暑のなか全運輸からは、在京支部・本部37名が参加しました。全体では、620名が人事院を包囲し、リレートークでは、全運輸の仲間全員が人勧に対する怒りを切実に訴えました。
 11時33分、マイナス勧告が発表され、その直後に「抗議の人事院前行動」を行い、マイナス勧告反対・労働基本権回復をつよく訴えました。

 

 

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