ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2002年
8月5日
(964号)
国民のための行政を確立しよう

■1面

7・31国公第3次中央行動
  4年連続の賃下げ阻止し
  悪魔の賃下げサイクルを断ち切ろう
  3500名で人事院包囲

大会公示

選挙公示

躍動

■2面

将来構想の具体化を要求
  −航空局長交渉−

  航空の安全を低下させず新体制への移行が必要
  第2001−4回航空部門委員会

地方強化をつよく迫る
  第18回鉄道委員会

  国民のための鉄道行政めざして広範な議論

非常勤官房交渉
  時代おくれ
  昭和36年の閣議決定

マイナス勧告は許さない!
  国土交通共闘官房長交渉
 

「全運輸」 1面
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7・31国公第3次中央行動
  4年連続の賃下げ阻止し
  悪魔の賃下げサイクルを断ち切ろう

  3500名で人事院包囲

 うだるような暑さの中、人事院勧告を間近に控えた7月31日、全運輸は公務労組連絡会・国公労連が主催する7・31国公第3次中央行動に、上京団、在京支部、本部から321名(公務労組連絡会全体で3500名)で結集しました。民間労組の仲間も駆けつけ、人事院・財務省・行革推進事務局など霞が関一体を包囲し、公務員制度改悪反対・公務員の労働基本権回復・マイナス勧告阻止をつよく訴えました。

 

 国土交通共闘は、行動に先立ち早朝ビラ配布を国土交通省などで行い、中央行動への参加を呼びかけました。

霞ヶ関騒然・3500名が要求を訴える

 国公労連は、人事院・財務省・行革推進事務局前で、要求行動を展開しました。

 人事院前では、国公労連・堀口委員長が「人事院がマイナス勧告を行うことは公務労働者の権利を否定するものであり、人事院は我々の利益擁護の使命を果たすべき」と挨拶しました。

 財務省前では、国公労連・遠山副委員長が「社会保障を切り下げはNO!の声を大きくし、生活と権利を守るため奮闘しよう」と述べました。

 行革推進事務局前では、公務労組・浜島事務局長が「私たちは、対等・平等の交渉で新しい労働条件を決めるべきと主張してきた。『公務員制度改革の大綱』の具体化を承服せず、政府を追いつめよう」と訴えました。

 その後、人事院の包囲行動ではオレンジ色の手ぬぐいに願いを託し、マイナス勧告反対、公務員制度改悪反対をつよく迫りました。

賃金カットと制度改革は、あカーン!

 中央行動の締めくくりとして、日比谷野外音楽堂に移動し、中央総決起集会が開催されました。公務員賃金は民間賃金に影響するとして、通信労組、生協労連、JMIU、建交労などの民間単産の仲間も参加し、全労連・坂内事務局長が、「公務労働者と国民全体の生活改善のため、マイナス勧告阻止」と訴えると、大いに盛り上がりました。続く参加単産のパフォーマンスでは、国公労連単組代表イレブンがペナルティーキックを会場に蹴りこみ「公務員賃金カットと公務員制度改悪は、あカーン!」と参加者がキャッチし、見事阻止しました。その後、行革推進事務局にむけ要求デモ行進を行い、行動を終了しました。

 中央行動の中で、「賃金改善署名」を全運輸14972筆(公務労組全体で、26万6000筆)を人事院に提出し、賃下げ勧告を行わないよう強く要求しました。


大 会 公 示

 全運輸労働組合規約第十五条第二項の規定にもとづき、左記のとおり、第四一回定期大会を開催することを公示する。

 二〇〇二年八月五日

全運輸労働組合 中央執行委員長 福田 昭生 


一、日時 二〇〇二年九月十九日午前九時〜二一日正午

二、場所 「パシフィックホテル沖縄」
       沖縄県那覇市西三―六―一
       TEL〇九八―八六八―五一六二

三、議題
       (1)二〇〇二年度運動方針(案)
       (2)二〇〇二年度財政方針(案)
       (3)その他

(大会第一日目は午前九時開会ですので全員前泊となります)


選 挙 公 示

 全運輸選挙規則第五条の規定にもとづき、左記により二〇〇二年度全運輸労働組合の役員選挙を行うことを公示する。

 二〇〇二年八月五日

全運輸労働組合 選挙管理委員会 

一、役員定数 中央執行委員長一名、中央執行副委員長三名、書記長一名、書記次長一名、中央執行委員二二名、会計監査委員二名

二、候補者資格 組合員

三、立候補者及び推薦者は、九月二〇日一七時までに書面をもって選挙管理委員会まで届けること。

四、投票日及び場所 二〇〇二年九月二一日 大会会場

五、その他 この選挙に必要な事項は、選挙規則の定めるところによる。


躍動 毎日のように届くダイレクトメール。見ず知らずの他人に住所・氏名が知られている▼全国民に11桁の番号を付け、国や自治体で個人情報をオンライン化する住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)の運用が5日からスタートした。しかし、プライバシー情報の漏洩や「国民総背番号」で国が国民を監視するなど多くの問題点が指摘され、横浜市など6市区町が参加を見送っている▼住基ネットは、住民に11桁の住民票コード番号をつけ、住所・氏名・生年月日・性別・これらの変更履歴情報を一元管理し、国や自治体が行政事務で利用するしくみである。しかし、こうした個人情報が本来の目的以外で使用されたり、ハッカーにより情報が改ざんされるなどの不安は一向に解消されていない▼今年6月に発覚した防衛庁による情報開示請求者の個人情報リスト作成事件は、政府による誤ったプライバシー情報管理の危険性を浮き彫りにした。あらためて、真の個人情報保護法制の整備が急務となっている。(M・K)

「全運輸」 2面
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将来構想の具体化を要求
  −航空局長交渉−

航空の安全を低下させず
新体制への移行が必要

第2001−4回航空部門委員会

 7月17〜19日、都内・全労連会館において、各支部・本部あわせて101名が参加し、第2001―4回航空部門委員会が開催されました。

新航空保安業務実施体制構築について議論

 来年夏のMTSAT打ち上げ、2005年度のATMセンター立ち上げと新航空保安業務実施体制が目の前に迫っているにも係わらず、業務の将来構想、組織的な枠組み、具体的な要員施策などが明らかになっていません。このため、今回の議題は「今後の航空部門のとりくみ」一本に絞り、団塊世代の大量退職や「行革」による定員削減という厳しい要員事情の中、これからの航空保安業務をどう構築していくのかを中心に、活発な議論が交わされました。

職種の壁を越えた業務執行体制確立を要求

 最終日に実施した航空局長交渉では、福田委員長が日航907便事故の最終報告が発表されたことを受け、改めて当該組合員の雇用と身分の確保と再発防止に向けた安全対策の充実をつよく要求しました。また、8次空整策定作業がすすむなか、公共事業と空港整備のあり方や地方2局体制等について、職種の壁を越えた整合性のある業務執行体制確立を主張しました。

 日航907便事故についての当局回答は、従来の域を出るものはなく、ひきつづきとりくみを継続する必要があります。一方、8次空整については「航空ネットワークのなかでの空港配置など、メリハリのきいた整備のあり方を考えている。質の高いサービスを提供し、社会ニーズにこたえるため、2局4管制部体制に固執することなく、次世代体制を構築する必要がある」と回答しています。

 今後は、航空の安全を低下させることなく、円滑な体制移行に向けた職場での討議が重要です。


地方強化をつよく迫る

第18回鉄道委員会

国民のための鉄道行政めざして広範な議論

 国民のための鉄道行政の確立と労働条件の改善をめざして、7月11〜12日、東京サニーサイドホテルにおいて、職場代表・本部あわせて22名の参加で第18回鉄道委員会を開催しました。

 委員会では、(1)鉄道施設のバリアフリーのあり方(2)認定事業者制度のあり方(3)航空・鉄道事故調査委員会の設置に伴う事故報告等のあり方(4)モーダルシフトにおける貨物鉄道のあり方(5)赤字ローカル線の実態調査について討議しました。

組織再編で強化した企画部の役割が重要

 鉄道施設のバリアフリーやモーダルシフトなどの課題では、鉄道だけの議論ではなく組織再編で強化した企画部を中心に、陸・海・空の全モードでの議論が重要なこと、またこれらの施策の推進にあたっては、全額補助できる財源確保が必要であることなどを確認しました。

 また、安全確保のための認定事業者制度の監査体制や事故調査委員会の支援体制を強化するため、地方組織の体制・予算の強化を求めることを確認しました。

予算・体制ともに地方の強化が必要

 7月12日に実施した鉄道局交渉では、当局は「バリアフリー対策は事業者の営業活動の一環であり、事業者の努力も必要である。予算の確保に努め、地に足をつけた行政をやっていきたい。安全に関わる行政は、今後も手を緩めるつもりはない。認定事業者への監査マニュアルを作成し、強化していきたい。地方のことは地方局の企画部と鉄道部で連携を取りながらやってほしい」などと回答しました。

 国民のための鉄道行政をめざし、今後は地方組織の体制強化と予算の確保を求めて、たたかいを強化することが必要です。


非常勤官房交渉

時代おくれ

昭和36年の閣議決定

非常勤職員の労働条件改善をめざして

 非常勤職員の労働条件改善と組織化をめざして、国公労連第1回非常勤職員交流集会に参加するとともに、7月12日、全運輸独自の官房交渉を、非常勤職員、支部代表、本部あわせて26名が参加し、実施しました。

 交渉打ち合わせでは、一方的な雇用期間の短縮問題や、賃金、共済制度、を中心に当局を追及することを確認し、交渉に望みました。

 交渉では「定削が押し付けられるなか、非常勤職員も行政上必要な役割を担っており、雇用期間の制限は業務遂行上の障害になっている。非常勤職員も国家公務員として制約を受けているにもかかわらず、賃金・共済制度で不利な立場に置かれている」等の職場実態をつよく訴え、改善を迫りました。

雇い止め問題従来の回答に終始

 これに対して当局は、「休暇・賃金については各省で決められるが、雇用期間は昭和36年の閣議決定があるため3年でぎりぎりだと考えている」と従来回答に終始しました。これを受けて参加者からは、「時代に合わない昭和36年の閣議決定を見直すべきだ」と当局の対応を追及し、独立行政法人における非常勤の処遇についても、一方的な改悪を行わせないよう当局の指導強化を求めました。

 全体的に当局回答は従来のままでしたが、省庁再編に合わせて雇用中断期間が短縮されるなど前進面もあり、引き続き非常勤職員の組織化を目指していくことを確認しました。

 7月13日の国公労連第1回非常勤交流集会には、各単組から98名が集まり、全運輸からは19名が参加しました。集会では、非常勤職員から雇用不安に対する訴えや、労働組合への期待が報告され、非常勤職員の組織化にむけて全体で意志統一しました。


マイナス勧告は許さない!

国土交通共闘官房長交渉

 国土交通共闘は、7月31日官房長交渉を行い、2002年人勧期国土交通共闘統一要求書を提出しました。

民間ではまず経営責任だ

 冒頭、後藤議長(全港建)は、「公務員賃金は国公法で生計費・民間賃金・その他を考慮すると書かれているが、人事院は民間賃金のみを反映させている。人勧は750万労働者に影響を与え、さらに不況打開など経済にも大きな影響を与える」と主張しました。

 また、一色副議長(全気象)は「政府のすすめる公務員制度『改革』は労働基本権を考慮していないので問題だ」、大塚副議長(全建労)は「異常な超過勤務で自殺者が増えている。合理化や工夫だけでは限界がある」、福田副議長(全運輸)は、「民間ではまず経営陣が責任をとる。ボーナスの傾斜配分などを元に戻すことがまず必要」と主張しました。

賃下げは私もいやだ

 これに対して安富官房長は、「賃金については、労働基本権の代償機能を保障する原点に立ち返るよう働きかけていく。要員については、一律ではなくメリハリをつけるよう、要求段階で知恵を出したい。公務員制度『改革』については、職場実態や評価制度の問題点を十分言っていきたい」と回答しました。

 さらに、「賃下げは私もいやだ。役所を相応の状態にしないと人材も集まらない」と述べた上で、人事院や政府に早急に足を運ぶことを約束しました。

 

 

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