ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙  「全運輸」
   2002年 
 4月20日
 5月05日
  合併号
(959号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

□1面

平和憲法を守るため共闘の輪を広げよう!!
 -STOP!有事法制4・19大集会-
  憲法と有事立法は両立しない!

躍動

■2/3面

列島が騒然した1日〜4・12国民総行動
  各地で多彩な行動が展開

全運輸の団結で大いに盛り上げた中央行動
雨空にも負けず座り込み行動に奮闘
ビラを読む小学生の姿が印象的
11年に及ぶ闘争と熱意に感銘
地域の活動こそ共同の輪を広げる
医療改悪阻止に予想以上の反応
妨害にも負けず自動車デモを実施
好天に恵まれ大成功した総行動

「もえぎ色」のリレー旗を全ての幹線コースに通そう
  2002年国民平和大行進

■4面

独法移行後も現行の労働条件維持
  2001年度第2回運輸部門支部代表者会議
  船舶検査の土日実施は、他機関への影響大

白い砂・青い海・熱い討議
  第42回IFATCA年次総会

「交通基本法(仮称)」の制定をめざして
  -交運研第12回総会-

新しい仲間へ(第2回)〜女性協からのメッセージ

「全運輸」 1面
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平和憲法を守るため共闘の輪を広げよう!!
STOP!有事法制4・19大集会
●──憲法と有事法制は両立しない!──●

 陸・海・空・港湾労組20団体・平和を実現するキリスト者ネット・日本山妙法寺の呼びかけによる「STOP!有事法制4・19大集会」が4月19日、東京・日比谷野外音楽堂で開催されました。集会には立場・党派・ナショナルセンターなどの違いを乗り越え、「絶対に有事法制は許さない」というスローガンの下に、全国から五千人を超える参加者があり、全運輸からは本部・在京支部あわせて22名が参加しました。

 

なぜ今有事法制なのか?

 政府が今国会で成立を目指している有事法制関連法案は、「武力攻撃事態法案」「安全保障会議設置法改正案」「自衛隊法改正案」の3つです。「有事」とは一般的にテロや大事故・大災害も含まれますが、ここで政府がいう「有事」とはまさに戦争のことであり、有事法制とはその戦争に備えるための「戦争法」です。アメリカの行う戦争も含み、外国からの武力攻撃を想定し、緊急時における政府の意志決定手続きや私権制限を包括的に定めた法律を制定しようとしています。
 有事法制の研究は、1963年、防衛庁内の独自研究に始まり、2000年10月の「アーミテージ・リポート」によるアメリカの圧力が契機となり法制化へ速度が急ピッチで進みました。四半世紀を経た今、「本土決戦」の想定など、冷戦時代に研究された時代錯誤の内容で、小泉内閣は不審船やテロ事件を口実に国民の不安感をあおり、アメリカの戦争に日本が「参戦」できるよう法制化をすすめているのです。

アメリカの戦争に強制的動員

 1999年に成立した「周辺事態法」では自衛隊が後方(地域)支援に参戦するだけでなく、各省庁・自治体職員・民間の会社員も戦争にかり出されることとなりましたが、罰則規定はありません。
 しかし今回の有事法制では、命令で医療・土木建築・交通運輸など、ありとあらゆる職業の人たちを強制的にアメリカの戦争に動員することが可能となります。そうなれば、動員された本人が攻撃目標とされ生命の危険にさらされるだけでなく、国民の日常生活に必要な物資の輸送や医療など国民生活にも重大な影響がでることになります。また、その命令に従わない場合は罰則が科されるのです。
 これは憲法9条だけでなく、「苦役の禁止」を規定している憲法18条から見ても大問題です。

「戦争反対」に心は一つ!

 集会では、呼びかけ団体を代表して航空安全推進連絡会議の大野議長が、「アメリカの戦争に協力したくない。私たちは戦争の被害者にも加害者にもならない。アメリカの無法な戦争を止めさせることこそが日本の役割だ。」と訴えました。また、日本共産党の筆坂秀世参議院議員は「戦争を違法としてきた歴史に逆行する有事法制を許さない」と訴えました。
 その後も、社民党の福島瑞穂幹事長、川田悦子衆院議員、川中日本弁護士連合会副会長、女性の憲法年連絡会呼びかけ人の江尻美穂子氏、日本消費者連盟代表や宗教者、看護婦、高校生らが次々と有事法制反対の発言を行い、会場の大きな拍手を浴びました。
 集会最後には「有事法制反対ウェーブ」で参加者の気持ちを一つにし、集会宣言を採択。集会後は国会請願コースと銀座コースの二つに分かれてデモ行進を行い、この日の行動を終了しました。


躍動 宮沢内閣の官房機密費の使い道を記録した「金銭出納帳」が日本共産党によって公表され、永田町は大揺れだ▼当時の官房長は、疑惑の加藤紘一氏。使途は、背広代や靴代にパーティー券代。商品券代にせんべつ。香典にお祝いなど、機密とは全く無縁のものばかり。与野党議員の背広代は一着一〇〇万から五〇万、くつ券も一足一〇万円。すべて、国民の税金だ▼さらに、井上参議院議長も公共工事の受注にからんだ政策秘書の口利き疑惑が発覚。しかし、疑惑を解明しないまま、国会運営の混乱責任をとって議長を辞任。ムネオ疑惑やマキコ疑惑も残されたまま。公務員制度改革でも橋本前首相と経済産業省の一部官僚の暗躍がマスコミや国会で取り上げられた▼小泉首相は、こうした疑惑の解明より、有事法制や医療制度の大改悪、メディア規制など、国民のくらしと日本の進路を脅かす悪法を今国会で一気に強行しようとしている。「構造改革」というなら、全ての疑惑を解明し、解散総選挙で国民に信を問え。(T・M)

「全運輸」 2/3面
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列島が騒然した1日
4・12国民総行動
各地で多彩な行動が展開

全運輸の団結で大いに盛り上げた中央行動

 4月12日、「医療改悪反対、雇用・くらし・いのちを守れ」を合い言葉に、全国各地で国民春闘共闘・全労連による「4・12国民総行動」がとりくまれました。全運輸は、国公労連が提起する「休暇宣伝行動」で各地の行動に結集し、東京で行われた昼休み財務省前行動には、在京支部・本部あわせて105名が参加しました。


 東京では、あいにくの雨が降る中、各所で早朝ビラ配布行動が行われ、国土交通共闘は、国土交通省前においてビラ配布にとりくみ、医療改悪反対などを訴えました。
 その後、「財務・金融共同行動」がおこなわれ、金融庁を皮切りに経済産業省〜農林水産省〜厚生労働省で個人請願行動がとりくまれました。

身動きできない程の仲間が結集!

 12時からの昼休み財務省前行動には、全体で800名を超える仲間が結集し、全運輸は、本省支部・羽田航空支部・航空管制支部・関東支部・本部あわせて105名が参加して、行動を大いに盛り上げました。
 朗々としたトランペット演奏で始まった昼休み集会では、実行委員会を代表して国公労連・堀口委員長が「政府・財務省は、構造改革の名の下に国民いじめ・中小企業いじめをしている。国民が安心してくらせる財務行政を、27団体で共同をつよめて要求していこう」と呼びかけました。
 また、金融共闘・加藤議長が連帯のあいさつを行い、財務省・金融庁による強引なまでの中小金融機関の整理・再編がおし進められるなか、利用者である中小業者とそこで働く労働者が受けている痛みの実態を強く訴えました。
 その後、特殊法人労連・荒木田委員長、年金者組合・小島委員長、変額保険被害者の会・新野幹事、全税関・上山委員長が、たたかう決意表明を行い、財務省に向かって元気よくシュプレヒコールを行い、この集会を終了しました。

在京各支部が行動の中心となり活躍

 昼休み集会に引き続いて、日比谷野外音楽堂に場所を移し、全労連・国民大運動・社保協主催の意志統一集会が開催されました。
 全運輸の参加者は、この集会に参加した後、国会にむけてシュプレヒコールをあげながら、元気よく請願デモ行進を行いました。
 また、この行動と平行して「首都圏交運共闘国会前座り込み行動」が行われました。この座り込み行動は、経済不況対策を行わずに医療改悪を強行する小泉内閣に抗議し、さらに交通運輸行政における利用者と労働者の「安全・安心」輸送を担保するよう、責任ある行政を求めるために行われました。全運輸は、交運共闘の一員として本省支部・羽田航空支部・航空管制支部・本部あわせて14名が、この座り込み行動にも参加し、「4・12国民総行動」の中心となって活躍しました。

全運輸:組織共闘部

雨空にも負けず座り込み行動に奮闘

 4月12日、関東地方は残念ながら天候に恵まれず、あいにくの雨空の中での「4・12国民総行動」となりました。
 気温も下がり、4月とは思えないコンディションの中、当支部はまず、午前10時から行われた首都圏交運共闘による国会議員会館前での座り込み行動に参加しました。
 議員会館前を埋め尽くすほどの参加者は、寒さなどもろともせず、全員で国会に向かってシュプレヒコールを行いました。特に、年配の方が大勢参加していて、元気に声を出しているのが印象的でした。
 午後からは天候も回復し、財務省前、日比谷野外音楽堂へと場所を移し、最後は日比谷公園から内幸門に向かい、有事法制の成立反対などを訴えながら国会に向かってデモ行進を行いました。
 また中央行動への参加とは別に、当支部では近隣地域での休暇宣伝行動として、埼玉県所沢市周辺の住宅・団地等を対象に、数千枚のビラ配布行動を行いました。
 あいにくの天気の中、一日かけての行動に参加されたみなさん、本当にお疲れ様でした。

航空管制支部:撫井 進冶通信員

ビラを読む小学生の姿が印象的

 「4・12国民総行動」の一環として、我々北海支部本局分会は、朝8時から地下鉄西11丁目駅出入口にてビラ配布行動を展開しました。某クレジット会社のティッシュ配布部隊に負けず、出勤する方々に「医療制度改悪反対」を訴えました。中でも小学生と思われる子供が熱心にビラを読んでいる姿は印象的でした。(世の大人どもよ、彼を見習いなさい!)
 夕方からの集会には札幌分会の仲間と合流し、総勢20名で参加しました。近頃は、北海道の遅い春の到来を感じさせる暖かい日が続いていましたが、当日は、冷たい北風が吹きすさぶ中、寒さに震えながらの集会となりました。
 集会に引き続いて行われたデモ行進では、札幌の中心部の大通公園から歓楽街すすきのまでのコースを、歓迎会シーズンで溢れる人波の中「国民の医療を守れ」「有事立法反対」と街行く人々に訴えました。
 寒さの中でも熱気のこもった行動でした。

北海支部:本局分会発

11年に及ぶ闘争と熱意に感銘

 4月12日、福岡市の繁華街天神を中心に福岡県国公が展開する一日総行動が行われました。この行動に、九州航空支部と福岡分会、福岡管制部分会、交通流管理センター分会合わせて、約80名が参加しました。
 「早朝宣伝行動」で始まったこの日の総行動は、「加茂過労死裁判傍聴参加行動」「昼休み天神パレード行動」「NTT天神ストライキ支援行動」「県庁前集会」「天神リレー宣伝」「集約集会」と、延べ11時間にわたり展開され、まさに全運輸の団結力を福岡市民にアピールする行動となりました。
 「加茂過労死裁判傍聴参加行動」では、11年に及ぶ闘争を続けている遺族の方々と支援団体の熱意に感銘する一方、過労死裁定に控訴するという市当局のあきれた態度に強い怒りをおぼえました。
 買い物客やビジネスマンが行き交う街で行なわれた「天神リレー宣伝」行動では、九州航空支部・鹿ノ子支部長もマイクを握り、医療改悪や有事立法の法制化を厳しく糾弾しました。
 まもなく1年を迎える小泉政権ですが、「どうやら騙されていたらしい」と気づき始めた市民の耳に、我々の訴えが届いたものと確信しました。

九州航空支部:木村 章通信員

地域の活動こそ共同の輪を広げる

 4月12日、午後6時過ぎ、愛知県春日井市にある春見公園に、約100名の参加者が集まりました。「医療改悪反対、雇用くらし、いのちを守る」をスローガンに、「4・12国民総行動」尾張中部地区集会が開かれたからです。
 この日は本当に寒かった!昼間は陽も差していましたが、暗くなるにつれて徐々に気温が下がり、集会の間は少しでも暖まろうと小刻みに身体を動かしていました。そんな中、主催者のあいさつや5団体からの活動内容報告などが熱く行われ、参加者からは惜しみない拍手が送られました。
 集会後は、1人ずつローソクの灯りに暖を求めて(?)ちょうちんを手に取り、JR春日井駅まで「ちょうちんデモ」を行いました。仕事帰りの車で渋滞する駅前商店街を「雇用不安をなくせー」「医療制度改悪反対」「ムネオは議員をやめろ」とシュプレヒコールをあげながら、およそ1.3kmの道のりを行進し、中部航空支部名古屋分会から参加した私たち11名は、デモのトリを任されました。
 地域のこのような地道な活動があってこそ、共同が大きな輪となって広がっていくことと思います。皆さんも地域で行われる活動に参加してみてはいかがですか?

中部航空支部:名古屋分会発 

医療改悪阻止に予想以上の反応

 運輸研究機関支部は、「4・12国民総行動」(休暇宣伝行動)の一環として、武蔵野三鷹地区労働組合協議会が提起した「駅前における宣伝行動」(武蔵境駅)に4名で参加しました。
 この宣伝行動は、「医療改悪阻止、雇用、くらし、いのちを守る4・12国民総行動」をスローガンに掲げ、地域の労働組合が持ち寄ったビラ配布やハンドマイクによる呼びかけが行われました。
 運研支部は、国公労連・公務労組連絡会・全労連が作成した医療制度改悪阻止の宣伝ビラを用意し、1時間程度の短い時間でしたが、地区労の仲間とともに頑張りました。
 帰宅ラッシュの慌しい中での配布ということで、ビラを受け取ってもらうのが難しいかと思っていましたが、医療制度問題に対する関心は予想以上に高く、お年よりから若者まで多くの方々に受け取ってもらうことができ、用意したものすべてのビラを配り終えることが出来ました。
 社会に対する関心の高い方々が多いことを実感し、世の中まだ捨てたものではないと思いました。

運輸研究機関支部:成瀬 健通信員

妨害にも負けず自動車デモを実施

 香川県では、高松市の中央公園に拠点テントを設置した香川県国公主催の「医療改悪反対」一日ロングラン(10時から4時まで)署名宣伝行動をはじめ、同市内を中心に県下8箇所の商店街・駅前において行われた「医療改悪・有事法制・教育改悪・公務員制度改悪」の反対宣伝署名行動、香川県労連主催の自動車デモ行動など、「4・12国民総行動」がとりくまれました。
 この行動には、県国公12単組・延べ180名を越える組合員が集結し、四国支部・松島分会の組合員も積極的に参加しました。
 自動車デモは、ゼッケンをつけたダンプ・自家用車十数台が、「医療改悪反対・ダンプ下請け単価改善・過積載取締強化」を訴え、高松市内を1時間余りデモ行進しました。
 このデモ行動に対して、右翼の街宣車十数台が妨害し、それを規制するパトカー十数台まで加わり、一挙に3倍の40台以上のデモ行動になるという一幕もありました。

四国支部:松島分会発

好天に恵まれ大成功した総行動

 四国航空支部からは、おひざ元の「高松」と南国「高知」で行われた「4・12国民総行動」の様子を報告します。
 高松では、高松市の中央公園において開催された集会に参加し、アピール文等を読み上げるとともに、行き交う人々に「医療費改悪反対」「小泉政権打破」を訴えました。
 その後、アーケード街に場所を移してビラ配りを行いました。ビラを快く受け取ってくれる方、足を止めて質問してくる方など反応は上々で、特に「医療費改悪」については沢山の方が関心を持っており、手応えが感じられました。
 高知では、高知市役所〜中央公園までのデモ行進で行動が始まり、約300人の参加者がアーケード街をねり歩き、「医療制度改悪反対」「有事法制反対」を訴えました。
 続いて中央公園で集会が行われ、「公務員制度改悪反対、民主的公務員制度の確立を目指す運動の協力」を、行き交う人々に訴えました。
 この日の四国地方は天候に恵まれ、4月とは思えない暑いなかでの行動参加となりましたが、大成功のうちに終わることができました。

四国航空支部: 渡辺 憲幸通信員


  「もえぎ色」のリレー旗を全ての幹線コースに通そう
2002年国民平和大行進

 昨年発生した同時多発テロは、私たちの記憶に新しいところです。
 いま、テロに対する米国の報復戦争により、アフガニスタンの罪なき人々は、多大な痛みを強いられています。
 日本は、この報復戦争に「後方支援」というかたちで参戦し、国内外から批判を浴びています。
 さらに、4月16日には有事法制3法案が閣議決定され、平和憲法や私たちの基本的人権が蹂躙されようとしています。
 このような中、今年も「国民平和大行進」がとりくまれます。核兵器のない、平和憲法が活かされる日本にするため、全運輸の行動力を結集し、全地区協議会で成功させることが重要です。
 全運輸は、これまでも平和と民主主義を守るたたかいとして、全ての幹線コースにおいて「もえぎ色」の全運輸リレー旗を通すとともに、各組合員の積極的な行進参加を呼びかけてきました。「核兵器NO」「平和憲法擁護」「有事法制反対」を追求するため、沿道の人々に訴えていきましょう。そして、すべての職場から、一人でも多くの組合員が「国民平和大行進」に参加しましょう。

平和運動推進委員会

「全運輸」 4面
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独法移行後も現行の労働条件維持
2001年度第2回運輸部門支部代表者会議
船舶検査の土日実施は、他機関への影響大

 4月4日、東京において2001年度第2回運輸部門支部代表者会議が、支部代表・本部を含め33名の参加で開催され、5日には、自動車交通局技術安全部長交渉・海事局検査測度課長交渉が実施されました。
 会議では、最初に運研支部・堀書記長により、独法移行後の運研支部のとりくみ状況や、「労働条件決定システムが、法定主義から労使自治となることから、連帯し団結して闘うことが大切であり、組織率が最も重要である」との講演が行われ、その後本部からの提案、討論と議事は進められました。

土・日は勤務を要しない日

 今回の運輸部門支部代表者会議では主に、自動車検査独立行政法人問題、船舶検査の土日実施の課題について熱心な議論が行われました。
 自動車検査にかかる独立行政法人化の課題では、7月の移行にむけ当局が作業を進める中、組合としての要求を当局に迫る必要があります。また、就業規則や労働協約・協定については、さらに議論を行い6月に開催する技術委員会で確定し、当局提案に備えることを確認しました。
 船舶検査の土日実施については、なし崩し的に行われており、これを放置すれば他の職種に波及するおそれがあります。「土曜、日曜は勤務を要しない日」であり土日検査を行わないことを基本に当局を追及することを確認しました。

労働条件は現行維持を迫る

 5日に行われた自動車交通局技術安全部長交渉では、自動車検査の独法化に関し労働条件に関わる要求書を提出し、現行の労働条件の維持を迫りました。これに対し当局からは、「維持されるよう努力する」との回答がありました。

組合との協議を行え!

 土日の船舶検査については、海事局検査測度課長交渉を行い、重大な労働条件の変更に関わるので、組合と十分協議するよう追及しました。当局は、「一方的に通達を出すことはない。組合と協議していく」と回答しました。


白い砂・青い海・熱い討議

第42回IFATCA年次総会

 4月15日から19日の5日間、白い砂と青いカリブ海が印象的な、メキシコのカンクンにおいて第41回IFATCA(国際航空管制官協会連盟)年次総会が開催されました。
 総会は、加盟120カ国のうち委任状含めて77カ国が参加し、日本からはJFATC(日本航空管制官連盟)として全運輸・蔵岡中央執行委員、高橋中央執行委員、岡野本部管制小委員を含み管制協会とあわせて32名が参加しました。

同時多発テロは航空の環境を一変

 初日のオープニングセレモニーでは、2001年9月11日に発生したアメリカの同時多発テロの犠牲者に黙祷をささげるとともに、今総会で退任するサミュエル・M・ランプキン会長(アメリカ)は、同時多発テロが世界の航空の環境を一変させたなどと開会の挨拶を行いました。
 初日午後からは、IFATCAの運営などを討議するコミッティーA、システムや管制方式など技術的な課題を討議するコミッティーB、管制官をとりまく労働環境等を討議するコミッティーCの各分科会に分かれて討議が行われました。
 全運輸のメンバーが参加したコミッティーCでは、国際レベルでの英語力の確保や、管制官の試験官等の資格審査要件などが討議されました。4日目夕刻からは、各地域会議が開催され、日本からは日本航空907便事故の現在の状況や、TCAS・RAダウンリンク、モンゴルの管制官との交流等について報告を行いました。

2003年ブエノスアイレスで再会

 最終日の全体総会では、ベラルーシやユーゴスラビアなど9カ国の新規加盟など各議案が確認されるとともに、新会長にマーク・バウムガートナー氏(スイス)を選出し、アルゼンチン・ブエノスアイレスにおける第42回総会での再会を約束し閉会しました。


「交通基本法(仮称)」の制定をめざして

--交運研第12回総会--

 4月19日、交通運輸政策研究会(交運研)第12回総会が、池袋センターシティホテルにおいて開催され、学者をはじめ交通運輸分野の各労働組合から33名が出席し、全運輸からは4名が参加しました。

交通政策の抜本的転換を求めて

 総会では、埼玉大学の安藤陽教授から、「交通基本法(仮称)」の制定の意義と題して講演が行われました。安藤教授は、民主党が法制化をめざしている交通基本法案と交通権学会の考え方を比較し、国民の移動する権利が保障される評価面と、「交通権」の概念が盛り込まれていないなどの問題点を明らかにして、交通基本法実現のため研究活動を進めていく必要があると訴えました。
 各単産の報告では、国労から、規制緩和で鉄道の安全が脅かされている中、国労として利用者利便、物流の効率化、環境問題など公共交通を考える提案を行っているとの報告が行われました。陸上交通の分野では自交総連から、安心・安全をキーワードに、規制緩和後の通達を遵守させる運動や、タクシー労働者の社会的地位の向上をめざす「タクシードライバー法案大綱」が報告され、また建交労からは、トラック運賃の自由化など新たな規制緩和が推進される下で、過積載と価格ダンピングが深刻となる中、賃金・雇用の破壊が進み安全が阻害されている実態が報告されました。
 全運輸からは、地方運輸局が再編され、陸海空及び観光における交通運輸政策の総合的展開、安全・環境重視の事後チェック体制の強化で、国民の立場に立った行政が求められている、との報告がありました。
 今後、総合交通体系の確立をめざして、国民的合意を追求するとともに、当面「交通投資と財源のあり方」について検討をすすめることを確認し閉会しました。

主な役員体制

会長・土居 靖範(立命館大学・再任)

副会長・桜井 徹(日本大学・再任)

事務局長・田中 茂冨(全運輸顧問・再任)

(敬称略)

新しい仲間へ(第2回)

女性協からのメッセージ

 新規採用のみなさんは入省から1ヶ月が経ちましたね。仕事や生活など新しい環境に慣れたでしょうか。仕事に少し慣れたら、職場に目を向けてみませんか。

いろいろな休暇制度

 みなさんは、もう休暇を取得しましたか。休暇にはいろいろありますが、今年4月からあらたに「子どもの看護休暇」ができました。
 また、私たちに関係がある育児休業制度や介護休暇制度などの取得期間が、今年4月から延長されました。

運動でよい制度へ

 これらの制度は、黙っていてできたものではありません。働き続ける上で必要だとみんなで声を上げ、訴えてきたからこそ実現したものです。もちろん、今後さらによい制度にしていくためにも、新規採用のみなさんも含めたこれからの運動が必要です。まわりの職場を見渡してください。女性と男性は同じ割合で職場にいて、同じような仕事をしていますか。女性だけがお茶を入れるとか、男性だけが会議に参加することなどは、「男は仕事・女は家事」といった考えのように、社会的文化的につくられた性別「ジェンダー」によるものです。

少しずつ改善へ

 現代社会は男性中心となっています。特に日本は顕著で、私たちの職場も例外ではありません。でも、少しずつ改善されていますし、今後も変えていかなければなりません。ここでも、声を上げていくことが必要になっています。
 女性であっても男性であっても、いきいきと働き続けるために、みんなで知恵を出しあい、よりよい職場・社会の実現をともにめざしましょう。

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