ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
 TOPNEWS全運輸とは行政研究全運輸の主張刊行物紹介お答えしますリンク組合員のページ国民平和行進
機関紙  「全運輸」
  2002年 
 4月5日(958号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう
□1面 政府決定年間1800労働時間早期実現をアピール
  国公労連第3派統一行動

躍動
■2面 「至極もっともな要求」扇大臣が交渉で発言

母性保護を広めて働きやすい職場に

官民一体で安全要求

新しい仲間へ(第1回)〜青年部からのメール〜
「全運輸」 1面
▲トップインデックスへ

政府決定年間1800労働時間
早期実現をアピール
●──国公労連第3波統一行動──●

  国公労連第3波統一行動が行われた3月19日の昼休み、国公労連・東京国公・霞ヶ関国公の800名が日比谷公園霞門に結集し、「なくせサービス残業・守れ国民の命と健康」などをスローガンに、残業改善国会請願デモを実施しました。
 全運輸は、本省支部・羽田航空支部・本部合わせて70名が参加し、行動を大いに盛り上げました。

 

霞ヶ関の長時間労働に国際的批判

 国家公務員の労働時間の実態は、度重なる人員削減と業務量の増加により、長時間かつ過密化しています。
 とりわけ、霞ヶ関の長時間労働は国際的にも批判されており、2001年8月、国連社会権規約委員会は、日本政府が過大な労働時間を容認していることに、重大な懸念を表明しています。さらに、政府に対して「労働時間を削減するために必要な立法上及び行政上の措置をとること」と勧告しました。

2005年までに1800時間達成

 この勧告を受けて政府は、昨年8月「労働時間短縮推進計画」を改定し、2005年までに年間総実労働時間1800時間を達成・定着することを決定しました。しかし、国家公務員が1800時間を達成するためには、超過勤務をゼロにして、年休や夏期休暇などを完全に取得する必要があり、抜本的な対応策が必要です。

公務員に労働基本権がないから起こる問題

 こうした情勢の中、デモ行進出発前に主催者を代表して挨拶を行った東京国公・藤沢議長は「長時間過密労働縮減のたたかいが重要。先進国でこのようなことが日常茶飯事なのは大問題だ。これらの問題は、公務員に労働基本権がないから起きる。国民には公務員は定時退庁していると誤解されており、このような実態を広く伝えていきたい」と訴えました。
 その後、早速デモ行進がスタートし、参加者は、早くも桜の花が咲き始めた霞ヶ関周辺を、国会まで元気よく行進しました。デモ行進では、衆参両議院に対して「国家公務員の残業改善に関する請願書」3000筆を提出するとともに、国会にむけて全員でシュプレヒコールを行い、サービス残業根絶を強く訴えました。

4・12休暇宣伝行動を成功させよう

 4・12国民総行動の具体化が、全国各地で急ピッチで進んでいます。国公労連は、4月8日から12日のゾーンで、「休暇宣伝行動」(ビラ配布行動・各種宣伝行動)を展開し、これを起点に、「ブロック連鎖キャラバン行動」をスタートさせることとしています。
 全運輸では、この行動に積極的に参加するよう各分会に宣伝ビラを送付するとともに、4月8日から12日の期間に組合員全員が少なくとも1日休暇をとり、県国公・地区国公が計画する地域行動に積極的に結集するよう呼びかけています。
 また、中央における「4・12国民総行動」では、総務省・国土交通省前での早朝宣伝行動や昼休み財務省前行動、それに続く「医療改悪反対、雇用・くらし・いのちを守る国会請願デモ」に、在京各支部の積極的な参加を呼びかけています。
 すべての組合員がこの行動に結集し、国民総決起の春闘の一翼を担うとともに、公務員制度改悪反対の運動を国民と一体でとりくみましょう。


躍動 プロ野球公式戦がスタート。現役時代から打倒巨人に闘志を燃やしてきた阪神星野監督と巨人原監督の采配が話題になった。人間がそれぞれ力を発揮し、集団が有効に機能するには指揮者が必要だ。そういう意味でプロ野球社会は明快である▼今、日本政府の指揮者は小泉首相。自民党の指揮者でもある小泉首相は、「ムネオ」「カトウ」問題などには他人事のよう。これでは指揮者ではなくワンマンプレーヤー▼思い浮かべるのは、司馬遼太郎の小説「世に棲む日日」。太平洋戦争のベルは、肉体をもたない煙のような『上司』もしくはその『会議』というものが押したのである。しかし、それを押した実質的責任者はどこにもいない。東条英機首相は、単に『上司』というきわめて抽象的な存在にすぎない▼有事法制制定の動きが急だ。今度はだれが戦争の「ベル」を押すのか。太平洋戦争のように曖昧なまま戦争へ流されるのか。それとも聞く耳をもたぬワンマンプレーヤーに、自分や家族の命までも差し出すのか。(北望郷人)

「全運輸」 2面
▲トップインデックスへ
至極もっともな要求
扇大臣が交渉で発言

  3月14日、国土交通共闘は、2002年統一要求書を扇国土交通大臣に提出し、国土交通共闘として初めての大臣交渉を実施しました。

公務員制度「改革」の作業中止を

 交渉では、扇大臣に以下の4点を重点的に要求し、実現を迫りました。
 (1)公務員制度「改革」で、民間企業でも破綻している能力・実績主義の人事管理は、公務になじまない。労働基本権がないがしろにされており、作業の中止を求める。また、評価制度の「試行」は、国土交通省として導入しないこと。
 (2)3年連続の賃金切り下げにより、一時金の水準は、月数で30年前のレベルまで下げられた。組合員の要求アンケートでも、7割の組合員が「生活が苦し
い」といっている。医療費の引き上げなど、さらなる不安もあり、17000円の賃上げ要求の切実さを受け止めてほしい。
 (3)本省庁をはじめ多くの職場で、慢性的な残業を強いられており、実態は深刻だ。実効ある超勤規制、サービス残業根絶のため、具体策を講じてほしい。
 (4)女性の採用・登用について国土交通省の指針が出されたが、実効あるものにすべきである。

今後とも国土交通共闘との交渉を約束

 これに対し扇大臣は、「みなさんの要求は、至極もっともなものと理解している。(1)公務員制度「改革」で評価制度は大事。差別してはいけないが、うもれている能力を政策に反映するため、職員自ら能力をみせてほしい(2)17000円の賃上げ要求は理解できるが、民間企業は賃上げより雇用重視だ(3)残業の実態は、国土交通省でも夜間に照明が消えていない状況を知っている。手書きをやめてパソコンを使って業務を効率化し、時間短縮をはかってほしい(4)国土交通省は男社会であり、国土交通省を希望する女性の割合が少ない。しかし女性も男性も、能力面で平等に採用・登用したい」と回答しました。
 大臣は、最後に「組合の意見はこれからも聞いていきたい」と明言し、今後とも国土交通共闘と交渉を継続していくことを約束しました。

母性保護を広めて働きやすい職場に

 全運輸は、4〜5月を母性保護月間とし、生理休暇取得をはじめとした母性保護のとりくみをつよめています。
 国家公務員の母性保護は、人事院規則10―7「女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉」において定められていますが、本人の請求に基づくものが多いため、母性保護の必要性と内容・手続きを、職場全体が知っておく必要があります。

母性保護はなぜ必要?

 女性の身体は、生理的に妊娠や分娩に適するようにできています。そのため、一般的に骨盤は広く腹壁は伸縮しやすいようになっています。筋力は男性の60〜70%で、骨格や心臓も小さいという特徴があります。また、尿道や膣が開いているため、腹圧に耐えにくい、子宮が下がりやすい体型になっています。このため、重量物を扱ったり立ち作業を続けると、子宮の位置や形の変化をおこしやすくなります。
 特に、生理前や生理中は、子宮や卵巣をつり上げている靭帯が充血し、柔らかくなっているため、激しい運動や作業をすると異常をおこしやすいといわれています。
 生理は全身的なものなので、環境の変化の影響を受けやすく、肉体的・精神的ストレス、疲労等が生理不順や異常をおこすだけでなく、不妊の原因ともなります。そのため、休養をとることが必要なのです。

「権利手帳」を活用して学習を

 人事院規則10―7では、生理休暇、妊産婦の危険有害業務の制限、深夜・時間外勤務の制限、産前・産後休暇などが定められています。全運輸は、女性組合員に母性保護の「権利手帳」を配布して、規則の周知を図っています。
 母性が保護される職場は、働きやすさのバロメーターでもあります。女性が身体を大切にするのはもちろんですが、社会全体として母性をまもる必要があります。
 4月は新規採用者を迎える時期です。母性保護について、職場全体で学習していきましょう。

官民一体で安全要求

 3月16日、航空安全推進連絡会議(航空安全会議)の第27回臨時総会が、東京大田区のフェニックスビルで開催され、全運輸からは、本部および羽田航空・航空管制支部から7名が代議員として参加しました。

航空の安全について官民一体で議論

 この臨時総会は、航空管制をはじめ、パイロット、整備、客室乗務員、航空気象など航空の安全に関わるさまざまな課題について官民一体となって、国土交通省などの対当局や会社に対する具体的要求をまとめるために例年春闘期に開催されます。
 総会では、まず法規・行政、航空機整備、グランドハンドリング、客室乗務員、運航乗務員、空域・管制、運航管理、ケータリング、航空気象などの各項目にかかる、安全会議幹事会の各担当役員による安全要求の提案が行われました。

会社統合問題と安全の確立

 討議では、日本航空と日本エアシステムの持ち株会社による統合により、航空事業の事業主体が曖昧になり、責任ある安全体制の確立が危ぶまれることや、アメリカの同時多発テロの発生により、セキュリティ体制が強化されているものの、基準が曖昧で各航空会社により対応がまちまちとなっていることなどが報告されました。
 また、航空機整備などの現場の要員が削減され、異常運航などのトラブルが増加していることなど現場の実態もまじえた報告も行われました。
有事法制反対の
とりくみ強化を
 民間航空の安全を根本から揺るがす有事法制については、今通常国会に法案の提出が予定される緊迫した国会情勢をふまえ、航空労組連絡会から、各単組でとりくみを強化するよう意見が出されました。幹事会より提案された安全要求案は、補強とともに採択され、最後に有事法制反対のとりくみや春闘後半戦のいっそうの奮闘を誓い合って臨時総会は閉会しました。

新しい仲間へ青年部からのメール(第1回)

心から歓迎するよ!

 新しく入省されたみなさん、おめでとうございます。私たち「全運輸労働組合」(略称:全運輸)は、みなさんを心から歓迎します。
 みなさんの心境は、期待と不安で一杯ではないでしょうか。これからの職場生活のなかで、仕事や人間関係、生活のことなど、様々な問題につきあたり、悩むこともあるでしょう。

「One for all,all forone」

 そんなとき最も信頼できるのが労働組合=全運輸です。独りでは、解決できない悩みや問題も、多くの仲間と一緒に考え行動すれば解決できます。また、逆に困っている仲間を助けることも可能です。「一人はみんなのために、みんなは一人のために」この言葉を実践していくのが、労働組合なのです。
 わたしたち全運輸は、組合員とその家族の生活改善をはじめ、職場環境の改善などを使用者(当局)に求めています。

今こそ青年のパワーを

 今、日本中で不況や政治に対する不満が高まってきています。この不満は、何もしなかったら何も進展しません。今こそ青年のパワーを生かして、この不満を変えていく気概が必要です。

交流できることは青年の特権

 組合活動を進めていくうえで、全国の仲間や民間の仲間との交流ができます。遊びや学習をつうじて、一生の仲間がきっとできるはずです。交流できることは、青年の一番の特権です。
 新たに全国の職場に入られたみなさん。わたしたちと一緒に希望に満ちた明日を切り開いていきましょう。

 

 

TOPNEWS全運輸とは行政研究全運輸の主張刊行物紹介お答えしますリンク組合員のページ国民平和行進
(c)2002 All Right Reserved Zenunyu