ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙  「全運輸」
  2002年 
 3月20日(957号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう
□1面 雇用、くらし、いのち、平和を守るため2千名が結集!
  2002年春闘3・13中央行動

躍動
■2面 共同の拡大と統一を基本に運動方針を確立
  交運共闘第13回総会

初任給改善と公務員制度「改革」中止を求めて
  国公労連青年協3・8中央行動

国土交通省内の5単組が連絡会結成

戦争協力のための有事法制に断固反対
「全運輸」 1面
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雇用、くらし、いのち、平和を
守るため2千名が結集!

●──2002年春闘3・13中央行動──●

 2002年3月13日、公務労組連絡会が主催する、雇用・くらし・いのち・平和を守る「2002年春闘3・13中央行動」が行われ、全体で2000名が結集しました。この行動に全運輸は、国公労連とともに本部・在京支部合わせて85名が参加しました。
 中央行動では、人事院交渉や、議員要請行動、総務省・人事院・厚生労働省・行革推進事務局前要求行動などが展開され、医療改悪反対などを訴えました。

健保の3割負担反対

 議員要請行動で全運輸は、衆院厚生労働委員16名に対して、(1)健康保険・共済の本人3割負担を行わないこと(2)国立病院の統廃合の強行・独立行政法人化をやめ、地域医療の充実を国の責任で行うことを要請しました。 

公務員制度「改革」 は国際公約違反

 第1次要求行動は、総務省前と厚生労働省前で並行して行われました。
 総務省前では、主催者を代表して公務労組連絡会・堀口副議長が、「政府は、公務員制度『改革』で各省の人事管理権限の強化、労働基本権の制約、差別・競争を強いる能力等級制度導入を狙っている。日本政府による公務員制度『改革』の手続きと内容は、国際公約、国際的常識に反しており、我々はILOや国際世論に訴えていくことを決定している」と訴えました。
 また、厚生労働省前では、公務労組連絡会・田中副議長が、「労働者の権利を守る中央労働委員は、全労連発足以来、連合推薦の委員が独占してきた。まさに歪んだ体制と言わざるを得ない。今井一雄さん(民間担当委員候補、出版労連委員長)、藤田忠弘さん(国営企業・特定行政法人担当委員候補、国公労連顧問)の中央労働委員任命を実現しよう」と訴えました。

地域による賃金差別を許すな

 第2次要求行動は、人事院前と行革推進事務局前で並行して行われました。
 人事院前では、国公労連東北ブロック・後藤事務局長(全運輸特別中央執行委員)が、「人事院は、地域別賃金の導入を視野に入れた見直しを行おうとしている。これは地方の公務員の給与の切り下げだけでなく、地域の民間賃金、最低賃金にも悪影響を及ぼし、不況にあえぐ地域経済に打撃を与えるものである。全国一律最低賃金制の確立を求め、全国の仲間とともにたたかおう」と決意表明しました。 

4・12国民総行動へつなげ

 行動の最後は、日比谷野外音楽堂で3・13公務労働者総決起集会が行われました。
 その中で、第27期中労委労働者委員の公正任命を求め奮闘している藤田さんは、「労働者の権利と労働条件を守るため、みなさんと腕を組んで選任の実現をめざし奮闘したい」と力強く挨拶しました。
 また、単産代表の決意表明に立った国公労連・小田川書記長は、「2月15日の要求書提出以来、人事院・総務省は、従来回答を繰り返している。とりわけ総務省は、労働基本権をないがしろにする公務員制度『改革』に、全面的な協力を表明しつつ人勧を尊重といっている。政・官・財の癒着や天下りにメスを入れ、国民的立場からの公務員制度確立を訴え、国民共同を大きく広げるたたかいを展開したい。とりわけ、8兆円もの内部留保をためこみながら、労働者犠牲の11万人リストラを進めるNTTの横暴を告発し、たたかう通信労組に連帯するため、全国各地で支援行動を行う。そして4・12国民総行動へは、すべての組合員による休暇宣伝行動で大きく結集しよう」と呼びかけました。
 集会終了後は国会請願デモを行い、この日の行動を終了しました。


躍動 ムネオ一色の今日この頃、何か忘れられているものがある。そう、「有事法制」だ。今、平和が脅かされている▼特にアメリカの動きが、気になる。イラクや北朝鮮等を「悪の枢軸」と恫喝し、今年は戦争の年と声高く叫ぶ▼しかし、もっと恐ろしいのは、ブッシュ政権は7カ国に対する核兵器の使用計画を策定するよう軍部に指示しているということだ。その7カ国とは、中国・ロシア・イラク・北朝鮮・イラン・リビア・シリアで、これらの国々が関係する地域紛争に核を使用するという。さらに、より小型の新型核兵器開発の促進を打ち出した。なぜ、核に頼るのか▼そのアメリカにどっぷりの日本。有事法制で国民の財産・生命をアメリカの戦争にかり出そうとしている▼戦争は、何も残さない。いや、残すのは人々の「涙」「恨」だ。戦争を起こしたことを悔いたのに、また戦争屋が、蠢く▼日本をそして、世界を戦争への道に向けることは絶対してはならない。世界中で築こう、戦争のない輝く未来を。(明夫)

「全運輸」 2面
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共同の拡大と統一を
基本に運動方針を確立
=交運共闘第13回総会=

 交通運輸労働組合共闘会議第13回総会は、3月1日に東京サニーサイドホテルにおいて、41名の参加で開催されました。

安全をキーワードに大産別の役割発揮を

 冒頭、坂田交運共闘議長は、「交通分野では、量と価格が深刻な状況で、賃金・雇用の破壊が進んでいる。安心、安全、環境をキーワードに、大産別組織として交運共闘の役割を発揮することが重要」と挨拶しました。
 引き続き、来賓の全労連、公務労組連絡会、日本共産党から連帯と激励の挨拶があり、事務局からは国民的な視点に立って、共同した運動を展開する方針が提案されました。
 討論では、運動方針を補強する立場から発言が行われました。全税関労組からは、「27年間におよぶ賃金差別是正裁判が、最高裁で勝利したのは多くの仲間の支援のおかげである」との報告が、建交労鉄道からは、「鉄道の検査が、効率化により何台あっても同じ時間に終了させられており、安全対策が十分に行われていない」との報告が、自交総連からは、「4・12国民的ストライキを総決起の場とし、霞ヶ関周辺を騒然とさせる1日行動を成功させるために奮闘する」との決意表明が行われました。

ゆがめられた公務員制度「改革」

 全運輸からは、「公務員制度『改革』の大綱が閣議決定されたが、評価制度の試行を許さず、労働基本権回復をめざしてたたかいをすすめている。また、公務員制度『改革』は、行革推進本部主導ではなく自民党橋本派がすすめている、との週刊誌の暴露記事が記載されている」ことが報告されました。
 総会は、すべての議案が全会一致で承認され、新役員には、全運輸から副議長に福田委員長、事務局次長に橋本副委員長、幹事に幅中執が選任されました。

初任給改善と
公務員制度「改革」中止を求めて
国公労連青年協3・8中央行動

 3月8日、初任給改善と公務員制度「改革」の検討中止を求めて、国公労連青年協3・8中央行動が展開され、全国から10単組240名が結集しました。全運輸からは、本部及び在京支部に中国支部の1名を加えた6名が、人事院前行動、人事院交渉、財務省請願行動、国会議員要請行動に参加しました。

特殊勤務手当の新設・拡充を

 人事院交渉には、全運輸を含めた各単組から10名が参加し、職場から積み上げた「国公青年の大幅賃上げを求める要求署名」37、681筆(全運輸集約3、468筆)を手渡すとともに、具体的要求について追及しました。全運輸は、特殊勤務手当の新設・拡充を求めましたが、要求を担当課に伝えるとの回答にとどまりました。

ピッキング対策は指示済み

 財務省請願行動は、全運輸を含め各単組から10名の参加で実施されました。全運輸は、青年部宿舎対策会議で重点要求とされた、駐車場の整備・拡充や女性用宿舎の防犯対策等宿舎環境の改善を求めました。また、他の単組からは、宿舎退去時の原状回復の基準作成要求や、宿舎設置の要求が出されました。
 全運輸の要求に対し財務省は、ピッキング対策については、既に各財務局に対して対応するよう指示済みであるとの回答しました。

衆・参国会議員全員に要請

 国会議員要請行動では、衆・参国会議員全員に対し、国家公務員の初任給改善とすべての労働者の最低賃金底上げ、公務員制度「改革」の検討と第10次定員削減計画の即刻中止を要請しました。

国土交通省内の5単組が連絡会結成

 2月28日、国土交通省内の労働組合である全建労、全気象、全港建、全開発(旧北海道開発庁の労働組合)、全運輸の委員長・書記長が東京都内で会談し、運動の交流と一致する要求での共同行動の追求を目的に、国土交通省関連労働組合連絡会(略称、国土交通連絡会)を結成しました。
 5つの労働組合の組織人員を合わせると32、700人で、国土交通省最大規模の連絡会となります。また、全建労、全気象、全港建、全運輸は、全労連・国公労連に、全開発は、連合・国公総連に加盟しており、今回の連絡会は、上部団体の違いを乗り越えて結成されたものです。
 2月28日の委員長・書記長会議で確認された主な申し合わせ事項は、次のとおりです。
 (1)この連絡会は、国土交通省関連労働組合連絡会(略称、国土交通連絡会)と称し、国土交通省関連の労働組合で構成する(2)連絡会は、組合員の労働条件の改善、権利の向上、民主的な国土交通行政の実現を図るため、相互に要求課題、運動、職場実態等の交流と一致する要求での共同行動の追求を目的とする(3)連絡会の加盟組合は対等平等であり、加盟組合の委員長が共同して連絡会の代表をつとめる(4)連絡会の運営は、加盟組合の書記長が共同して行い、定期的に「書記長会議」を開催する。必要に応じて「委員長会議」を開催する(5)連絡会の決定は、全加盟組合の参加のもとで全会一致とする
 連絡会は、今後、国土交通省内の他の労働組合にも、必要に応じて意見交換などを呼びかけていくこととしています。

戦争協力のための有事法制断固反対

米軍の戦争に国民を総動員

 小泉首相は、2月4日の衆参本会議での施政方針演説において、有事法制の関連法案を今通常国会に提出すると明言し、立法化を強行しようとしています。
 この有事法制は、5年前の「日米軍事協力指針(ガイドライン)」、3年前の「戦争法(ガイドライン)」、昨年の「自衛隊参戦法(テロ特措法)」などをさらに具体化し、日米共同の戦争体制に大きく踏み出す危険なものです。
 政府は、日本の「有事」の可能性は考えられないとしながら、テロや不審船問題を口実にしてまでも、法制化をすすめようとしています。なぜならば、実際には有事法制はアメリカの戦争に国民を総動員する戦争立法であり、アメリカの強い要請に応えるための法制だからです。政府が「有事」と判断すれば、基本的人権を制限して、労働者・国民には戦争協力の動員・徴用を義務づけ、自衛隊や駐留米軍は軍事行動を保障されることになります。

憲法を守り世界の平和に貢献を

 日本国憲法は、戦争放棄、武力による威嚇、武力行使の禁止、常備軍保持の禁止を明記しています。憲法の平和原則を高く掲げて、世界の平和に貢献することがいま日本に求められています。
 国家公務員であり、交通運輸行政に携わる私たちは、業務として戦争に加担させられることになります。平和憲法を持つ日本国民として、また憲法遵守を誓った国公労働者として、有事法制の立法化を阻止し憲法9条をまもるたたかいをつよめなければなりません。
 全運輸は、民間も含めた共同のとりくみを強めるとともに、国公労連の提起する「憲法を守り『有事法制』に反対する請願署名」等に、積極的にとりくみます。家族・職場はもちろん、一人でも多くの人に法案の危険性を呼びかけ、反対の輪を広げましょう。

 

 

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