ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙  「全運輸」
  2002年 
 2月20日・3月5日合併号(956号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう
第42回中央委員会特集号
□1面 国民的課題で国民とともにたたかおう
  2002年春闘方針を決定

躍動
■2・3面 2001年秋闘の主な経過と総括

組織活動をつよめるために

春から夏にかけてのたたかいの方針

規約整備および補正予算

業務に見合った実行配置を
  運輸部門委員会

危機管理体制の確立が急務
  航空部門委員会

参加者の感想文から

中央委員会への激励ありがとうございました

有事立法に反対する決議

2002年春闘アピール
  
4面 急増する交通量に適切な対応を
  第2001-2回 航空部門委員会

だれでも安心して受けられる
「医療制度」を求め医療改悪を許さない

  2・14国民大集会

男女共同参画社会・職場をめざして
  女性協議会第8回全国会議

今後の役員体制の方向性を確認
  青年部第34回全国委員会
「全運輸」 1面
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国民的課題で
国民とともにたたかおう
──2002年春闘方針を決定──

 全運輸第42回中央委員会は、2月18〜20日の3日間、愛知県豊橋市シーパレスリゾートにおいて、中央委員55名、オブザーバー81名、本部役員30名が参加して開催されました。
 支部からの発言は、文書発言13件を含め全体で76件にのぼり、賃上げをはじめとした労働条件改善、公務員制度の改悪阻止、全運輸の組織拡大・強化などについて活発な討議が行われ、春から夏にかけてのたたかいの方針を、全会一致で意志統一しました。

 中央委員会は、議長に中部支部富本中央委員、航空管制支部大迫中央委員を選出し、熱心な討議が行われました。
 最初に中央執行委員会を代表して福田委員長は、公務員制度「改革」における問題点や地方運輸局の組織再編とともに、日航907便事故対策や全運輸をとりまく共闘組織の新たな動きなど、現在の情勢と課題を中心に挨拶しました。

5名の来賓が連帯の挨拶

 次に来賓として、国公労連堀口中央執行委員長、国土交通共闘山下事務局次長、交運共闘坂田議長、航空安全会議林副議長から、公務労働者や民間労働者をとりまく情勢と直面する課題の解決に向け、全運輸とともにたたかう旨連帯の挨拶がありました。
 また、緊迫する国会からかけつけた日本共産党の瀬古衆議院議員からは、二日目の午前、国会情勢も含めて挨拶がありました。
 議案の提案では、宮垣書記長からは、とりくみの経過報告と春闘方針案及び日航907便事故対策委員会の組織体制変更、伊藤書記次長からは、自動車検査独立行政法人労働組合の規約制定、補正予算案について提案が行われました。

春闘は国民との共同を軸に

 討論では、国民からも理解を得られる賃金要求確立のため、民間の春闘を支援し、国民的課題である社会保障制度改悪について、国民との共同を軸にたたかいを展開する必要があることなど、活発な議論が行われました。
 さらに、公務員制度「改革」については、評価制度の「試行」導入を許さず、引き続き職場からのたたかいをつよめることが発言されました。
 組織強化の課題では、徹底した学習・教宣活動を行い、加入対象者全員に対し組合加入を促進していくことが確認され、分会・支部・本部が連携して組織の拡大・強化のとりくみを実践していくことについて発言がありました。また、非常勤職員が抱える課題について、組織化も含めて発言がありました。

国民生活中心の政治・行政へ

 三日間の活発な討論を受け、宮垣書記長は次のとおり総括答弁を行いました。
 「本中央委員会では、(1)賃上げをはじめとした労働条件の改善、(2)公務員制度改悪の阻止、(3)全運輸組織の拡大・強化、(4)地方運輸局の組織再編、(5)自動車検査の独立行政法人移行、(6)日航907便事故対策と組合員の雇用と権利確保のたたかいが意志統一された。
 加えて、今日の不況を打開する最大の課題として、大企業本位から国民生活中心の政治・行政へ転換する、民主的改革の重要性から、『働くルール』の確立と財政・税制・社会保障の民主的改革、さらに対等平等の日米経済関係への転換が必要である。
 公務員制度『改革』については、労働基本権の制約を一方的に決定した『大綱』を断じて許さず、とりわけ能力・業績評価にもとづく評価制度導入の『試行』を阻止するため、国公労連に結集し、とりくみを強化する」

重要なのは「何をどうしたか」

 そして最後に宮垣書記長は、「全運輸は『何をなすべきか』を本中央委員会で意志統一したが、今後は『何をどうしたか』が極めて重要で、運動の発展のカギである。全運輸一丸となって職場からのたたかいを旺盛にとりくむ」ことを述べ、総括答弁を締めくくりました。

中央委員会決定事項
<第1号議案>(補足議案含む)
・春から夏にかけてのたたかいの方針
          (満場一致で可決)

<第2号議案>
・規約の制定について
          (満場一致で可決)

<第3号議案>
・2001年度補正予算
          (満場一致で可決)

<決議>
・有事立法に反対する決議
          (拍手で採決)

<アピール>
・2002年春闘アピール
          (拍手で採決)

躍動アフガン復興支援会議でのNGO排除事件に端を発した、底知れない“宗男疑惑”。ムネオハウスにムネオ号。外務省を牛耳った族議員の実相と政官財癒着の構造が白日のもとにさらけ出されている▼昔「ハチの一刺し」という言葉が流行った。ロッキード疑獄事件での田中角栄元首相の犯罪を決定的なものにした、榎本三恵子さんの証言。今また、その元首相の娘、田中真紀子前外相の「ハチの一刺し」によって、小泉政権は窮地にたたされている。歴史の皮肉というべきか▼「小泉首相は抵抗勢力」という強烈な一刺しで、80%を誇った内閣支持率も今や50%を割るところまで激減。抵抗勢力と敢然とたたかっていたはずの人が、抵抗勢力の烙印を押されたのだから当然といえば当然▼神野直彦東大教授は小泉改革を「思慮深さを放棄した改革」「失政糊塗の論理」と評している。「人は誰も過ちを犯す。だからといって、それは責められない。しかし、過ちを素直に認めずそれを糊塗することは犯罪である」納得。(A生)

「全運輸」 2・3面
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2001年秋闘の主な経過と総括

2001年秋闘の主な経過と総括では、国民犠牲の行政「改革」に反対し、公務員制度の改悪阻止に関するとりくみに、報告や質問・意見が集中しました。

全運輸の結束力を再確認

 公務員制度「改革」については、12月の「大綱」決定期を控え秋闘の重点課題としてとりくまれました。
 とりわけ、実力行使体制の確立にかえての強力な大衆行動として提起された、11月30日の国公労連第3次中央行動では、全国から全運輸史上最大の920名の仲間が結集し、成功をおさめるとともに全運輸の結束力を再確認する行動になりました。
 しかし、このようなとりくみにもかかわらず、私たちの強い反対を押し切って「大綱」が一方的に閣議決定されたことからも、大衆行動はストライキの代替になるものではないことも明らかになりました。
 このため、重要な局面においてはストライキを含む戦術が行使できるよう、団結力のある労働組合組織を強化するとりくみを強めるとともに、国公労連においても引き続き議論をすすめていくことが確認されました。

公務員制度改悪を持ち込ませないとりくみが重要

 あわせて、今後は当局に対して「公務員制度改革大綱」で明らかにされた、能力・業績評価にもとづく評価制度の試行を導入させないとりくみが、重要であることが確認されました。

組織活動をつよめるために

組織率こそが組合の力

 組織活動の議論の中心は、組織率の拡大でした。2001年12月に開催した第16回全国書記長会議における、組織強化に向けた意志統一をうけて、現在は各支部で具体的なとりくみがすすめられています。羽田航空支部からは、東京局分会と協力し学習会や未加入者に対する教宣活動を実施した結果、新たに組合加入者を迎えることができたとの報告がありました。一方、組合費納入方法の変更に伴い組織率を大きく低下させた支部もありました。
 これを受けて宮垣書記長は、「高い組織率こそが組合の力。当局との交渉も力があってこそ成り立つもの」「未加入者から組合に加入しない理由をしっかり聞き、ねばり強い勧誘を行い組織率を拡大してほしい」と各支部に訴えました。

非常勤職員を100%組織化

 非常勤職員の組織化の課題では、羽田航空支部の非常勤職員がオブザーバ参加し、処遇の改善を訴えました。また、中部支部が非常勤職員の組織化に向けて、独自のアンケートにとりくんだ報告や、沖縄航空支部で非常勤職員を100%組織化した報告がされるなど、組織化に向けて前進がみられました。
 こうした報告を受けて、宮垣書記長は、「非常勤職員の組織化に向けて、この場で全支部が意志統一することが可能ですか」と呼びかけました。しかし、一部の支部からは「少ない賃金の非常勤職員から組合費を徴収することは困難で、この場では結論は出せない」との意見もあり、全運輸全体の意志統一までには至りませんでした。
 非常勤職員の組織化は、処遇や労働条件改善に向けた運動をすすめていく上で必要不可欠なことから、今後は、全ての支部で組織化に向けたとりくみの強化が必要となっています。

春から夏にかけてのたたかいの方針

賃金要求アンケートの見直しが必要

 春闘から人勧期にかけての運動については、主に(1)賃金要求アンケート、(2)春闘のたたかい方、(3)新再任用制度を中心に議論されました。
 賃金要求アンケートについては、これまでその方法や賃金要求額の妥当性について議論してきました。組合員が確信を持ち、民間からも納得が得られる賃金要求とするためには、アンケート内容の見直しを含めて検討していく必要があります。また、若年層を中心に賃金の底上げが必要であることが確認されました。

雇用・いのち・くらしの3つを柱に運動を

 今春闘のたたかい方については、全労連が提起している休暇宣伝行動のとりくみ方について議論が行われました。これまでも官民一体となった運動を行ってきましたが、公務員の賃金抑制が春闘相場を抑え、春闘相場が民間準拠の公務員賃金の抑制につながる「悪魔のサイクル」を打破するためには、幅広い民間の労働団体とともに運動していくことが重要であることが改めて確認されました。そのためには、「雇用・いのち・くらし」を守るため、有事法制や、医療改革問題を中心にとりくんでいくことが確認されました。
 新再任用制度については、定員枠内で行(一)3級の待遇となっており、このままで利用しづらい制度となっています。このため、年金の支給開始年齢を60歳に戻すことを基本に、当面は65歳の定年延長や、実効ある新再任用制度の運用を目指していくことが確認されました。

規約整備および補正予算

「自動車検査労組」規約が決定

 2002年7月の自動車検査の独立行政法人化にともなう規約整備については、2000年9月の第39回定期大会において決定した「独立行政法人に対応する全運輸の組織・財政の整備方針」にもとづき、2001年9月の第40回定期大会で規約制定案が提案されました。
 本中央委員会では、これまでの議論を踏まえ、若干の修正を加えた「自動車検査独立行政法人労働組合規約(案)」が提案され、満場一致の賛成で可決されました。あわせて、各支部・分会においても、独立行政法人移行に向けた規約の整備をすすめていくことが確認されました。

第1次補正予算が満場一致で可決

 財政関係では、2001年8月から12月までの中間決算報告、会計監査報告が行われました。
 また、専従役員に対する単身赴任手当の支給と帰省旅費の廃止に伴う人件費および旅費、宿舎借り上げに伴う宿舎対策費、メール連絡体制確立に向けたOA対策助成金支給に伴う組織対策費にそれぞれ補正が必要なことから、2001年度第1次補正予算(案)が提案され、満場一致の賛成で可決されました。

業務に見合った実行配置を
運輸部門委員会

 2001年度第3回運輸部門委員会は、各支部・本部を含め全体で59名の参加で、14項目の議題について活発な討議が行なわれました。

管轄区域見直しに伴う支部組織移行を確認

 「地方運輸局の業務・組織再編」にむけたとりくみでは、運輸行政の根幹である安全・環境を担保することを基本に、真に実効のある業務の簡素化・効率化をすすめ、業務に見合った配置を要求していくことが確認されました。
 本省と地方局の人事交流については、一定のルールを担保させる交渉議事録を各支部で交わすこと、また、管轄区域の見直しについては、該当支部で協議をすすめ、新管轄区域に可能な限り早い段階で支部の移行をめざすことが確認されました。

労働条件の維持・向上をめざした労働協約を

 自動車検査独立行政法人化のとりくみでは、「中期目標・計画」の能力・実績主義評価につながる表記は削らせ、数値目標の記載について、国民にアピールしなければならないことは、積極的に取り入れていくこと、独法への移行前に組合員による民主的な労働協約事項の決定をはかり労働条件の維持・向上をめざした労働協約の締結をめざすことが確認されました。また、「就業規則の勤務時間延長問題」については、国側と差を生じさせないよう要求し、労働条件の低下をきたさないよう、とりくみを強めることが確認されました。

危機管理体制の確立が急務
航空部門委員会

 第2001―3回航空部門委員会は、中央委員会2日目の2月19日に開催され、各支部・本部あわせて96名の参加で、2002年度予算の総括と、それを踏まえて春から夏にかけての職場のとりくみについて、熱心な討議が行われました。

「行革」をめぐる動きに引き続き監視が必要

 2002年度予算の総括では、厳しい状況のなか航空の安全を中心に、要員については何とか純増を確保している状況です。依然として管制民営化論も一部で見られることから、今後とも「安全」と「生命」に係わる部分を要求の主眼におく一方、引き続き特殊法人改革などの行政「改革」をめぐる政府の動きを監視することが必要です。
 春から夏にかけてのとりくみでは、施設・事務管理・保安防災職種を中心に、新たな業務確立に向けた当局提案を、どこまで完成度の高いものにしていくかがポイントです。国の業務として確立するためには、危機管理体制の確立が急務であり、職場での積極的な議論が必要です。

ローテーション問題は現状にあわせた見直しを

 ローテーションの課題については、沖縄返還当時から社会情勢、職場環境が大きく変化しており、異動条件など見直しが必要な部分について集中的に議論を行い、解決にむけて具体的な検討を開始することを確認しました。

参加者の感想文から

 本会議での航空部門の発言に圧倒された。若い人、女性の発言も目立ち、職場の中で組合活動が浸透している様子が感じられた。 

中部支部 糸岡 正明書記長

 独法航大労組としては、運輸部門委員会で車検独法化に関する議論を直に聞いてみたかった。

独法航大労組宮崎支部 笠井 公二書記長

 何でも発言すればいいと言う姿勢は間違いだと痛感した。組合員の待遇を意識しないで発言すると、論点がずれてしまうことが分かりました。

九州航空支部 保坂 健治書記次長

 委員会自体は特に不満はないが、各支部・分会対本部の議論に終始し、支部・分会同士の横の議論が少ないように思います。

航空管制支部 古川 晃行書記次長

 非常勤には一種・二種・三種とあるが、全員同じような仕事をしているのだから平等にしてほしい。もっと非常勤の待遇を見直してほしい。

羽田航空支部成田分会 高井 美奈さん

 女性交流集会の物販ではご協力をいただき、感謝しています。ありがとうございました。

九州航空支部 麻生 久美書記次長

 働く女性が抱える問題は多いと思います。これらの問題を解決し、女性の要求を実現するためにも、女性が組合活動に積極的に参加することが求められています。 

沖縄航空支部 川満 弘信支部長

 今回の中央委員会は、独法化を目前にひかえての大会に次ぐ決定機関にもかかわらず、検査部門、整備課の参加者が少ない。もっと検査の人に参加してほしかった。 

近畿支部 大澤 貴郎副支部長

中央委員会への激励ありがとうございました

堀口士郎氏 国公労連中央執行委員長
山下雄生氏 国土交通共闘事務局次長
坂田晋作氏 交運共闘議長
林 俊行氏 航空安全会議副議長
瀬古由起子氏 日本共産党衆議院議員

祝電・メッセージ

国土交通省全建設労働組合/全気象労働組合/全労働省労働組合/全司法労働組合/全厚生労働組合/全税関労働組合/海員学校職員組合/海技大学校職員組合/航海訓練所職員組合/全国検数労働組合連合/全日本建設交運一般労働組合/全国自動車交通労働組合総連合会/私鉄「連帯する会」/行財政総合研究所

有事立法に反対する決議

 昨年9月におきたアメリカにおける同時多発テロは、アフガニスタンに対する報復戦争へと拡大し、テロによる犠牲以上に多くの犠牲者を出す結果となっています。私たちが、昨年21世紀を迎えるにあたって戦争のない平和な世紀とするよう誓ったにもかかわらず、アメリカは、依然として大国による横暴・覇権主義を現実のものとして国際法上何の根拠もない無法行為を繰り返しています。
 小泉首相は、アメリカの報復戦争に対し、いち早く、テロ根絶、難民支援、医療支援を口実に報復戦争への参加を約束し、憲法9条を踏みにじる「テロ対策特別措置法」(自衛隊参戦法)や自衛隊法改悪を強行したうえに、戦後初めて自衛隊の海外派兵を強行しました。さらに、昨年12月に奄美大島沖で発生した「不審船事件」を最大の口実に、有事立法を今国会に提出し、憲法9条と憲法に保障された国民の自由と権利を踏みにじり、アメリカの戦争に日本国民を全面的に動員しようとしています。
 しかし、有事立法は、戦争遂行のための法律であるとともに、世界から批判されている無法で非人道的なアメリカの戦争に加担し、アジアの諸国だけでなく世界から孤立する道につながるものであり、自衛隊や米軍の軍事行動を何よりも優先し、国民の土地や財産を取り上げ、戦争への協力を強制するものです。
 さらに、私たち交通運輸の職場ではたらく国家公務員は、業務として戦争に加担することが強制されることとなり、地方自治体も、民間会社も、一般市民も、戦争に強制的に協力させられることになります。これは、憲法9条を蹂躙し、言論・表現の自由や、国民の財産権など基本的人権を踏みにじるものであり、絶対に許すことはできません。
 いま政府がなすべきことは、自らが日本への侵攻を企図する勢力がないと認めていることをふまえ、戦争を準備することなどは間違いであることを再認識し、戦争放棄をうたった憲法9条を持つ日本として平和のための外交努力と国際貢献を行うことです。
 私たちは平和憲法を持つ日本国民として、また憲法を遵守することを誓った国公労働者として、有事法制の立法化を阻止し憲法9条を守るため、国民との共同を大きく広げ、たたかいをつよめます。

以上、決議する。
2002年2月20日

全運輸労働組合
第42回中央委員会

2002年春闘アピール

 全運輸に結集する仲間のみなさん
 全運輸第42回中央委員会は、2月18日から20日までの3日間、愛知県豊橋市において中央委員・オブザーバー・本部を含む166名の参加のもとに開催されました。

 今、私たちをとりまく社会情勢は非常に厳しい状況にあります。
 リストラ「合理化」による雇用・社会保障不安、価格競争による企業の収益悪化、それらにともなう個人収入の減少と消費の低迷というデフレ経済から抜け出せない状況にあります。
 そのような中、狂牛病問題への政府対応や、外務省幹部と特定国会議員との関係等により、小泉政権は国民の非難を受け、内閣支持率は大幅に低下しました。
 しかし小泉首相は、痛みを強いられた国民の声にまったく耳を傾けず、有事立法の法制化、医療費本人3割負担の導入、不良債権処理の強行など、国内大企業と米国のための政策に固執しています。

 公務員制度改革をめぐる情勢も緊迫しています。
 政府は、国民がもっとも求める高級官僚の「天下り」禁止に背をむけ、逆にこれらを「合法化」するとともに、私たちがこれまで強く求めてきた労働基本権回復の要求を棚に上げ、能力・業績主義による新評価制度の導入を行い、「物言わぬ」ヒラメ公務員づくりをめざしています。
 内閣主導の規制・行政改革により、国の責任を投げ捨て、競争原理と自己責任を強いることにより弱者を切り捨てる政策を強引にすすめるための「改革」は、国民と国公労働者にとっての害悪でしかありません。

 このような情勢に加え、独立行政法人への移行、地方運輸局の再編、次世代航空保安システムの導入など大きな課題を抱える反面、果てしなく続く定員削減などにより職場は余裕を奪われ、仲間は不安の中で業務に追われています。
 本中央委員会では、これら山積する課題がある一方、忙しさの中で労働組合として十分期待に応えきれていない現実なども率直に議論されました。職場の不安や要求の大きさは、その実現あるいはとりくみが不十分となった場合、そのまま大きな失望・不信となります。
 あらためて“今こそ労働組合が出番!”ということを組合員一人ひとりが再認識し、職場活動・組織の強化により「職場に労働組合の風」を吹かせることが必要です。

 全国の仲間のみなさん
 このような情勢のもと開催した全運輸第42回中央委員会では、地域でのたたかいに結集し、国民的な共同の発展に、全運輸が積極的に役割を発揮することが要求前進の展望を切り開くものであることを確認しました。
 私たちの生活と権利を守るとともに、国民のための民主的な運輸行政確立をめざすため、今こそ団結をつよめ、全ての力を結集し、職場から地域からよりいっそう奮闘し、たたかいを広めましょう。

2002年2月20日
全運輸労働組合第42回中央委員会

「全運輸」 4面
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急増する交通量に適切な対応を 
第2001-2回 航空部門委員会


 第2001―2回航空部門委員会は、1月30日から2月1日にかけて、東京・蒲田PIOにおいて、本部・支部あわせて87名の参加で開催されました。

「次世代」をテーマに議論

 会議は、次世代航空保安業務実施体制のあり方をどう構築するかを、メインテーマとして、議論されました。
 次世代航空保安業務の中核となるATMセンター(航空交通管理センター)整備計画が、2年前の当局提案から具体的進展がなく、関連予算の獲得もままならない状況を踏まえ、最終日には航空局監理部長・管制保安部長交渉を設定し、当局を追及しました。
 また、このほかにも次世代関連事項として、民間試験/訓練空域関連課題や新再任用制度などについても議論を深めました。

交通量増大を視野に体制確立を

 この中で次世代航空保安業務実施体制については、ATMセンター構想がこれまでの部門委員会において、明確な要求項目として位置づけられていなかったため、改めて組織要求や、業務実施体制などの明確化を要求項目として具体化し、航空交通量増大に対応できる体制確立をめざすことが意志統一されました。
 また、新再任用制度については、今後の最大の課題である要員問題の解決や、団塊の世代対策の一つとして位置づけ、基本的には、航空職場にも受け入れていくことを意志統一しました。

当局追及強化を!

 当局交渉では、ATMセンターに係る整備のあり方や、具体的な業務実施体制の具体化を迫った結果、「平成17年度のセンター立ち上げ目標に変更はない、関連予算獲得に努力する」、「2002年の夏頃までに、具体的業務や要員体制などの考え方を明らかにする」などの回答を引き出し、今後の具体化にむけてのステップとなりました。
 今後は、当局作業の具体化と要求前進にむけ、さらに当局交渉をつよめる必要があります。

だれでも安心して受けられる
「医療制度」を求め医療改悪を許さない
2・14国民大集会

 2002年2月14日、さいたま市・さいたまスーパーアリーナにおいて、小泉医療改悪を許さない「2・14国民大集会」が開催されました。全国から一万五千人が結集し、全運輸からは、30名が参加しました。 

「医療改革」は殺人に近い行為

 主催者からは、「憲法9条と25条を守るたたかいを展開しなければならない。医療改悪は殺人に近い行為であり、医療を金儲けの道具にしてはならない」との強い訴えがありました。
 この後の挨拶で、国民春闘共闘会議・小林全労連議長は、「この医療改悪は製薬会社などの大企業のための『改革』である、冷や水を重病人に浴びせるものである。『医療改革』を強行させない署名のとりくみを通じて、国民的運動に発展させていく必要がある」と述べました。 

「国民一方損」

 日本共産党志位委員長は国会情勢報告も交え、NGO問題で「手負いのライオン」となった小泉首相が、遮二無二「医療改革」を断行しようとしていることを指摘しました。
 「医療は、国民の生き死にに直接関わる文字どおり命綱であり、この命綱を断ち切ることがどうして『改革』なのか、国や、医療そして国民が痛みを分かち合う『三方一両損』ではなく、すべて国民、すなわち『国民一方損』である」と述べ、痛烈に小泉「医療改革」を批判しました。
 その後、患者団体や北海道から九州までの地域代表が、医療現状の報告や国立病院廃止に対し、たたかっていく決意表明を行い、参加者全員が今後も「医療改革」に対してたたかう決意を新たにし、集会アピールを採択してこの日の行動を終了しました。

男女共同参画社会・職場をめざして
──女性協議会第8回全国会議──

 女性協議会第8回全国会議は、2002年1月27〜28日の2日間、東京・南青山会館において支部代表、本部あわせて55名の参加で開催されました。
 はじめに、国公労連女性協議会の伍淑子議長を講師に迎えた学習会では、「男女平等の到達点とこれからの課題と運動」と題した講演が行われ、参加者は労働組合と女性組織の必要性と役割を再認識しました。

「拡大計画」を職場に

 会議は、男女差別是正、働きやすい職場、母性保護、組織、くらしと平和の課題で行われました。
 討議では、格差是正のために転勤条件の見直し、育児休業・新再任用制度の改善・充実、セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談体制、生理休暇の必要性の職場周知など、延べ38件の意見が出されました。
 また、人事院の「指針」に基づき、国土交通省が「採用・登用の拡大計画」を出したことを受け、昇任昇格を中心とした意識調査のとりくみが確認されました。

「転勤に配慮必要」

 官房人事課交渉では、参事官から「拡大計画」について説明を受けた後、「拡大計画」の実効性、昇任昇格、新再任用制度、セクハラ防止、育児休業代替要員確保、生理休暇の周知について追及しました。
 当局からは、「転勤だけが昇任の要素ではなく、配慮が必要。女性の採用増を努力。高位号俸者のポストしばりの緩和。カウンセリング研修の実施、生理休暇の出勤簿記載は変更する」などの回答を引き出しました。
 最後に、本部・支部・分会で、さらに活動を深め、当局交渉を重ねていくことを確認し、2日間の日程を終了しました。

今後の役員体制の方向性を確認
青年部第34回全国委員会

 2002年2月7〜8日にかけて、東京・両国パールホテルにおいて、青年部第34回全国委員会が開催されました。委員会には、支部代表者・本部あわせて37名が参加しました。
 この委員会は、2002年春闘を青年の立場でどうたたかうか、また、青年部の懸案課題の一つである、本部役員体制を将来にむけてどう確立していくかについて提案し、白熱した議論を展開しました。

積極的な討議を展開

 2001年秋闘の総括においては、宿舎課題のとりくみ、公務員制度「改革」に対するとりくみなどについて、積極的な意見が出されました。
 また、春闘方針については、国公労連青年協が提起する春闘方針に沿ってたたかいを展開していくことについて、積極的な討議を行いました。

本部役員体制確立にむけて細かい詰めを

 本部役員体制についての討議は、各支部から、細部にわたって質疑が行われ、執行部に対して詳細な検討を求める意見が集中しました。
 今後は、本部役員執行体制を実りあるものとするために、細部にわたって検討していくことや、機関紙を活用して検討課題の整理や、執行部の見解を意見交換していくことが確認されました。
 以上の討議の結果、秋闘の総括・春闘方針案は全会一致で承認・可決され、本部役員体制は、執行部案を元に議論を深め、次回定期全国大会で決定することを確認し終了しました。

 

 

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