ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙  「全運輸」
 2002年 
 6月5日
 6月20日
 合併号
(961号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう
国民のための行政を確立しよう
■1面 安心して働ける職場を
 
再発防止へ対策委員会設置 第15回技術委員会

躍動
■2面 「公務員制度改革」「不正車検問題等」に熱心な議論
 
第2回支部代表者会議

事後チェック体制強化を重点要求

再構築めざし一致団結
 第6回航空事務管理委員会

新しい仲間へ(第4回)全運輸のあゆみ
■3面 全国にとどけ!平和の願い

小泉内閣にレッドカードを突きつけろ
 ストップ有事法制5・24大集会

平和行進便り
 5/6  東京
 5/18 札幌A
 5/18 札幌B
 5/19 湯河原
 6/2  岡崎  
■4面 「21世紀の主役は私たち」女性たちが大集合!
 
第33回全運輸女性交流集会

コシの強い運動でとりくみの前進を

しめくくりは「カチャーシー」
 沖縄航空支部30周年記念式典

正しい「政」と「官」の在り方を
「全運輸」 1面
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安心して働ける職場を
 
再発防止へ対策委員会設置
 
第15回技術委員会

 国民のための自動車検査制度の確立と自動車検査整備職場の労働条件改善をめざし、第15回技術委員会が、6月3〜4日、都内の両国パールホテルで開催され、5日には当局交渉が実施されました。
 委員会には、全国の職場代表と本部あわせて34名が参加し、関東運輸局管内で発生した不正な自動車検査に対する今後の対応や、再発防止等について議論を行い、交渉では、当局に「関東運輸局管内で発生した不正な自動車検査に関する申し入れ」を行いました。

 委員会では、5月27日、国土交通省関東運輸局が、ユーザー車検代行業者が受検した、保安基準に適合しない着色フィルムを貼った自動車や排ガス試験結果成績表が提出されていない輸入車に対する不正な自動車検査に、多数の職員が関与していた事実を公表した件について議論を行い、「談話」の発表と当局に対して「申し入れ」を行うことを確認しました。

職員個人に押し付け
組織的な対応なし

 今回発生した不正な自動車検査は、「業者の威圧に屈したのが原因」とされていますが、いかなる理由があろうとも、国民の安全と生活を守るべき行政機関としてあってはならない行為です。
 今回の事件の最大の原因は、労働組合がこれまで要求してきた、「特殊申請人」に対する毅然とした組織的対応を当局がとらず、「特殊申請人」に対する対応を職員個人に押し付けてきたことにあります。その点では、国土交通省当局の責任は、大きいといわざるを得ません。

当局の管理監督者
責任を追及

 委員会では、この事件を契機に、当局の管理・監督者責任を明らかにし、再発防止策の確立を当局に求めるとともに、労働組合としても再発防止にむけ対策委員会を設置し、とりくむことを確認しました。

処分前提の調査は
実態を覆い隠す

 当局は、全国の職場で面談もしくは記名式での実態調査を行っています。しかし、再発防止を目的とすれば、処分を前提とした調査は、実態を逆に覆い隠すこととなります。交渉では、調査結果による処分を行わないことを前提とした無記名での調査を行うよう当局に強く求めました。

独立行政法人移行後
の業務確立を

 委員会では、交運共闘の赤羽事務局次長を講師に招き、車検の独法化にかかる労働協約の学習会を行いました。また、(1)街頭検査のあり方(2)リコール制度のあり方(3)保安監査のあり方(4)パイロット事業のあり方(5)検査・整備業務の見直し等についても議論を行いました。
 街頭検査の実施要領の策定、自動車欠陥車情報収集体制の強化、保安監査マニュアルの策定、重大事故の調査体制の強化、検査・整備業務の簡素・効率化などの要求を確認し、交渉を行いました。


躍動  サッカーワールドカップ日・韓が決勝トーナメントに進んだ。第一戦は日本の勝利を確信して、テレビに釘付け「興奮」して応援。視聴率は40%を超えた
一方国会では、重要4法案が審議されている。医療改悪法案が厚生労働委員会で圧倒的多数の国民の意志に反して与党3党が強行採決した。「痛み」の後には「痛み」が残るだけ、未来はない
小泉内閣90%を超える異常な高支持率が、いまや3割台。自民党を壊すと言いながら、旧来の自民党政治。底知れぬ腐敗、経済や外交のかじ取り不能。パフォーマンスだけでは国民はもう騙されない
「6・16ストップ!有事法制全国大集会」に6万人が集まった。戦争体験のおじいさんの話をもとに「備えあれば憂いなし」ではなく平和を築くことです。高校生アピール参加者に「感動した」。継続審議ではなく廃案に追い込む運動強化を
たたかいは今が『正念場』。小泉内閣の悪政と悪法に反対するたたかいをさらに強め、解散総選挙に追い込もうではないか。(勲)

「全運輸」 2面
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「公務員制度改革」「不正車検問題」等
に熱心な議論
 
第2回支部代表者会議

 国公労連は、6月8日の拡大中央委員会で「1000円の有額要求」をはじめとする夏季闘争方針を決定しました。これを受けて全運輸は、6月10日に第2回支部代表者会議を開催し、人勧期に向けたたたかいの方針を確立しました。
 冒頭、3月に事故で亡くなられた故矢部・航大帯広支部長への黙祷が行われました。

 賃下げまで勧告に
 ゆだねていない

 会議では、4年連続の賃金切り下げに反対し、「賃下げサイクル」に対する歯止め要求として、人勧期闘争で平均1000円の賃金引き上げをめざしてとりくむことを意志統一しました。
 国公労連は、人事院が機械的民間準拠により「マイナス勧告」を強行した場合は、人事院に対して目に見える抗議行動を配置するとともに、政府に対する交渉を強化することとしています。また、政府が勧告を「値切る」動きをつよめてきた場合には、政府の不当性を追求するとともに、中央闘争委員会などで実力行使態勢確立の議論をすすめるとしています。このため、全運輸も運動の具体化に向けた職場討議をすすめていくことを確認しました。

 内閣主導により
 人員枠が決定?

 一方、行革推進事務局は、昨年12月の「公務員制度改革の大綱」をふまえて「行政職に関する新人事制度の原案(2次)」を提示してきましたが、能力等級制度の人員枠が内閣によって決められるなど、労働基本権保障を大きく後退させる重大な内容となっています。
 このため、引き続き「大綱」の撤回と民主的な公務員制度の確立に向けてとりくみをつよめることを確認しました。
 また国民的課題としては、有事法制関連三法案、医療改悪法案、個人情報保護法案、郵政事業民営化関連法案の成立阻止に向けて、大衆行動を徹底してたたかうことを確認しました。
 全運輸独自の課題では、7月に独法に移行する自動車検査職場の労働条件維持に向けたとりくみをつよめるとともに、不正車検問題に対しては、管理者責任を追及するとともに、厳正な措置と実効ある再発防止対策の確立をつよく要求していくことを確認しました。
 第154通常国会が終盤を迎えるなか、支持率低下が続く小泉内閣は、「構造改革」の突破口として公務員攻撃をつよめており、私たち公務労働者をめぐる状況は厳しさを増しています。
 人勧期闘争の重要課題である、(1)賃金切り下げ・一時金切り下げ勧告阻止、(2)公務員制度改悪阻止、(3)健保改悪、有事法制成立阻止などを実現するために、国公労連が提起する運動に積極的に結集し、中央・地方でたたかいを強化することが重要となっています。

事後チェック体制強化を重点要求
第5回運航行政委員会

 国民のための運航行政の確立と労働条件の改善をめざして、5月30〜31日、東京「サニーサイドホテル」で第5回運航行政委員会が開催されました。
 委員会には、全国の職場代表と本部あわせて24名が参加し、熱心な討議と交渉を行いました。

問題点を確認し
充分な討議を展開

 委員会では、福田委員長の挨拶の後、(1)離島航路、(2)旅客定員12名以下の旅客運送(海上タクシー)(3)内航海運業の規制緩和、(4)港湾運送事業の事後チェック体制、(5)倉庫業の規制緩和、(6)運航職場の労働条件の改善などの課題について、討議が行われました。
 離島航路の課題では、離島航路の現状を調査し安全と離島交通を守ることの必要性が、海上タクシーについては、未届出事業者の実態把握、事業者への安全運航の啓蒙の必要性が確認されました。
 港湾運送事業の課題では、海上コンテナの安全輸送の法令整備の必要性が、倉庫業の課題では、規制緩和後の事後チェック体制強化要員と地方運輸局再編後の倉庫課の業務体制整備の必要性が確認されました。
 これを受けて、2日目の交渉では、事後チェック体制強化のための要員・予算と、地方運輸局再編後の業務の重点化・効率化を重点項目として、各職場から切実な実態を訴えると共に要求の実現を迫りました。

要求実現に向けた
具体的な回答出ず

 交渉では、海事局総務課長から「地方運輸局再編では海事系の職場が犠牲になってしまった。今後体制の強化を図っていく」、事後チェック体制強化については「全ての事業者を監査するわけにはいかない。事業者を抽出してメリハリのある監査を実施していく」との回答を引き出しましたが、要求実現の具体的な回答とまではなっていません。
 このため、引き続き要求の実現に向けて、職場を含めてとりくみを強化していくことが重要となっています。

再構築めざし一致団結
第6回航空事務管理委員会

 5月30〜31日、第6回航空事務管理委員会が東京「サニーサイドホテル」で開催され、全ての航空支部及び本部から60名が参加し、当局から提案された「事務管理体制再構築(案)」について、討議をおこないました。

 7年ぶりの
 委員会開催

 今回は、7年ぶりの委員会開催とあって、各支部の参加者も初参加ばかりと年月の経過を感じさせる会議となりました。
 この7年間を振り返ると、恒常的な超過勤務をはじめとする厳しい職場環境は、改善されるどころか「行革」や次世代航空保安業務実施体制への移行に伴い年々厳しくなっています。このため、これらを乗り越え揺るぎない事務管理体制を確立するためには、業務実施体制の抜本的な見直しも含めた再構築が必要であることから、当局提案については前向きに受け止め、事務管理体制の再構築を目指すことが確認されました。
 一方、参加者からは被集約官署における業務のあり方や管理ブロック(案)に対する課題が報告され、今後はこれらの諸課題を整理し、実効性のある業務実施体制を構築することが重要となっています。

 自らの要求は
 自らの手で

 今回の事務管理委員会には多くの事務管理職場の代表が参加し、事務管理職種の課題を自ら議論することができました。これを契機に事務管理職場の前進に向け、自らが参加してとりくみを進めていくことが重要となっています。

新しい仲間へ(第4回)全運輸のあゆみ

 全運輸は、1962年6月26日、海運関係の「全海事」陸運関係の「全陸運」航空関係の「全航空」の3組合が組織統合し、組合員数5、793名で結成されました。
 また、1969年8月には「船舶技術研究所職員組合」(現運研支部)と組織統合し、現在に至っています。

全運輸が大きく前進した
11・13闘争

 全運輸のこれまでの歩みの中で、組織的にも運動的にも大きく飛躍したのは、1969年の11・13ストライキ闘争です。この全運輸初のストライキ闘争は、勤務時間にわずか20分しか食い込まないものでしたが、政府が不当に続けてきた「勧告の実施時期値切り」に終止符を打つという成果を勝ち取りました。しかし政府・当局は、形式的・実質的に何ら業務に影響がなかったにもかかわらず、戒告43名、訓告51名、厳重注意1、493名という大量行政処分により弾圧を加えてきました。
 これに対して全運輸は、人事院審理闘争とそれに続き12年におよぶ裁判闘争をたたかい抜きました。

権利はたたかって
かちとるもの

 今、私たちが手にしている様々な権利は、政府・当局から「はいどうぞ」と与えられたものではありません。全運輸結成から今日まで、長いたたかいの中でかちとってきたものばかりです。
 こうした職場の権利は、他人まかせではなく組合員自ら運動にとりくまなければ、せっかくかちとった成果も、即雲散霧消してしまいます。
 「要求で団結し、職場に真の労働組合をつくろう」この全運輸のメインスローガンは、同じ職場で働いている以上、考え方や意見の違いがあっても、粘り強い討論によって要求の統一は可能であることと、政府・当局、政党から独立し、仲間たちに共通する要求の実現のためにたたかう労働組合を意味しています。

「全運輸」 3面
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小泉小泉内閣にレッドカードを突きつけろ
 
ストップ有事法制5・24大集会

 5月24日、東京・明治公園において、全運輸も結集している「陸・海・空・港湾労組20団体」と、宗教者団体が呼びかけた、「STOP!有事法制5・24大集会」が4万人の参加で開催され、全運輸からは在京各支部・本部あわせて220名が結集しました。また、集会に先立ち、日比谷野外音楽堂で開催された昼休み集会・国会請願デモにおいても、「有事法制反対」の声を轟かせました。

「有事法制」反対
の声明を発表

 全運輸・全建労・全気象・全港建で組織する「国土交通共闘」は、5月22日、「有事法制」に反対し共同してたたかう声明を発表しました。
 憲法の平和原則・基本的人権を蹂躙し、「有事」の名のもとに交通輸送機関を統制し、軍事目的に利用する一連の「有事法制」に、全運輸は一貫して反対の立場をとっており、全労連・国公労連とともに、連日の昼休み集会・国会請願デモに最大限の結集を図っています。

4万人の総意で
小泉内閣を包囲

 この「有事法制」は、全労連だけでなく、ナショナルセンターをこえて反対の輪が広まっています。また、この法案の矛盾が広がるにつれ、多くの国民の間からも「有事法制」に反対する声が巻き起こっています。
 このような運動の広がりの中、ナショナルセンターや思想・信条、立場の違い等の枠をこえ結集した、「STOP!有事法制5・24大集会」には、にわか雨にもかかわらず、4万人が結集しました。
 集会は、「戦争の被害者にも加害者にもならない日本を築こう」との開会宣言で始まり、続いて日本共産党・志位和夫委員長の、「法案採決の前提となる中央・地方公聴会を与党単独で強行することに、野党四党は断固対決していく」という国会報告と、「戦争に反対するという良心を罰することは思想・信条の自由を定める憲法に違反する」という厳しい指摘に、会場から大きな拍手が巻き起こりました。
 また、民主党・生方幸夫議員は、「有事法制の内容を知れば必ず国民は反対する。私は廃案を目指して断固たたかっていく」と決意を述べました。
 無所属・中村敦夫議員は、「法律にリアリティがないと意味をなさないが、日本に対し武力攻撃を想定したこの法律は、そんなリアリティがあるか」と問いかけ、あらゆる戦争に反対していくと述べました。
 さらに社民党・土井たか子党首は、今国会で有事法制を廃案に持ち込む決意を改めて示し、「ガイドライン法やテロ特措法でさえも、100時間を審議に費やしたのに、今回の審議はわずか30時間そこそこで打ち切ろうとしている。小泉内閣にレッドカードを突きつけよう」と呼びかけました。
 最後に、高校生の力強い決意表明に続き、集会アピールを採択した後、人々でにぎわう週末の街をデモ行進し、この日の行動を終了しました。

全国にとどけ!平和への願い
平和行進便り

5/6 東京
 2002年の平和大行進出発式は、「夢の島」第5福竜丸展示館前で行われました。羽田航空支部では、支部40周年記念行事として出発式前に夢の島海浜公園でバーベキューを開催しました。
 当日は強風で寒い中、なかなか参加者が集まりませんでしたが、炭火で焼いた1個のタマネギを、一枚ずつ分け合って空腹を癒しながら、平和について考えていると、式典会場にも組合の旗が立ち始めました。
 このころになると、個人・家族での参加者も集まり、支部40周年バーベキューも無事終了することができました。
 大勢の参加者が見守るなか、本部から関東地区協に旗が渡されて平和大行進が出発し、支部の参加者はスタミナをつけて元気よくスタートしました。
 羽田航空支部 友利龍政 通信員

5/18 札幌A
 5月18日の土曜日、北海支部は豊平川沿いの河岸公園に集合した。
 参加人数は少ないものの、10歳の中嶋麻美ちゃんも参加した。お父さんがどう騙して連れてきたのかたずねたが、答えなかった。風が強く、霧雨まじりの寒い日だったが、麻美ちゃんを元気づけながら、1時間20分の行進を終え中島公園に到着した。
 世界から核兵器と核兵器開発はなくならないが、運動は続けなければならない。そして、日本を戦争に巻き込む有事立法を阻止しなければならないと決意を新たにした行進だった。
 北海支部  今 武 支部長

5/18 札幌B
 
5月18日は、時折小雨が降る程度の歩きやすい日で、午前11時に出発し、集会場の中島公園まで約12kmを4時間半かけ、沿道の人々に平和を訴えながら行進しました。
 前日、中学1年の息子に「一緒に歩かないか」ともちかけると「いいよ」との返事。しかし、出発地に着くと段幕やのぼりに驚いて「やっぱりやめる」。何とか口説いて2人で歩き始めました。しかし、到着地に着く頃には、息子も周りの人と一緒に「有事法制反対、憲法九条を守れ!」と声を上げていました。
 息子にも「平和」を身近に感じ、考える気持ちが芽生えたことと思います。
 北海航空支部 胡摩崎 学 書記長

5/19 湯河原
 5月6日、東京夢の島を出発した平和行進は、5月19日、神奈川県湯河原町川端公園において、関東地区協から中部地区協に引き継がれました。
 当日は、前日までの予想を覆し見事に晴れ上がり、まばゆい日差しのもと関東地区協・樋口議長をはじめ、羽田航空支部の仲間たちが、引継場所である湯河原まで元気に行進を行いました。
 そして、川端公園において、関東地区協・山田事務局長から、中部地区協を代表して中部支部・富本副支部長に「全運輸通し行進旗」がしっかり手渡されました。
杉本 忠久
中央執行委員

6/2 岡崎
 今年は晴天に恵まれ、岡崎市役所〜安城市役所〜COOP安城よこはま間の一日の日程を4人で、核兵器廃絶を願って歩きました。沿道から、たくさんの方が手を振ってくれたのが印象的でした。
 中部航空支部・岡崎分会発

「全運輸」 4面
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「21世紀の主役は私たち」
女性たちが大集合!

 
第33回全運輸女性交流集会

 「女(ひと)と男(ひと)響きあう心とこころ」をテーマに、第33回全運輸女性交流集会は6月2〜3日、福岡県北九州市で開催され、北海道から沖縄まで全国の仲間122名が参加しました。
 1日目は、小倉の北九州国際会議場で、実行委員長の九州航空支部・中野香織さんの歓迎の挨拶と、全運輸女性協議会の主催者挨拶で始まり、来賓挨拶・基調報告の後、記念講演へと続きました。

 男性の自立のため
 「悪妻愚母」になろう

 記念講演は、西南学院大学・久屋孝夫教授が「おんなのねだん おとこのねだん〜私のハウスハズバン道〜」と題し、軽妙な語り口で育児・家事・介護の実践経験をもとに「主夫道」を唱え、男性の自立のために「悪妻愚母」が必要と講演しました。途中YES・NOクイズで参加者の21世紀度チェックが行われ、楽しみながらも考えさせられる内容となり、参加者からは「こんな夫が欲しい」との感想が寄せられました。

 4つの分科会で
 楽しく学習を深め

 2日目は、場所を門司港ホテルに移し、4つの分科会に分かれて学習と交流を深めました。
 第1分科会では、「世界の女性から学ぶ」と題して、米国人の講師と英国人留学生との英語を交えた討論を行いました。二人にとって「単身赴任」が理解できないことが、参加者にとっても驚きでした。
 第2分科会では、「女性のからだ・性」について大学の看護学科長から講義が行われ、女性のかかりやすい病気、性感染症や更年期について学ぶことができました。
 第3分科会では、「包丁のない料理教室」として、手間をかけず、愛情を込めてかつスピーディにおいしい料理をつくるツボが、レシピとともに紹介されました。
 第4分科会では、「癒しの時を持つ」と題し、アロマキャンドルをつくり、心と体で香りを楽しみ、安らぎを感じることができました。

 若い世代の
 熱気にあふれ

 分科会の後の全体会では、参加者による各分科会の報告の後、アピールが採択されて交流集会は終わりました。今回の交流集会は、参加者に若い世代が多く、会場は熱気にあふれていました。
 全国からの物品販売へのご協力と、現地実行委員会の奮闘で集会を成功することができました。みなさんありがとうございました。

コシの強い運動でとりくみの前進を
第32回国公女性交流集会IN高松

 第32回国公女性交流集会が、5月24〜25日に香川県高松市で開かれ、全国から15単組41県国公471名が参加しました。全運輸からは33名が参加し、四国支部の二宮清子さんと、四国航空支部の岩見淑子さんが、集会の実行委員として活躍しました。

 ハンセン病について
 写真を交えて講演

 1日目は、写真家でありまた医師でもある寺島萬里子さんから、ハンセン病について「いのち輝け人権回復をめざして」と題した講演が行われました。らい予防人権裁判での闘いを、寺島さん自身が4年間療養所に通い続けて撮影した写真を交えて話があり、療養所の人々の絶望と悲嘆がありながらも、負けない人間の強さが話と写真からリアルに伝わってきました。
 続いて男女平等参画などの課題を中心に、国公女性協・伍議長の基調報告と各単組からの報告が行われ、参加者は、とりくみが運動によって前進することと、行動することの重要性を改めて学びました。
 その後、文化行事として女性だけで演じる「阿波人形浄瑠璃」を鑑賞し、生きているかのように動き話す人形に、会場全体が引き込まれました。

 家庭と仕事の
 両立に不安

 2日目は、10の分科会とフィールドワークに分かれました。第1分科会では「女性の生き方、働き方を考える」というテーマで、女性が結婚、出産、育児をしながら仕事を続け、いかに自分らしく生きていけるかを話し合いました。参加者の多くは20代の女性で、家庭と仕事の両立に対する不安を訴える意見が多く発言されました。
 まとめの全体会では、都道府県別の紹介などが行われ、参加者は、集会でリフレッシュされた気持ちを胸に、笑顔で職場への帰途につきました。

しめくくりは「カチャーシー」
沖縄航空支部30周年記念式典

 1971年12月13日、僅か13名の組合員でスタートした沖縄航空支部。本土復帰しながらも、米軍基地など多くの問題を抱えてきた沖縄は、これまで様々な紆余曲折を経験してきました。しかしその逆境にも負けず、支部の組合員は増加の一歩をたどり、沖縄の空の安全を支えてきました。

 全国から
 多数が参加

 沖縄航空支部は、2001年で設立30周年を迎えましたが、昨年11月に支部30周年記念事業実行委員会を立ち上げ、各種スポーツ大会や文化作品展など、多彩な記念行事を展開してきました。
 そして5月13日には、一連の記念事業の中でも最大最後のイベント「沖縄航空支部30周年記念式典」が、那覇市内の沖縄青年会館で開催されました。ローテーション官署ということもあり沖縄に思い入れがある人も多く、支部組合員以外にも、全国各地から多数の参加がありました。
 記念式典は、来賓挨拶の後、福田委員長、川満支部長、岩下30周年記念事業実行委員長の鏡割りで盛大に始まりました。

 沖縄らしく
 盛り上がる

 バンド演奏や各記念事業イベントの表彰式など多彩なプログラムに続き、「かぎやで風」や「エイサー」など沖縄の曲や踊りが披露されました。そして最後はお約束の「カチャーシー」で締めくくり、会場全体は大変盛り上がりを見せ、いかにも沖縄らしい記念式典となりました。

正しい「政」と「管」の在り方を
「政官財ゆ着」根絶、国民のための
公務員制度改革を考えるシンポジウム

 5月31日、東京・科学技術館において、国公労連主催の「『政官財ゆ着』根絶、国民のための公務員制度改革を考えるシンポジウム」が、全体で180名の参加で開催され、全運輸からも本部、羽田航空支部、航空管制支部合わせて15名が参加しました。

 「民営化即善」
 主張に反撃を

 シンポジウムでは、経済評論家・佐高信氏の記念講演をはじめ、朝日新聞編集委員・藤森研氏、専修大学教授・晴山一穂氏、日本共産党衆議院議員・春名直章氏の3氏によるパネルディスカッションが行われ、政と官のあり方や、公務員制度をめぐる問題点について意見が交わされました。
 講演の中で佐高信氏は、「小泉首相は民営化をすすめようとしているが、雪印や三菱自動車の問題を見れば、民営化すれば全てうまくいくものではない。パブリックサービスとは何かという原点に立ち返り、『民営化即善』という主張に反撃しなければいけない」と発言しました。

 国民にとって
 一番いいものを

 パネルディスカッションで藤森氏は、「国民意識の変化が進む中、公務員がどう自分を位置づけるかが問われている。パブリックな仕事を見直し、国民にとって一番いいものをすすめていくことが必要」と発言しました。

 民主的な職場
 づくりが大切

 晴山氏は、「国会のチェックを強化し、内閣を含めた行政の改善が必要。そのため、公務員の労働基本権保障と併せて正しい政と官の関係を保障し、内部告発権などを含め民主的な職場づくりが大切」と発言しました。

 憲法の精神に
 立ち返れ

 また、春名氏は、「いま必要な公務員制度改革は、公務員が国民全体への奉仕者という憲法の精神を発露できる改革を行うことにつきる。学閥人事を排除し民主的で公正な人事の確立、行政サービス改善を重点にした定員配置、腐敗違法行為の内部告発権の確立、天下りの禁止、公務員の労働基本権確立、政治的自由の保障を確立することが必要と考える」と発言しました。

 お知らせ
 公務員制度改革に係わる暴露本ともいえる「公務員制度放浪記」が、月刊「官界」(「行研」発行、750円)に6月号から3回にわたって連載されます。
 皆さん是非ご一読を。

 

 

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