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機関紙  「全運輸」
  2001年 
 11月20日(950号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう
□1面 政府が新人事制度の原案提示
  各府省の権限強化なら労働基本法を回復せよ!!
躍動
■2・3面 みんなに伝えよう学ぶことの楽しさを
  第13回中央労働学校(2001.10.31〜11.2)
参加者の感想文から
政やんのリストラ
  落語家 桂三風師匠
□4面 今年こそ大臣交渉だ
  国土交通共闘第2回総会
独法の課題も共闘で
  運輸共闘第32回総会
第31回IFATSEA総会
  日本総会で最終確認
公務員制度「改革」で職場は
  連載企画(第1回)
「全運輸」 1面
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11・30 国公労連第三次中央行動
全運輸1000名の参加で成功させよう

政府が新人事制度の原案提示
各府省の権限強化なら労働基本法を回復せよ!!

 全運輸は、10月31日〜11月2日の3日間、愛知県豊橋市「シーパレスリゾート」において、第13回中央労働学校を開催しました。
 この中央労働学校は、全運輸学習教育要綱において、すべての機関役員およびその候補者を対象とした、中級幹部教育機関として位置づけられており、今回は18支部からの参加者・本部等を含め、総勢43名の参加で開催されました。
 最終日には、今後の職場での奮闘を期待して、福田委員長から参加者に修了証が送られました。

政府の一方的な検討は人権侵犯

 11月6日の「原案」では、能力・業績反映の人事管理を全府省で貫徹するため、能力等級制度と「新評価制度」を中心においた任用、給与、分限、人材育成などが、「白紙」から検討されています。
 また、能力等級制度や本省課長補佐までを対象とする、本省幹部候補職員集中制度で「キャリア特権」人事の制度化を公然と打ち出しています。
 さらに、本府省の課長補佐、係長を対象とする「本省勤務手当(仮称)」の新設や配偶者に係る扶養手当の廃止にもふれており、給与制度全般にわたって現行制度の「大改革」を行おうとしています。
 このような労働条件の大幅な変更を使用者・政府が一方的に行い、その具体化のための法案作成に突きすすむこと自体が、公務員労働者に対する人権侵犯であり、断じて許されるものではありません。

労働基本権回復問題は先送りのまま

 特に重大な問題は、公務員給与の水準や級別定数に代わる各級の「人員枠」を、誰がどのような手続きで決定するのかを明らかにしないまま、各府省の給与決定にかかわる権限拡大と、人事院の役割・機能の縮小のみが検討されていることです。
 これは、現状の制度でも人事院勧告によって大きく制限されている、労働基本権を回復せずにそのままにして「代償機能」の形骸化を行おうとするもので、憲法28条にも抵触するルールを無視したやりかたで、絶対に許せません。
 公務員制度「改革」の内容にかかわって、公務員労働者の労働基本権をどう扱うのか、そして労働条件の大幅変更を労働組合との「合意」もないままに、使用者・政府が一方的に決定することを許すのか、この二点が12月の「大綱」決定期における最大の争点です。

史上最大の上京団行動で政府を追及

 国公労連は、この間の行政改革推進事務局との「交渉・協議」もふまえ、11月6日の中央闘争委員会で実力行使体制の確立にかえて、最大限の大衆行動を背景に政府を追及することを決定しました。そして、(1)各府省の人事管理権限を拡大しながら、労働基本権には「いっさい手をつけない」という改革内容の決定は許さない(2)労働条件の大幅変更を使用者・政府が一方的に決定することに断固反対、の二点を闘争課題に「大綱」決定にむけたたたかいの強化を確認しました。
 具体的には、(1)11月30日の第三次中央行動を、国公労連として過去最大の五千名結集を目標に成功させる(2)12月初旬の緊急宣伝行動などを通じた国民への働きかけをつよめる(3)「大綱」決定の最重要期には、職場の怒りとたたかう意志を内外に示す「全員結集の退庁時職場集会」を実施するなどです。
 全運輸は、11月30日の第三次中央行動では史上最大の千名を目標に、上京団行動を展開します。
 1994年7月19日の一時金再切り下げ阻止で、人事院を包囲した902名を上回る全運輸の参加者で、11・30中央行動を成功させましょう。


躍動 9日、海上自衛隊の艦船3隻が隊員700人をのせ、佐世保からインド洋にむかった▼「旗艦くらま」は、対潜ヘリ3機と対空ミサイルを装備。戦後初の戦闘地域への自衛隊派兵だが、何をしに行くのか▼政府は、防衛庁設置法第5条で定める「調査・研究」で、テロ対策特別措置法にもとづく「基本計画」策定にむけた調査だという。しかし、「基本計画」は近日中に閣議決定の予定。日本の艦船が米軍基地のあるインド洋の島に到着するのは2週間後ではないか▼見えてくるのは米国の「ショウ・ザ・フラッグ」に応えるために、何が何でもインド洋に「日の丸」をたて、「基本計画」が決まればそのまま米軍支援で参戦することだ▼パキスタンでは、冬を迎えるなか、アフガン難民の人道支援が重要な時期をむかえている。報復戦争が人道支援の道を閉ざそうとしている時に、日本の自衛隊が戦争に加担するのか。侵略戦争の過ちから半世紀以上も、憲法9条を守り抜いてきた国民の意思にさからう行為は絶対に許せない。(T・M)

「全運輸」 2・3面
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みんなに伝えよう学ぶことの楽しさを
第13回中央労働学校(2001.10.31〜11.2)

 全運輸は、10月31日〜11月2日の3日間、愛知県豊橋市「シーパレスリゾート」において、第13回中央労働学校を開催しました。
 この中央労働学校は、全運輸学習教育要綱において、すべての機関役員およびその候補者を対象とした、中級幹部教育機関として位置づけられており、今回は18支部からの参加者・本部等を含め、総勢43名の参加で開催されました。
 最終日には、今後の職場での奮闘を期待して、福田委員長から参加者に修了証が送られました。

全運輸のたたかいの歴史
全運輸顧問 田中重冨氏

 第1講義では、全運輸・田中顧問より、全運輸の生い立ちからのたたかいの歴史が講義されました。

全運輸の歴史は3組合統合から

  全運輸の歴史は、1962年6月の「全海事」「全陸運」「全航空」の3組合統合から始まり、これまでに1969年の11・13ストなど、数々のたたかいを経験してきています。組織の現状と全運輸の果たす役割、影響力については、ナショナルセンターである全労連、産別である国公労連との関係や、全運輸が民主的な行政の確立に向けて、交運共闘や航空安全会議を通じて民間労働者との共同のとりくみを行っており、行政や社会に対して大きな影響力をもっていることなどが説明されました。
 全運輸のスローガンである「要求で団結し、職場に真の労働組合をつくろう」の意義については、日常から湧き出る要求を束ね、組合全体の要求にしていくことであり、そのためには幹部活動家や青年の役割、日常活動が重要であることを、わかりやすく説明しました。
 また、職場に「たたかう」労働組合の風を吹かせ、権利・労働条件向上を勝ちとってきたとりくみについて、顧問の長年の組合活動経験が語られ、私たちの今後の活動に対するアドバイスになりました。

全労働者との戦線を広げよう

 21世紀の全運輸は、単組の団結だけでなく、全労働者との遠大な戦線を広げていくことが重要であり、そのために全運輸のエネルギーの根源である組合員の要求と団結を強める必要があることが、講義をとおして再認識されました。

情勢の特徴と労働組合の課題
労働者教育協会常任理事 山田敬男氏

 労働者教育協会山田敬男理事による第2講義では、情勢の特徴と労働組合の課題について学習しました。
 最初に、同時多発テロと報復戦争について、「テロは絶対許されないが、国連決議では武力行使を容認しておらず、国連中心の司法的解決が必要。軍事報復はテロと報復の悪循環を繰り返す。人類が犠牲を払って得た『戦争の違法化』原則を守らなければならない」「日本政府は、テロ特別措置法で集団的自衛権の既成事実をつくり、憲法第9条を形骸化しようとしている。憲法を守り『参戦法』の発動を許さない運動が重要」と説明しました。

人権規約に反する日本の経済政策

 経済情勢については、「日本の深刻な不況は、橋本構造『改革』による三つの過剰(債務、設備、雇用)の解消が原因。95年以降失業率は急増し、現在5・3%に至っている。政府は雇用を確保するどころかリストラを促進し、不安定雇用・パート化が急増、雇用不安に拍車をかけている。これらは福祉国家を否定し、1966年の国際人権規約に反しており、背景にアメリカの圧力がある」と指摘しました。

幻想に基づく人気の小泉内閣

 小泉内閣については「マスコミを利用し、国民の気持ちを幻想的に組織しようとしているが、支持率の高さが示す強さと、その支持が幻想に基づくものである弱さを併せ持っている」ことなどを説明しました。

「忙」しいは心をなくすこと

 組合活動については、「団結を組織する上で重要なのは(1)相手の立場に立ち理解する、自己主張する、議論すること(2)多くの人は矛盾を抱えていることを理解し、レッテルを貼らないこと(3)学習や議論による広い視野と、自分や仲間へのこだわりを持つことが必要。忙しさに埋没すると、余裕がなくなり心をなくす。予定で手帳が真っ黒な人にこのような人が多い。ちょっとだけ無理することが大事」と私たちの耳に痛い指摘もありました。

公務員制度のあり方を考える
行財政総合研究所理事 川村祐三氏

 行財政総合研究所の川村祐三理事による第3講義では、政府・行革推進本部が、12月の「大綱」決定にむけ作業をすすめている、公務員制度改革の目的や問題点について学習しました。

答申を無視した公務員制度改革

 はじめに川村氏は、橋本行革会議の最終報告をうけ、公務員制度調査会が93年3月に答申した『公務員制度改革の基本的方向について』では、現行制度について『我が国のみならず、先進国で職業公務員に関する基本的な枠組みとして歴史的に確立されたもので、民主主義下の公務員の職務特性に由来するものとして今後とも維持されるべき』としているが、政府は無視して白紙から検討を行っていることを指摘しました。

現行制度にも能力・成績主義

 また、公務員の採用は試験の成績で決まり、公務員としての能力の実証が任用の前提。現行でも能力主義の制度となっている。公務員制度調査会の基本答申も『行政に求められる専門性、中立性、能率性、継続・安定性を確保するため、基本的枠組みとして、能力の実証に基づく任用、職務への専念と政治的中立性を基本とする服務規律、適切な勤務条件の保障についても維持される』としている、と説明しました。

「ヒラメ公務員」

 現在検討されている公務員制度は、公務員のごく一部にすぎないキャリア官僚の地位向上に主眼がおかれ、労働基本権の問題に一切手を触れずにすすめようとしており、これでは上ばかり見る「ヒラメ公務員」が多くなる、と指摘しました。
 国民の側をむき、民主的で効率的な公務の運営を国民に保障する、公務員制度を確立することが必要だと説きました。

職場における組織活動のすすめ方
全運輸書記長 宮垣 忠氏

 第4講義は、宮垣書記長自身の体験談を元に、リラックスした雰囲気で進められました。

労働組合とはどういう組織か?

 まず「労働組合」という組織が、誰でも加盟できる「大衆性」を持ち、また経営者(当局)と要求実現のためにたたかう「階級性」を併せ持つ組織であること。賃金課題等を解決する「経済闘争」、解決手段として議員要請を行う等の「政治闘争」、そして言論を歪曲化する攻撃に対する「思想闘争」の三つの領域でたたかうこと。そして要求で団結し、資本や政党からの独立を保つ労働組合の基本原則について、説明がありました。

大切な4つの基本

 また宮垣書記長は、労働組合の活動はILO(国際労働機関)により保障されているとし(1)要求で団結し、その実現のためにたたかう(2)組合民主主義で全員参加による要求実現のたたかい(3)権利や労働組合の知識・理論を大いに学習する(4)組織拡大で労働組合の力を大きくする、組合活動の4つの基本について説明しました。

1年間で職場は活性化する

 これまでの豊富な職場での組合活動経験からは、(1)役員全員参加の執行委員会の定例化(2)教宣活動の徹底(3)みんなで決めてみんなで実践(4)職場要求に基づく交渉の徹底(5)一歩でも二歩でも地域に足を運ぶ(6)組織活動の徹底した点検があれば、わずか1年間で職場は活性化すると説きました。
 また、「職場要求がどれだけ前進したか、力量がどれだけ前進したか総括をしっかり行い、職場に組合の風を吹かせれば組合員もすすんで役員になる。がんばれ!」とのエールも交えて講義が終了しました。

能力・実績主義管理と労働組合
甲南大学経済学部教授 熊沢 誠氏

 第5講義は、甲南大学経済学部の熊沢誠教授による「能力・実績主義管理と労働組合」を受講しました。

「年功」から「能力・実績」へ

 講義は、日本の企業が社員の処遇を、年功から能力・実績重視に移そうとしていることを導入部として始まり、日本でこれまで実施されてきた「年功」人事制度は、単純な年功の評価ではなく、年と功の両方について評価された制度であること、つまり社員個人が経験を積むことによって、発揮されるであろう潜在能力と実際の成果によって、個人間に差をつける制度であることが説明されました。
 また、このような日本企業社会に能力・実績主義が強化された場合、企業が考えるような効率は上がらず、むしろ逆効果であるとともに、結果として女性や高齢者に対する差別が発生することが語られました。

反対だけでなく、民主的な制度へ

 そして、このような情勢のなか、日本の労働組合は能力査定部分に対する追求が少なく、能力・実績主義がいいか悪いかの議論では、情勢の進展に間に合わない。むしろ今の労働組合の役割は、能力・実績主義にただ反対するだけではなく、制度に積極的に介入して、少しでも民主的な制度の確立に向けて行動するべきである、ことなどが話されました。

たたかわなければ、くらしも雇用も守れない
――JMIUの経験
JMIU書記長 生熊茂実氏

 第6講義では、全日本金属情報機器労働組合(JMIU)の生熊茂実書記長から民間のたたかいについて講義がありました。
 生熊書記長は、西神テトラパック(パッケージ会社)におけるリストラ計画に対するたたかいで、連合組織、地域・国会にはたらきかけ、会社解散撤回と不当労働行為の全面解決、会社からの謝罪を勝ち取ったことや、NCR、IBMでの転籍強要のたたかいで、『座敷牢』『市中ひきまわし』などの会社の人権侵害を強調し、全国的に宣伝を広げてたたかい、賃金問題は解決に至らなかったが、人権問題としては和解解決を勝ち取ったことなど、実際の経験も交えながら語りました。
 また青年層については、「現在、青年層の賃金が上がらない実態があるが、青年層から要求が出てこない。その原因は、青年が団結して困難な事態を変えていくことに確信が持てないことがあげられる」と説明しました。

大きく見せれば熊は逃げる

 公務職場にも、成績主義賃金が導入されようとしています。生熊書記長は「成績主義賃金が、労働条件を悪化させることを伝え、たたかう必要がある。『たたかう』とは、正面から問題を捉え、運動して現状を変えること、『団結』とは、形に表すこと。黙っていて労働者のくらしがよくなったことはない。労働組合に連帯・団結し、自信を持って運動しよう。熊に襲われたら何人か集まり、大きく見せれば熊は逃げる。労働組合も、多勢集まれば大きな力になる」と説きました。

参加者の感想文から

 文字による情報は、機関紙等を通じて得ていると思っていましたが、今回の講義を受けあらためて再認識できました。初めて耳にする情報もあり、有意義な講義でした。

新潟支部・忠 好さん


 実践につながる第4、第6講義は、支部を動かすのに日々悩んでいる、私にヒントを与えてくれた。今後、自分たちの場合はどうすべきか、光明のようなものが見えたかもしれない。

航空管制支部・大迫秀治さん


 今まで、自分の仕事と職場のことしか考えていませんでしたが、情勢や制度など、自身の視野の狭さに気づきました。今後の仕事、職場環境、プライベートに役立つよう頑張りたい。

中部航空支部・浜島貴博さん


 参加人数が、思ったより少なくてガッカリしました。活動家でなくても、必ず今後の活動や業務の中で、プラスになることがあると思うので、もっと多くの人に参加してもらいたい。

中国支部・迫田武利さん


 民活の入る余地もない公務に、成績・能力主義は決してなじまないという思いを強くしました。チームワークで公務をこなしている職場では、何のために競争させるのか。公務員制度改革は、うわべだけで考えて欲しくない思いで一杯です。

九州航空支部・保坂健治さん


 一言で言うと参加してよかったと思っている。組合とは何かよく分からなかった自分も、少しは自分のことだけでなく社会に目を向け、将来の職場のために何かしていくことの大切さを感じた。

沖縄航空支部・藤井裕子さん

政やんのリストラ
落語家 桂三風師匠

 第4講義の後は、場所を座敷にかえて、文化企画としての創作落語を鑑賞しました。
 口演は、桂三枝師匠の門下でMBS新人落語コンクール優勝、ABCお笑い新人グランプリ新人賞などを受賞した、実力派の桂三風師匠です。
 三風師匠は、全国の小学校で落語を教えています。そのわけは、「落語は扇子がお箸になったり、キセルになったりで、見る側に想像力が必要。今の子どもは、テレビづけで想像力がなくなってきているので、落語の将来も考えて教えています。」と語りました。
 出しものの「政やんのリストラ」は、自転車工場で働く政やんが会社からリストラを言い渡され、やけ酒を飲もうと居酒屋に泣く泣くあらわれたところから始まります。同席の弁護士が、「労働組合を作って立ち上がれ」と激励。「労働三権は、石川県、富山県、福井県?(そりゃあ北陸三県)」とわけのわからないことを言っていた政やんでしたが、職場のみんなに組合結成の大演説。結成した組合の委員長となった政やんが、社長に団交をいどんで、みごとリストラを撤回させるストーリーです。
 昨年の受講者にも好評だった創作落語。今回も会場は大きな笑いと、団交での政やんの切実な訴えにシーンとなるなど、笑いと人情の創作落語を、参加者一同大いに堪能しました。

「全運輸」 4面
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今年こそ大臣交渉だ
国土交通共闘第2回総会

 国公労連加盟の全運輸、全気象、全港建、全建労で結成した国土交通省労働組合共闘会議(国土交通共闘)は、10月19日、国公労連会議室において第2回総会を開催しました。

方針を満場一致で決定

 はじめに議長である田中・全運輸顧問が「2年目を迎える共闘会議が、組合員にも国民にも目に見えるような行動をしていく必要がある」とあいさつを行いました。
 続いて事務局長の宮垣・全運輸書記長が、「共闘しても当局の労務担当は旧省別のまま。共闘での大臣交渉を要求したが、国会のスケジュール等で実現できなかった。さらに団結をつよめていく必要がある」などの報告提案を行いました。
 討論では、公務員制度「改革」、独立行政法人、社保・共済制度などの課題と組織活動などについて活発な議論を行いました。
 今後、公共事業の考え方など行政研究活動を深め、政策の合意点のすりあわせをすすめることなどを確認し、全体の方針を満場一致で決定しました。
 最後に、01年度役員が選任され、総会を終了しました。

2001年度役員体制
議  長 後藤英輝 港建
副議長 福田昭生 運輸
 同   大塚紀章 建労
 同  一色政広 気象
事務局長 宮垣 忠 運輸
同 次長 鈴木康平 建労
同 次長 丹藤英司 気象
同 次長 山下雄生 港建
幹  事 伊藤 靖 運輸
 同   中家 潤 建労
 同   鯉川浩司 気象
 同   伊藤正人 港建
会計監査 高橋忠国 建労

独法の課題も共闘で
運輸共闘第32回総会

 運輸共闘(全運輸、全港建、全気象、海員職組、海大職組)は、10月19日、国公労連会議室において第32回総会を開催しました。

さらに団結を深めて!

 総会には、前回総会で加盟した海員学校職員組合連合会、海技大学校職員組合の代表とともに、独立行政法人移行後の情報交換のため、航海訓練所職員組合からもオブザーバー参加がありました。
 総会では、共闘の重要課題である独立行政法人移行後の各単組の現状と問題点を中心に、行政「行革」による民間委託や具体的な共闘行動等について討議されました。
 さらに、公務員制度「改革」についても、独立行政法人にも「改革」の影響が及ぶことから共闘として運動の位置づけが必要との意見が出され、引き続き団結を深めていくことを全員で確認し、01年度方針を決定しました。
 最後に、01年度役員が選任され、総会を終了しました。

2001年度役員体制
議  長 福田昭生 運輸
副議長 後藤英輝 港建
 同   一色政広 気象
 同   佐藤 等 海員
 同   藤谷達也 海大
事務局長 宮垣 忠 運輸
同 次長 丹藤英司 気象
同 次長 山下雄生 港建
幹  事 橋本 勲 運輸
 同   鯉川浩司 気象
 同   伊藤正人 港建
 同   高山恵一 海員
 同   清水通明 海大

第31回IFATSEA総会
日本総会で最終確認
於・ブラティスラバ(スロバキア)

こんなところにもテロの影響が

 第31回IFATSEA(国際航空管制技術官連盟)総会は、10月8〜12日の5日間、スロバキアの首都ブラティスラバで開催されました。総会には、27か国から100名(家族を含む)を超える参加があり、日本からも8名が参加しました。
 開会式は、主催者であるメイヤー会長の挨拶で始まり、スロバキア運輸通信大臣など来賓の挨拶が行われましたが、同時多発テロ事件の影響で、アメリカ・ドイツ・フランス等の代表が参加できず、少々寂しいスタートとなりました。
 その後、ATSスロバキアのプレゼンテーションから総会がスタートし、2日目からは各専門委員会に分かれて議論を行い、日本は技術・管理・専門職の3委員会に分かれて参加しました。

ミラノ事故への声明文を確認

 技術委員会では、ヨーロッパにおける次世代システムのプレゼンテーションを交えながら、情報・意見交換しました。管理委員会では、機関紙「NAVAIRE」の普及やIFATSEAの紹介用CD―ROMの作成・配布など、組織拡大について議論しました。専門職委員会では、管技官の国際ライセンスと訓練マニュアルについて議論を行い、2004年の日本総会でIFATSEA案を最終確認する、今後のスケジュールを確認しました。
 3日目は、総会開催中に発生したイタリア・ミラノ空港事故に関して合同委員会が開催され、IFATSEAとして声明文を出すことが確認されました。
 最終日は、各専門委員会の報告の後、新加盟国(ウガンダ)の承認と次回開催国(ポルトガル)の紹介が行われ、来年のリスボンでの再会を誓い、5日間の総会を終了しました。

公務員制度「改革」で職場は

連載企画(第1回)

(この物語はフィクションです。)

「ヒラメ」管理職

 200X年、Tさんは、ある空港で中堅管制官として活躍しています。後輩からは頼りになる先輩と慕われ、新人の訓練を担当しています。Tさんと同じチームのSさんは、上しか見ない「ヒラメ」と評判の管理職です。
 TさんとSさんは、訓練の事で意見が衝突しました。B君はA君の後輩ですが、Sさんは同郷のB君の方が成績優秀だと、訓練順番の入替えを主張したのです。長年訓練を担当してきたTさんは、明確な理由もないのに、訓練生のやる気を削ぐ順番の入替えに反対しました。チームのみんなもTさんを支持しましたが、Sさんは強引に訓練の順番を入替えました。
 12月のボーナス時、Tさんの勤務評定は協調性がないと切り下げられ、勤勉手当が減額されました。この事件以降、チームの雰囲気は一変しました。Sさんが明らかに間違っていても、だれも反論しなくなりました。

チームワーク崩壊

 ある日、A君はB君の仕事を隣で見ていて、まちがいに気づきましたが指摘しませんでした。B君が、今度は昇格でA君を追い越すかもしれないからです。その結果、ニアミスが発生しました。
 Tさんは、同期で同じチームのUさんと、チームの状況について話し合いました。Uさんは、勤務評定の差でTさんより先に昇格しています。Uさんは「うちのチームは雰囲気が最悪、ニアミスも連発、すべてSさんが悪い」と言います。Tさんは、「どこにでもSさんのような人はいる。問題は、そのような人が我が物顔で歩く制度を、職場に導入したこと。もともと公務には、能力・実績主義はなじまない」とつぶやきました。

事故・トラブル続発

 一方、陸運職場OBのEさんは、最近職場に関する記事をよく目にするようになりました。それは、車検直後の事故・トラブルや、不正登録、整備工場の不祥事、運送事業者の交通事故などが紙面を賑わしていたからです。
 そんなある日、久しぶりに元の職場を訪れたEさんは、すっかり変わった職場の雰囲気に驚きました。自動車の検査では、競い合うように車が流れ、悪いところが指摘されずにすべて合格。登録は、窓口で書類を受け取り交付するだけで、書類の不備も一切指摘しない。整備・運送事業の監査・指導の職場では、ここ数年間、処分・改善指導などの行政処分の実績がなかったからです。
 Eさんが後輩に話を聞こうとしても、時間がないからと断られ、ただひたすら処理件数を上げるためだけに働いていたのです。職場では同僚との会話もなく、上司に媚びを売っている姿だけが目に付きます。
 管理職に話を聞くと、「非常に楽になった。民間と違って売り上げなど考えない。処理件数さえ上げればいい。私に逆らう者もいないし。」
 どうして、こんな職場になってしまったのでしょうか。

訂正とお詫び

 全運輸第947号(9月20日・10月5日合併号)4面、新役員紹介の中で、徳永淳中央執行委員のふりがなは、「あつし」の誤りです。訂正してお詫び致します。

11月、12月は全運輸組織強化拡大月間です。

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全運輸労働組合
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