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機関紙  「全運輸」
  2001年 
 11月5日(949号)
要求で団結し、職場に真の労働組合をつくろう
国民のための行政を確立しよう
□1面 小泉「改革」阻止へ官民一体で大運動
  10・23 国民大集会(明治公園)
  10・24 怒りの霞ヶ関総行動
躍動
■2面 賃金改善のとりくみを確認
  航大労組第2回定期大会
独法労組の結集と交渉強化を確認
  国公労連独法労組・代表者会議
参加者の声
  国公労連第2次中央行動より
報復攻撃で脅かされる航空の安全
  ──安全会議第36回定例総会──
「全運輸」 1面
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小泉「改革」阻止へ官民一体で大運動
10・23国民大集会(明治公園)/10・24怒りの霞ヶ関総行動

 10月23日、国公労連は、報復戦争反対や民主的公務員制度の確立、不況打開や大企業リストラ反対を訴える2001年秋闘第二次中央行動を展開しました。
 また、翌24日は、官民一体による「10・24怒りの霞ヶ関総行動」が行われ、テロ糾弾、小泉「改革」NOの怒りの声を霞ヶ関・国会周辺に轟かせました。
 全運輸は、上京団・在京各支部・本部を合わせて延べ377名が参加し、行動を大いに盛り上げました。

小泉「改革」NO! NTTリストラ反対

 10月23日、国公労連・全運輸は、人事院前で昇格改善要求行動を展開し、労働基本権を棚上げにしたままでの公務員制度「改革」強行の危険性を訴えました。また、長時間過密労働により健康を害している仲間が増えており、早急の解決を求めました。
 さらに、昇格改善に関わっては、職務評価の引き上げ、男女間・世代間・職種間の格差是正、枠外号棒の解消を訴えました。
 また、中央行動に連動して、11万人のリストラ攻撃にさらされ抗議の座り込み行動を行っている、NTT労働者の支援集会にも結集しました。
 午後6時30分からは、「テロ糾弾!報復戦争やめろ!小泉改革に異議あり!不況打開!大企業のリストラ反対・雇用守れ!医療改悪やめろ!」10・23国民大集会が、明治公園で開催されました。

官民あわせて2万5千人が結集

 集会には、全体で2万5千人(全運輸180名)が参加し、テロ報復戦争NO・小泉「改革」阻止の熱い声が、夜の明治公園にこだましました。
 全労連・小林議長は、「今、国会で審議されている『テロ対策特別措置法案』は、日本を戦争しない国から戦争をする国に変えるもので、断じて許せない。平和憲法を高く掲げることこそ国際貢献になる。平和・いのち・雇用を守るたたかいに全力で立ち向かおう」と呼びかけました。
 集会の後、参加者全員でデモ行進を行い、「国民いじめ・財界奉仕の公務員づくりNO!」を街ゆく人々に訴えました

交運共闘で個人請願行動を実施

 24日の「10・24怒りの霞ヶ関中央行動」は、全体で1万2千人(全運輸167名)の参加で、終日、各産別による多彩な行動が展開されました。
 全運輸は、交運共闘の仲間2千人とともに、国土交通省・金融庁・厚生労働省に対して個人請願行動を行い、サービス残業の横行や行き過ぎた規制緩和による弊害を指摘し、早急な改善を強く訴えました。
 昼から行われた全労連主催の中央総決起集会で、国公労連は「はたらくルール」確立署名10万筆(全運輸18378筆)を提出しました。
 全労連・小林議長は「政府・与党の数の暴挙で、自衛隊派遣法案が仮に国会を通っても、平和を願う国民の心を変えることはできない。雇用や医療改悪も根っこは同じ。働く者の共同を広げ総攻撃に立ち上がろう」と力強く訴えました。

公務員制度改悪に喝!

 その後、国公労連・全運輸は、公務労組連絡会主催の総務省・行革推進事務局前要求行動に結集しました。
 総務省前行動では、公務労組連絡会・堀口副議長が「労働基本権を棚上げにしたままの公務員制度『改革』は大きな矛盾に立ち至っている。国民犠牲の悪政推進の公務員づくりであることが明白であり、国民のための行政を行うとともに、国民とともにたたかおう」と力強く訴えました。
 また、決意表明では、全運輸・幅中央執行委員が、午前中に行った交運共闘の仲間との一体行動を報告し、業務量増にもかかわらず、機械的な定員削減が行われている職場の現状を強く訴えました。

民主的公務員制度確立へ

 最後は、日比谷野音で中央行動総決起集会が開催され、国公労連・山瀬副委員長は、「政府・行革推進事務局は来週にも新人事制度の提案を行おうとしている。行革推進事務局のやり方は、労働基本権を棚上げにしたままのやらずぶったくりだ!」と非難した上で、「民主公務員制度の確立へ向け全力をあげる」と決意表明し、2日間に渡った中央行動を団結ガンバローで締めくくりました。


躍動 報復戦争参加法案をわずか4日間の審議で与党3党が強行採決した▼2年前の周辺事態法で戦争する国になり、今回戦争に行く国になった。諸外国に唯一自慢してきた平和憲法が崩れていく▼政府は「兵たん活動は戦闘行為が行われていない地域で実施するので憲法違反にならない」と強権的答弁。NATOでは集団的自衛権の行使と明確。米国べったりの小泉首相の憲法解釈は良識ある国民には通用しない▼アフガンでは報復戦争で500万人以上が飢餓で死に直面。米国では炭疽菌の被害が広がっている。うらみを報復で返すのは決してテロを解決しない▼「構造改革」の名のもとで失業率が5・3%、中高年がリストラされ「家族の生活はお母ちゃんのパートが頼り」医療改悪で医者に行けない老人は「死を待て」と言うのか。痛みの後には痛みが残るだけ未来はない▼経済が悪化し、失業者が増大し、有事立法が策動される。戦前のいつかきた道「戦争への道」。小泉ヒットラーとのたたかいは平和と生活を守る選択。(勲)

「全運輸」 2面
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賃金改善のとりくみを確認
航大労組第2回定期大会

 10月12日、東京において、独立行政法人航空大学校労働組合第2回定期大会が開催され、代議員、オブザーバー及び航大労組本部含む17名が参加しました。

独法移行後も労働条件の維持・向上を

 大会では、結成大会後わずか半年しか経過しないものの、航大労組本部より、この間のたたかいの総括が報告され、さらに、第一号議案「2001年度運動方針(案)」が提案されました。また、独法航大労組に係わる諸規則として、第二号議案「機関運営規則(案)・選挙規則(案)」が提案されました。たたかいの総括では、勤務条件法定主義から労使交渉による労働条件決定システムへの制度移行に伴い、労働条件の維持・向上にむけたとりくみや運動の展開に、とまどいや手探り状態でとりくんできたことが報告されました。
 個別的な課題では、昇格・待遇改善に係わって、いまだ昇格基準が明確になっていないことや、特昇制度の民主的な運用を行わせるとりくみの総括が報告されました。
 また、航空局と航空大学校職場間における人事交流については、独法制度内における現行の身分を確保するため、前向きに捉えることとし、今後、議論を深めていくことが報告されました。

賃金確定期の当局交渉強化を確認

 2001年度運動方針(案)では、具体的な重点課題として賃金確定期のたたかいが提案されました。賃金改定要求に係わっては、各支部間で若干の認識の相違があったため、再度調整を行ったうえで、当局交渉を強化するとりくみを確認しました。
 また、次回の定期大会の開催については、航大職場の実情を踏まえたうえで、概ね7月に開催することを確認しました。
 新役員体制では、円滑な本部の運営体制を図るため、2001年度より航大宮崎支部長が航大労組本部の書記次長を兼任することが承認されました。
 最後に、本大会での議案全てを満場一致で採択し、日程を終了しました。

独法労組の結集と交渉強化を確認
国公労連独法労組・代表者会議

 10月13日、国公労連は、東京において独立行政法人労組・代表者交流会議を開催しました。全運輸からは、独法航大労組、運輸研究機関支部及び本部を含む代表者17名が参加しました。
 本会議は、(1)移行から半年が経過した時点での独立行政法人労組間の交流を図る(2)当面する秋季年末闘争での賃金確定・配分のたたかいの前進を図る(3)来春闘での賃金改定や労働協約改定等の準備の促進を図る、ことを目的として、開催されました。

運営費交付金に議論が集中

 会議では、参加労組のこれまでのとりくみが報告され、現時点における労働協約の締結状況や各労組が抱える問題や課題などが報告されました。
 会議の参加状況については、その多くが研究機関であったため、経常研究費の廃止に伴い、運営費交付金に係わる議論が集中しました。一方、再任用制度、非常勤の採用問題、フレックスタイム制など広範な労働条件に係わる課題が報告されました。

能力・成績主義が先行導入

 また、能力・成績主義が先行導入されている産業技術総合研究所の給与制度の仕組みも紹介され、今後、とりくみを強化していくことの重要性を、再認識しました。
 最後に、国公労連より総括があり、引き続き要求の組織化を図り、節目節目の運動への結集を呼びかけるとともに、法人側との交渉を強化するたたかいを確認しました。
 また、賃金確定期のとりくみでは、法人側の回答を受けた後、国公労連へ事前報告を行い、産別統一闘争としてのとりくみを強化することを意志統一し、日程を終了しました。

参加者の声
国公労連第2次中央行動より

 これだけ多くの人が、怒りを持って結集しているのを肌身で感じました。テロの影響で、地域の人も以前より温かい目でデモを見てくれるようになりました。

東北ブロック国公 後藤智春・事務局長


 国民大集会(10・23)のスケールとパワーに圧倒されました。労働運動もまだまだ大きな力があります。

新潟支部 斎藤芳久・副支部長


 旗もゼッケンもあり、大勢の参加で迫力ある行動でした。最初に行動全体の説明があれば、もっとよかったと思います。

航空管制支部 北村謙一・支部長


 全国からこれだけ多くの公務・民間労働者が集まって、運動できることはすばらしいこと。顔見知りの民間労組の人にも会え、さらに連帯を感じました。

関東支部 森田忍・副支部長


 日本シリーズには動員数で負けましたが、久々に燃えた明治公園(10・23)、日比谷野音(10・24)の行動でした。

本省支部 若井茂・書記長


 事前に議員要請行動の主旨・内容の説明があれば。十分な準備もなく要請しても、相手にこちらの気持ちが伝わらないと思います。

中部支部 北口和敏さん


 大阪でも雇用問題が深刻です。争議団支援活動と一体した上京団行動に真剣に参加し、本当に有意義な運動になったと思います。個人請願行動は、要求を直接訴えることができ、やりがいがありました。

近畿支部 古東貫さん


 ロートル2人組の上京団。全国の多くの仲間のたたかいに、勇気をもらいました。神戸市長選でもがんばるで!

神戸海運支部 筒井宣利さん


 議員要請行動では「さっきまで待っていた」と言われた(本当?)。いつもワンパターンの対応のような気がする。

中国航空支部 稲垣剛・書記次長


 霞ヶ関は大騒動です。この行動が小泉内閣に届かぬはずがない。あと少しです。共にがんばりましょう。

四国支部 平尾公人さん


 2万5千人のデモ行進は、疲れたが意気込みが伝わった。何か変わるだろう、変えてほしい。九州でもがんばります。

九州支部 松尾浩明さん

報復攻撃で脅かされる航空の安全
──安全会議第36回定例総会──

 9月27〜28日の2日間、航空安全推進連絡会議(以下安全会議)第36回定例総会が東京・大田区産業プラザにおいて開催され、全運輸は、本部・在京航空支部から代議員・オブザーバーのべ12名が参加しました。

航空の不安全要素の根絶を

 安全会議は、航空の安全推進を目的とし、職場から不安全要素を根絶するために、航空関連62組合2万1千名が結集する組織で、航空の規制緩和による安全への影響や、航空機事故調査のありかたなどについて精力的に活動しています。
 総会は、大野安全会議議長の挨拶など議事がすすめられ、特別報告として、日本航空907便事故と客室乗務員塚本さんの労災認定裁判について報告が行われました。
 907便事故については、日本乗員組合連絡会議から、けが人が発生した907便の機長を除いた関連機の乗員が職場復帰したことや、イギリス、オーストラリアで類似の事例が発生していることなどが報告されました。

新たなテロを呼ぶ報復攻撃

 討論では、特に9月11日に発生した、アメリカの同時多発テロについて多くの発言があり、アメリカの報復攻撃が新たなテロを生み、航空の安全が大きく脅かされるとの意見が出されました。
 また政府の規制緩和政策についても多くの意見が出され、全運輸からも、行政「改革」が進む中、国が果たさなければならない役割などについて発言しました。
 さらに会計などについても討議が行われ、最後に新役員として、副議長に全運輸の藏岡中央執行委員、事務局次長に高橋中央執行委員、幹事に羽田航空支部の萩原執行委員、航空管制支部の幸松執行委員、副幹事に航空管制支部の鈴木執行委員が全運輸からの役員として選出されました。

11月、12月は全運輸組織強化拡大月間です。

 

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全運輸労働組合
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