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機関紙  「全運輸」
  2001年 
 10月20日(948号)
要求で団結し、職場に真の労働組合をつくろう
国民のための行政を確立しよう
□1面 自衛隊派兵・報復戦争反対
 憲法第9条を守れ

  全運輸 秋闘行動月間
技専・保専の昇格改善を
  全運輸人事院本院交渉
公務員制度改革は、労働基本権の回復から
  運輸共闘官房長交渉
躍動
■2面 要求実現に向けてさらに飛躍を!!
  女性協議会第9回総会
組合は空気のようなもの
  青年部第34回定期全国大会
追求の手はゆるめない!
  10月期航空部門昇格上京団行動
3年連続の賃下げは許さない!
  ──9・18中央行動──
「全運輸」 1面
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自衛隊派兵・報復戦争反対
憲法第9条を守れ

全運輸 秋闘行動月間

 全運輸は、10月9日〜19日を全運輸秋闘行動旬間と位置づけ、航空部門昇格上京団行動や人事院本院交渉を行い、また全労連など4団体が呼びかけた、「報復戦争反対、軍事攻撃をただちに中止せよ、テロの根絶は法の裁きで、自衛隊の海外派兵法許すな10・11緊急中央集会」や連日の議面集会に参加するなど、とりくみの強化を図りました。

 米英軍は、日本時間の10月8日「テロ対策」に名を借りた、アフガニスタンへの軍事攻撃を開始しました。
 この行為に対し抗議の集会「報復戦争反対、軍事攻撃をただちに中止せよ、テロ根絶は法の裁きで、自衛隊派兵許すな10・11緊急中央集会」が開催されました。全運輸は、関東支部3名を含む9名が参加し、国会請願デモを行い「報復戦争中止・自衛隊派兵反対・テロ根絶は法の裁きで」を訴えました。

連日、衆議院議面集会を展開

 政府・与党は、10月5日国会に提出した米英軍の報復戦争に参戦すべく「テロ対策特別措置法案」とそれに伴う「自衛隊法『改正』案を、衆議院特別委員会での審議時間がわずか5日間と短いにもかかわらず、16日採決を強行、可決させました。
 それに対し、緊急に14団体で組織された「自衛隊派兵反対共同センター」の行動提起による連日の衆議院議面集会に、全運輸は積極的に参加しました。
 集会報告では、小泉首相が20日から上海で開催されるアジア太平洋首脳会議(APEC)でブッシュ大統領への手みやげにしたいがために、内容のない答弁と審議の短時間打ち切りをしようとしている事実を聞いて、集会参加者は怒りをあらわにしていました。

法の裁きでの解決を

 日本は、戦後武力により人間を殺傷したことのない、世界に誇れる国であり、憲法9条のじゅうりんを許してはなりません。
 テロの裁きは、国連憲章第7章の第41条(非軍事的措置)を行い、応じない場合に第42条(軍事的措置)に移すべきであって、今回の報復戦争は明らかに逸脱しています。
 今後、参議院の審議が26日まで4日間あり、廃案を目指し署名・FAX行動などのとりくみに最後までがんばりましょう。

技専・保専の昇格改善を
全運輸人事院本院交渉

 全運輸は、10月15日、昇格・待遇改善をめざして、人事院本院交渉を実施しました。
 参加者は、在京支部及び本部を含む9名で、今年は給与第二課、給与第三課を交渉相手に、それぞれ昇格に関する課題、特殊勤務手当を中心に手当に関する課題で職場実態を強く訴えました。

今年は給与第二、三課と交渉実施

 冒頭、橋本待遇改善委員長から人事院へ、一八四九一筆の署名と、切実な組合員の昇格・待遇改善に関わる要求書を手渡しました。その後、給与第二課に対し、職務評価の1ランクアップ、団塊の世代対策について、人事院の基本スタンスを質しました。
 職場からは、航空部門関連では、保安防災職種の5級拡大、施設職種の6、7級拡大を強く訴えました。また、運輸部門関連では、団塊の世代対策について十分な級別定数確保の必要性を追及しました。さらに行(二)職に関しては、部下数制限撤廃を強く要求しました。また、人事院が示した「女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針」に基づく昇格差別是正について、各省当局への積極的な指導を行うよう要求しました。
 続いて給与第三課との交渉では、航空管制手当の改善及び船舶測度官への手当支給など、特殊勤務手当を中心に要求を迫りました。これに対して人事院は、定数拡大や団塊の世代対策について一定の理解は示すものの、職務給原則の維持や職責評価による定数管理などを理由に、従来の枠にとどまる不十分な回答に終始しました。同様に手当関連についても、今後も業務の変化や職場実態を聞きながら作業をすすめたいとの回答にとどまりました。

公務員制度改革は、労働基本権の回復から
運輸共闘官房長交渉

運輸共闘が官房長交渉を実施

 9月14日、運輸共闘は、国土交通大臣あての「2001年秋闘統一要求書」を提出し、官房長交渉を実施しました。
 交渉は、扇国土交通大臣の対応を求めていましたが、冒頭、当局から「日程を調整してきたが、予算委員会など大臣の政治日程が詰まっており、調整がつかなかった」旨の説明がありました。
 交渉で運輸共闘は、(1)3年連続の賃下げとなる給与法「改正」をしないこと、(2)民主的な公務員制度を確立すること。労働基本権回復を行わないままに「基本設計」にそった内容での、公務員制度「改革」を行わないこと、(3)第10次定員削減計画の中止・撤回と、職場実態に見合う必要な増員実現などを迫りました。

増員要求で最大限努力すると回答

 これに対し、風岡官房長は「(1)人勧は我々には厳しい内容だが、それを尊重するのが人勧制度の基本であり、やむを得ない。賃上げには景気回復が必要、(2)公務員制度の見直しでは、多様な職場実態を反映できる制度にするため、いろんな機会において伝える。人事評価については、どんな基準を作るのか検討課題は多いが、やる気のでる制度にするために客観的に議論したい、(3)第10次定削の中止・撤回は、政府の決定であり、率直に言ってできない。増員要求では、実態を説明し、年末までに理解を求めていきたい。最大限の努力をする」と回答しました。


躍動 アメリカを襲った同時多発テロ。10月8日ついに米英軍によるアフガニスタンへの空爆、報復戦争が始まった。犯罪行為には法的制裁というのが法治国家の常識。猿から人間に進化した人類の知恵。それを報復戦争というのではテロと同レベル、アメリカの倣慢な覇権主義そのもの▼もちろんテロ行為はどんな理由であれ許されるものではない。だからこそ、国連を軸に国際法と道理に基づいて、テロリストを国際世論で包囲することがテロ根絶の道。暴力に暴力では事態はエスカレートし、泥沼化するばかり。核がとびかう世界戦争の危機をはらむ▼とんでもないのは小泉内閣。このテロを口実に、憲法9条を真っ向から否定。テロ対策と称して、自衛隊の海外派兵をねらう。戦後初めて自衛隊が海外で戦闘し、日本人の戦死者がでる事態が現実となる。国家機密法を事実上盛り込んだ自衛隊法改悪もちゃっかり準備。まさに平和憲法最大の危機。「テロも戦争もノー! 平和憲法守れ」のうねりを急いで津々浦々に。(A生)

「全運輸」 2面
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要求実現に向けてさらに飛躍を!!
女性協議会第9回総会

 9月7〜8日の2日間、東京・南青山会館において、女性協議会第9回総会が開催され、全支部から58名の支部代表・オブザーバーが参加し、積極的な討議が行われました。

差別是正にはポジティブアクションが必要

 男女差別是正の課題では、昇任昇格についてのポジティブアクションに関する当局の認識の弱さを指摘する意見が出され、『積極的改善措置』が明記されている人事院の「指針」を活用し、是正を迫っていくことを確認しました。
 働きやすい職場の課題では、再任用制度について、支部女性部が独自でアンケートにとりくんだ報告がされ、転勤については、女性・男性、既婚・独身の別なく、働きやすいルールを考えていくべきという意見が出されました。
 育児休業、介護・看護休暇に関しては、人事院勧告が出され一歩前進したところですが、復帰後の研修や復帰時期について不安の声が寄せられました。看護休暇は、まだ人事院も具体的なものを持っていないことから、私達自らが必要な制度を要求していくことを確認しました。
 また、セクシュアル・ハラスメントについては、苦情相談員が機能していない実態や、喫煙に関しては、女性だけでなく男性も巻き込んだ運動を続けていくことの重要性を、訴える意見が出されました。
 母性保護と健康の課題では、母性保護月間のアピールをもっと工夫した方が良い、生理休暇取得と妊娠障害との相関関係を知りたい、という意見が出され、生理休暇取得時の休暇簿の記載方法の再確認も行いました。また、妊産婦に対する業務軽減等についても、管理者の認識が不足している実態があげられました。

運動を広げて要求の前進を

 女性組織の課題では、中国支部と近畿航空支部から女性協議会を立ち上げた報告があり、他支部からも組織化に向けて積極的な発言が出されました。
 女性交流集会については、九州支部から来年の開催を受け入れる発言があり、九州地協での開催に向けて、全体ですすめていくことが確認されました。
 要求を前進させるためには、支部・本部の女性組織だけでなく、県国公も含めた国公での運動に広げていくことが必要です。今後、さらに活動していくことを確認し、総会宣言を採択して閉会となりました。

組合は空気のようなもの
青年部第34回定期全国大会

 青年部第34回定期全国大会は、9月27日〜28日の2日間、東京「池袋センターシティホテル」で開催され、全国から代議員・オブザーバーを含む48名が参加しました。
 冒頭、福田委員長から「組合は空気のようなもので、あるうちは気づかず、なくなると初めて気づく」と、組合の重要性について挨拶がありました。

活発な意見が展開

 青年部の存在意義についてなど、80件にも及ぶ活発な討議が行われました。その中で、自動車検査が独立行政法人に移行後も、青年部の仲間として行動していくことが確認されました。
 組織問題に関しては、機関紙「あし」の定期発行や学習会活動を積極的に行うこと、女性協との共闘に関しては、女性の視点を取り入れた問題認識を持たなければならないとの意見も出されました。
 標準生計費調査については、内容を再検討する意見が出され、超過勤務手当については、残業調査を引き続き行い、残業の削減を目指していくことが確認されました。
 第3回青年部全国交流集会については、開催地の選定方法などの反省点を整理し、第4回交流集会開催に向けて、活動を展開していくことが確認されました。

中央執行体制案は否決

 前回大会で提起された青年部中央執行体制案については、今大会での意志統一を図ることができず、否決されました。中央執行体制案については、来年2月開催予定の青年部全国委員会で再提案することとなり、今後、検討内容を随時、各支部に提供していくことが確認されました。
 今後一年間の運動方針は、全会一致で可決され、執行部の新たな決意表明で、全日程を終了しました。

追求の手はゆるめない!
10月期航空部門昇格上京団行動

 2001年10月期航空部門昇格上京団は、10月11日〜12日に開催され、全国から総勢66名が参加しました。
 会議では、10月期の交渉の位置づけを確認するとともに、具体的要求としては、行(一)職の低位級での頭打ちの問題や「団塊世代対策のための級別定数拡大」、「人事院指針に基づく女性差別の是正」、「航空管制手当増額」、「マイカー通勤手当の大幅改善」等を重点として意志統一し、12日の航空局監理部長交渉、官房人事課(参事官)交渉に臨みました。

「チグハグ」な当局回答

 交渉では、行(一)保安専門官の5級頭出し、保安専門官の3級頭打ちや「しばり」の実態、主任技術専門官の6級定数拡大等を、昇格の重点課題として訴え、当局に改善を求めました。
 監理部長交渉では、「保安専門職は、いかに上位級を確保するかであり、職制も含め新しい組織作りを考える必要がある。また、3級のポストしばりは解消していきたい」「施設管理官については、課長補佐ではなく、課長相当だと訴えている。施設規模の大きいところから考えたい」との回答を引きだしました。
 しかし、官房人事課交渉では、「保専の3級しばりは、他局でも行われており、はずすことができない」など、ちぐはぐかつ具体策のない、きわめて不満な回答にとどまりました。
 手当関係では、航空管制手当の大幅増額、開発評価危機管理センターの調整手当支給、交通用具手当の増額などを求めました。
 これに対しては、「事故は残念な結果だが、これをバネに管制官の処遇の改善を図りたい」「調整手当は努力している」「高所作業手当は、現在の定義では支給困難」との回答を行いました。
 今後とも職場を基本に、昇格・待遇改善についての継続的な組織活動を強める必要があります。

3年連続の賃下げは許さない!
──9・18中央行動──

 全運輸は、国公労連に結集し、9月18日に行われた秋闘第1次中央行動・昼休み総務省前要求行動に、在京支部を中心に70名が参加しました。
 集会は、「3年連続の賃下げを許さないため、全国の仲間の怒りを結集して奮闘しよう」との力強い挨拶から始まりました。

公務員制度改悪許すな!

 国公労連・堀口委員長からは「雇用情勢の悪化・日本経済の悪化、今政府がすべきことは、消費の6割を占める家計消費をあたため、雇用を確保・経済を再生することだ。3年連続の年収切り下げとなる、給与法『改正』は断じて認められない。今、国民が求めているのは、国民生活を守る行政サービスの充実であり、国民に痛みを押しつける小泉構造改革を推進するための、公務員制度『改革』を許さないたたかいを進めよう」と挨拶がありました。

マイナス人勧尊重は無責任

 また、国公労連・小田川書記長からは、人事院勧告にかかわる情勢、確定期に向けた行動にかかわり、「公務員制度で問われていることは少なくないが、その一つが人事院の機能・権限縮小と政府・各省の権限強化だ。労働基本権の代償措置としてきたものを、政府自らが壊そうとしているとき、マイナス勧告でも人勧尊重では無責任だ」と報告がありました。

若い世代の給与改善が急務

 各単組から「若い世代の給与改善が急務だ。10月から超勤改善月間が始まろうとしているが、要員不足のなかで、深夜までの残業が強いられている」と報告されると、全運輸の集会参加者からも、大きな拍手が送られました。
 最後は、総務省に向けてシュプレヒコールを連呼し、「職場連判状」3万名分を持った、各単組代表からなる総務省交渉団を、拍手で送り出しました。
 今後、3年連続の賃下げや、公務員制度改悪の策動阻止に向けて行動を強める必要があります。

11月、12月は全運輸組織強化拡大月間です。

 

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