目次へ戻る
TOPへ
機関紙  「全運輸」
  2001年 
 9月20日、10月5日合併号(947号)
要求で団結し、職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう
□1面 第40回定期大会特集号
  未来に夢と希望を切り開き
  職場からたたかいを広めよう
総括答弁
田中さん、ご苦労さまでした
  〜退任にあたって〜
■2・3面 大会の経過
たたかいの経過と総括
たたかいの方針
組織活動
財政方針
第26回機関紙コンクール
  応募総数63紙
「組織再編」 器より中身で勝負
  ―二〇〇一年度第一回運輸部門委員会―
ブロック制導入最終段階へ
  ―第2001―1回航空部門委員会―
大会宣言
大会への激励ありがとうございました
退任役員のみなさん長い間ご苦労さまでした
□4面 2001年度新役員紹介
「全運輸」 1面
▲トップインデックスへ

第40回定期大会特集号
未来に夢と希望を切り開き
職場からたたかいを広めよう

 全運輸第40回定期大会は、9月17〜19日の3日間、新潟県越後湯沢で開催されました。
 大会は、全国各支部から代議員115名、オブザーバー103名、本部役員29名、総勢247名が出席しました。発言は、延べ105件、文書発言8件にのぼり、賃上げをはじめとした労働条件改善や「公務員制度改悪」阻止を中心的課題とした、向こう一年間のたたかいの運動方針を確立しました。

総括答弁

「聖域なき構造改革」路線とたたかう

 個人消費の低迷による長期不況は、失業の増大、賃金の切り下げ、社会保障の後退、銀行を助けるための超低金利政策など、大企業のリストラと政府の失政による政策不況です。
 ところが小泉内閣の基本方針には、肝心かなめの景気対策は何一つありません。これでは、不良債権処理による倒産で更に不良債権が発生し、景気回復どころか経済はドロ沼化です。
 賃上げはもちろんのこと、小泉内閣の「聖域なき構造改革」路線と対決し、消費税減税、社会保障の改善、雇用の拡大を実現するため、全労連、国公労連に結集し、たたかいを強めたいと思います。

「公務員制度改悪」攻撃とたたかう

 政府がすすめる公務員制度「改革」は、憲法に基づく公務員の「全体の奉仕者」としての役割を否定し、政権党などごく一部に奉仕し、悪政推進の担い手となる公務員づくりをすすめるものです。
 また、公務員制度の改悪によって、信賞必罰と成績主義を強化し、労働条件の根本になる基準を改悪しようとしているのです。
 反国民的な「行革」、公務員制度改悪と国民に犠牲と痛みを強いる「構造改革」攻撃を一体的にとらえ、国民行動のたたかいを展開していくことが重要です。

労働基本権の回復を目指して

 公務員制度「改革」は、公務員労働者の基本的人権に関わる課題です。
 政府は労働基本権回復の検討を先送りしながら、各省庁による信賞必罰の給与制度・人事管理制度を導入しようとしています。さらに人事院は、今年の勧告において、「国民全体の奉仕者として公務員の中立・公平性の視点が重要」と指摘しつつ、「公務員制度の基本設計の具体化にむけて的確に協力する」との立場を明らかにしています。
 これは、中立・第三者機関であるべき人事院が、使用者たる政府の意向に沿って、公務員制度改悪の作業に協力する事を表明したものであり、「代償措置」の形骸化を一層明確にしたものです。
 私たちが、手出しをせず傍観していれば、労働基本権を制限したままで、人事院の「利益擁護機能」を縮小・形骸化し、差別・選別による競争、能力主義をあおる人事管理を強める危険性を持っています。

公務職場における働くルール確立を

 たたかいの基本要求は、(1)労働基本権の全面回復、(2)公務員制度の民主的改革、(3)信賞必罰の人事管理など公務員制度の基本を崩す「改革」には反対、の三点です。
 この基本要求に基づいて政府との交渉に全力をあげるとともに、全国の職場における管理職層を含めた世論形成、広範な国民との連帯・共同のとりくみに全力をあげたいと思います。
 政府が12月に公務員制度改悪の「大綱」を、労働基本権の回復問題を先送りにしたまま一方的に強行決定しようとする動きにでた場合には、直ちにストライキ態勢を確立して政府に対する追及を強めたいと思います。

「激流を超えて」とりくみの発展を

 全運輸にとって、地方運輸局再編、日航907便事故対策、自動車検査の独立行政法人化など、大きな正念場となる一年を迎えています。
 情勢にうちかつため、組織の拡大強化をすすめながら団結を一層強め、激流を超えて全運輸の運動をさらに発展させ、全運輸一丸となってたたかいましょう。

大会決定事項
〈第一号議案〉
▽二〇〇一年度運動方針(補足議案含む)(満場一致で可決)
〈第二号議案〉
▽二〇〇一年度財政方針(満場一致で可決)
〈第三号議案〉
▽規約・規則の制定等について(満場一致で可決)
〈第四号議案〉
▽規約の制定について(満場一致で可決)
〈大会宣言〉
▽全運輸労働組合第四〇回定期大会宣言(拍手で採択)




田中さん、ご苦労さまでした
〜退任にあたって〜

 私が陸運職場に採用されたのは1959年。その3年後には全運輸が結成されました。当時約6000人の組合員が今は1万1000人ですから全運輸は本当に素晴らしいと思います。
 労働組合は、職場闘争が一番大切で、一例ですが、自動車検査官の作業手当も、ある出来事が発端でした。70年代初め、私が近畿陸運の書記長の頃、東京の柳交差点でカナリアが急死し、自動車排出ガスの鉛が原因だということでした。それで毎日検査場で排出ガスを吸っていることが大問題になり、組合の音頭で検査官の尿検査をしたり、人事院に作業服で日参したり。4年がかりで特勤手当が実現したのです。
 そんなわけで、組合は理論だけでなく、職場の矛盾の中から行動に立ち上がれば、要求は必ず実現するという確信が持てました。
 本部役員になった82年以降は、行革・規制緩和や労働戦線で職場も大変でしたが、想えば充実した日々でした。
 それから約20年、最後まで行革問題と付き合いましたが、組合役員の全期間はまさに楽しく心豊かな半生。支えて頂いた全国のみなさんに心から感謝を申し上げ、退任のご挨拶といたします。ありがとうございました。


躍動 世界中を震撼させたアメリカでのテロ事件を引き金にして、参戦を急ぐ国内の動きが本格化している▼国際テロに対する世論の沸騰。それを逆手にとって「報復は常識だ。政府は何をモタモタしているのか」(石原都知事)とわめく急進勢力。米軍のアフガン潜入に連動した自衛隊・イージス艦の出動や機動隊へ自動小銃配備などの既成事実がつくられる▼まるで狂気、70年前の満州事変をも彷彿させる。何よりも戦争前夜の危険を感じるのが、政府と自公保が準備した新法案。そこでは、現行ガイドライン法の建前であった「周辺事態」や「後方支援」の解釈すらもあっさり投げ捨てた▼つまり、他国の領土における戦闘で、自衛隊の武力行使を可能にする戦争法なのである。小泉内閣のファッショ性をまじかに見る思いだ。国際テロはいうまでもなく人類と平和への野蛮な犯罪である▼だからといって、報復戦争が一体何を解決するというのか。「あらゆる犯罪への法の裁きは文明五千年の理想である」(S/T)

「全運輸」 2・3面
▲トップインデックスへ

大会の経過

議長に川満・秦両代議員を選出

 大会初日は、開会の挨拶、大会成立宣言に続き、議長団に沖縄航空支部川満代議員と中国支部秦代議員を選出しました。田中委員長の挨拶の後、国公労連・遠山副委員長をはじめ5名の来賓の方々から祝辞・連帯の挨拶を受けました。
 続いて各議案の報告及び提案、会計監査報告、青年部、女性協からの報告が行われました。
 午後からは、「主なたたかいの経過と総括」「私たちをとりまく情勢」「たたかいの基調」「主なたたかいの方針」について、活発な議論が行われました。
 大会2日目は、引き続き「主なたたかいの方針」「組織活動をつよめるために」について議論を行うとともに、財政小委員会を併設し議論を行いました。午後からは航空、運輸に分かれて各部門委員会が開催され、各部門の議題について真剣に討議を行いました。
 大会最終日には、「組織活動をつよめるために」他残りの議案について議論を行い、その後、財政小委員会の報告、各部門委員会からの報告が行われました。

すべての議案を可決

 全体の議論を踏まえ、宮垣書記長の総括答弁の後、採決に入り、2001年度運動方針案、財政方針案、規約規則の制定案についてそれぞれ満場一致で可決しました。
 午後からは役員選挙が行われ、立候補者全員が信任されました。また、機関紙コンクールの結果発表及び優秀通信員表彰などが行われ、大会宣言案の採択の後、退任役員の挨拶が行われました。
 この中で、長年にわたって全運輸を支えてこられた田中前委員長へ花束が贈呈されるとともに、顧問への就任も併せて確認されました。
 最後に、福田新委員長の発声で、参加者全員による「団結ガンバロー」を行ない大会の全日程を終了しました。

たたかいの経過と総括

 「働くルール」の確立をめざしてたたかわれた春闘、公務員制度「改革」をめぐるたたかい、人勧期闘争などについて活発な議論が行われました。

3年連続の年収マイナス勧告

 3年連続の年収ベースでの賃下げ勧告に対し、職場からは大きな怒りが報告されました。また、賃金要求アンケートをもっと工夫し、たたかえる要求額の決定を求める意見がだされるなど、春闘期、人勧期でのとりくみについて討議されました。

一方的な公務員制度「改革」は許さない

 公務員制度「改革」については、国会請願署名、職場連判状のとりくみが目標を達成できなかった反省点を踏まえ、職場でのとりくみの強化と「基本設計」の強行決定をうけて、労働基本権の確立を求めるとりくみが重要であることが確認されました。
 独立行政法人の課題では、4月に移行した航空大学校、研究部門職場から状況報告があり、来年7月の自動車検査の独立行政法人移行にむけて、さらなるとりくみの強化が確認されました。
 本省・地方運輸局の業務・組織見直しの課題では、一方的な再編を許さず、具体化にむけては労働組合との事前協議を徹底させ、私たちの意見を反映させることを確認しました。
 日航907便事故のとりくみでは、目標を大幅に上回るカンパ結果の報告があり、真の再発防止と組合員の雇用と身分を守るたたかいを継続することを確認しました。

たたかいの方針

 一時金の0・05ヶ月カット、官民格差を年額相当額の暫定的な一時金として支給、3年連続年収ダウンの人勧に対し、今後賃金闘争をどうすすめていくのか議論が行われました。
 要求額の決定のあり方、ストライキ体制について多くの意見が集中しましたが、「今の状況でストを打っても、国民に理解されないのでは」との意見も出されました。

労働基本権の回復を

 労働基本権の全面回復をめざし、信賞必罰など公務員制度の基本を崩す制度改悪阻止のとりくみ、公務員制度の民主的改革をめざすたたかいが重要となっています。
 政府が公務員制度改悪の「大綱」を一方的に決定しようとする場合には、全労連・国公労連に結集し、実力行使体制を確立してたたかうことが確認されました。職場の意思統一をはかるため、「基本設計」の問題点を明らかにし、公務員制度「改革」の学習活動や、地域での効果的な宣伝行動にとりくむ等、国民的な支持を広げる行動が確認されました。また、政府あて団体署名、中央・地方でのシンポジウムの開催、民主団体との行政懇談会の開催、全国キャラバン行動での宣伝行動に積極的にとりくむことが確認されました。

組織活動

 組織活動を強化するとりくみでは、組合員にとって頼りがいのある労働組合を作るため、職場段階での粘り強いとりくみをすすめることが確認されました。
 グループ保険事業については、組織財政検討委員会の答申を受け、年齢・性別によるリスクに応じた保険料への改定、口座振替制度の導入など、第34次グループ保険が2002年1月から新制度へ移行することが確認されました。
 青年の組織活動では、現行の組織形態にとらわれることなく、運動の活性化につながる組織体制の確立をめざすことが確認され、女性の組織活動では、女性が労働者としての自覚・権利意識を高め、自主的、自覚的な組織強化をはかることが確認され、両組織とも親組織も含めた討議を重ねていくことが確認されました。

運輸局発足17年目にして最後の支部統一

 九州海運支部と九州陸運支部が九州支部に統一した報告があり、引き続き全運輸の先頭に立って運動を展開していく旨の、力強い決意表明がありました。
 定員外職員の課題では、3年雇い止め通達により職場での組織化の困難性が報告されましたが、現在組織している非常勤職員の処遇改善や、業務に見合った定員確保の課題とも合わせて議論し、引き続きとりくみをすすめていくことを確認しました。
 国土交通省内における共闘のとりくみでは、各組合組織の歴史的経過の違いもあることから、引き続き国土交通共闘でのたたかいを強化していくことを確認しました。

財政方針

 2001年度予算編成にあたっては、引き続き効率的な執行を前提に、全運輸の諸要求実現に向けて提起するたたかいを、財政的に確立することが確認されました。
 2000年度決算報告については、「行革」闘争を中心に、利用者・国民のための交通運輸行政の強化と、組合員の労働条件の維持向上に向けたたたかいを展開し、全体で89・5%の執行であったことが報告されました。
 2001年度においては、総収入の減収を踏まえ各支出項目の徹底した見直しを行い、行革対策費、動員行動費の圧縮により、闘争費の減額が行われました。その上で、加盟費(全労連会館分担金)、組織対策費(独立行政法人組織発足に伴う組合旗作成)、法廷対策費(日航907便事故対策)に係わる増額計上が行われています。
 また、2000年度予算において、暫定措置としてとりくまれた航空運賃の8割支給についても、引き続き対応することが確認されました。
 以上を基本に、2001年度予算を編成し、組合費については、定額分・定率分とも、また航空・運輸両部門の特別分担金も、現行どおり据え置くこととなりました。

今後の財政のあり方を議論

 財政小委員会は、各支部代議員と本部役員で構成され、小委員長に岡本代議員(関東支部)が選出されました。
 小委員会では、2001年度の財政について、今日の厳しい情勢から、次年度以降も引き続き値上げ回避に向けた財政の効率的な執行に努力するよう、要望がありました。
 また、組織人数が年々減少するなか、財政基盤確立の観点からも、引き続き組織強化を図ることが確認されました。


第26回機関紙コンクール
応募総数63紙

 大会最終日に、第26回機関紙コンクール各賞と優秀通信員の表彰が行われました。
(最優秀賞)
「HANEDA」
 羽田航空支部
(優秀賞)
「たんちょう」北海支部釧路海運分会、「九陸」九州陸運支部、「守礼」沖縄航空支部
(努力賞)
「北空人」北海航空支部、「つぶて」東北航空支部、「新東京」羽田航空支部成田分会、「えあぽーと」羽田航空支部羽田分会、「みちしお」神戸海運支部、「九航」九州航空支部、「にらい」沖縄航空支部
(審査員特別賞)
「平和大行進タイムス」
 沖縄航空支部
(教宣部奨励賞)
「支部速報」
 神戸海運支部
(機関紙協会奨励賞)
「守礼」
 沖縄航空支部
(青年部賞)
「若葉」
 北海支部青年婦人部
(女性協議会賞)
「ひまわり」
 近畿支部女性協議会
(小川賞)
「ちゅうごく」「支部速報」「未来」「本気っすか?」「れんげ通信」「おかりく」
 中国支部
(2000年度優秀通信員)
櫻井健一(沖縄航空支部)


「組織再編」 器より中身で勝負
―二〇〇一年度第一回運輸部門委員会―

 2001年度第1回運輸部門委員会は、定期大会2日目の午後から支部・本部役員を含め総勢98名の参加で行われ、運輸局の業務・組織の見直しや自動車検査の独立行政法人化について、集中的な議論を行いました。  地方運輸局の業務・組織見直しでは、省議決定した当局案は職場要求には程遠く、決め方にも不十分なものがあるが、すでに査定当局に組織改正要求が出され、査定段階にはいっていることから、年末までに業務の中身について、職場意見の反映を強めることを確認しました。
 また、管轄区域見直しでは、中部支部から「反対の姿勢は変わらないが、労働条件を担保するとりくみは積極的に行う」との発言があり、全体で確認しました。
 本省と地方運輸局の人事交流では、必要性は理解できるものの、当局案の交流実績の反映については慎重な対応が必要なことから、引き続き議論を行うこととし、当面はこれまで通り、各支部の慣行で対応することを確認しました。
 自動車検査の独立行政法人化では、国と独法の要員の振り分けを示した第3次案は、あくまでも通常期の業務を処理する最低人数であり、今後はトラブル防止等のための組織的な責任を当局に明確にさせた上で、繁忙期等への具体策を図らせることを確認しました。
 また、中期目標・計画についても、各支部の意見を集約し反映することを確認しました。
 外国船舶監督官の増員要求では、その将来像をどう位置付けるかが重要であり、本来運輸局の業務・組織の見直しとともに考えるべきもので、引き続き積極的な議論を行うことを確認しました。
 全体を通して、運輸部門が団結して要求実現をめざすことを確認し、満場の拍手をもって提案が採択され、討議を終了しました。


ブロック制導入最終段階へ
―第2001―1回航空部門委員会―

 第2001―1回航空部門委員会は、大会2日目の午後、各支部及び本部あわせて134名の参加で開催されました。
 はじめに、2002年度における管技保守業務の「民間委託」や新再任用制度の今後の運用などの報告があり、その後ローテーション問題、日航907便事故のとりくみ、2001年度航空部門のとりくみ方針など、5本の議題について討議が行われました。

実効性のある事故再発防止策の確立を

 航空職場の長年の課題であるローテーション問題のとりくみでは、合意が得られた職種からとりくみを一歩進め、ブロック割り・基幹官署の確定や異動ルール・インセンティブの確立など、ブロック制導入の前提条件について議論を進めていくことを確認しました。
 また、日航907便事故に対するとりくみでは、目標を大幅に上回るカンパ結果は全運輸の団結力を示すものであり、引き続き実効性のあるニアミス等再発防止策の確立にむけてとりくんでいくこと、当該組合員の雇用と身分を守るために全力をあげることを意志統一しました。

航空部門の知恵と力を結集しよう

 2001年度航空部門のとりくみの経過と方針では公務員制度「改革」を中心とした「行革」攻撃や、3年連続で年収ダウンとなる人勧の内容にふれた上で、これまでの航空部門における課題の到達点と今後のとりくみ方針を確認しました。
 航空労働者の専門性を発揮し、多くの問題点について世論喚起を行い、行政民主化のとりくみを図るとともに、ライフサイクルを重視した労働条件の維持・向上をめざすことを意志統一しました。


大会宣言

 全運輸労働組合第40回定期大会は、2001年9月17〜19日の3日間、新潟県越後湯沢において、代議員・オブザーバー・本部を含む247名の参加で開催されました。

 日本経済はますます混迷の度合いを深め、完全失業率は5%を越え、株価は1万円を割るなど未曾有の危機的状況に陥っています。こうした中、小泉内閣は国民に痛みを押しつける「聖域なき構造改革」や、「官から民へ、国から地方へ」とする行政サービスの切り捨てを行い、独立行政法人化や民営化をはじめとした公的分野の縮小を強行しようとしています。

 2001年人事院勧告は、3年連続の年収ダウンとなる極めて厳しい内容となりました。これは、国公労働者の生活実態を全くかえりみず、「民間準拠」を口実に私たちの切実な要求を無視したものといえます。
 さらに政府は、12月にも公務員制度改革「大綱」を決定し、公務職場に新たな差別と分断である「能力・業績主義」を持ち込もうとしています。これは、国民全体の奉仕者である私たちを政府・与党に迎合する「もの言わぬ公務員」に変えようとするものであり、断じて容認できるものではありません。

 地方運輸局の組織再編については、民主的な交通運輸行政とその体制づくりを確立するためのとりくみを強化した結果、9ブロック・1運輸監理部を存置させました。今後は、交通の安全確保を前提に、環境保護や国民・利用者に密着した行政サービスの提供に全力を尽くさなければなりません。
 日航907便事故では、真の再発防止と当該組合員の雇用・身分の確保を最重点課題ととらえ、旺盛なたたかいを展開しました。こうした中、とりくまれたカンパ活動では目標をはるかに上回り、全運輸の揺るぎない団結力を示しました。引き続き、私たちは自らの運動に確信を持ち、さらなるたたかいを展開しなければなりません。

 こうした課題を克服するため、私たちはいっそうの組織拡大を図ると共に全運輸に結集し、自らの生活と権利を守るため、職場・地域からの幅広いたたかいを構築していくことを本大会参加者の総意により確認しました。
 また、私たちをとりまく情勢が厳しさを増す中、公務労働者への労働基本権を回復し、民間労働者とともに働くルールを確立するたたかいを積極的に推し進めることを意志統一しました。

 全運輸労働組合第40回定期大会は、すべての組合員に呼びかけます。

 21世紀初頭から厳しい情勢が続くなか、未来ある夢と希望を切り開き、私たちの生活と権利を守るとともに、国民のための民主的な運輸行政確立をめざすため、いまこそ団結をつよめ、全ての力を結集し、職場から地域からよりいっそう奮闘し、たたかいを広めましょう。

2001年9月19日
全運輸労働組合第40回定期大会


大会への激励ありがとうございました

遠山 亨氏 国公労連副委員長
大塚紀章氏 国土交通共闘副議長(全建労委員長)
富樫練三氏 日本共産党参議院議員
中川 香氏 安全会議事務局次長
坂田晋作氏 交運共闘議長(建交労副委員長)

祝電・メッセージ

全気象労働組合/全運輸省港湾建設労働組合/全労働省労働組合/全司法労働組合/全法務省労働組合/全国税労働組合/全税関労働組合/全厚生労働組合/全経済産業労働組合/全日本国立医療労働組合/全情報通信労働組合/総理府労働組合連合会/国土交通省管理職ユニオン/全国自動車交通労働組合総連合/全日本建設交運一般労働組合/全国検数労働組合連合/全日本港湾労働組合/日本検定労働組合連合/全日本倉庫運輸労働組合同盟/海技大学校職員組合/海員学校職員組合/国鉄労働組合/航空労組連絡会/私鉄「連帯する会」/労働運動総合研究所/行財政総合研究所/あかつき印刷(株)/鰍ォかんし/安田生命保険相互会社


退任役員のみなさん
長い間ご苦労さまでした
今後の活躍を期待しています

 今大会では、田中委員長、市川副委員長、佐藤書記次長、山田中央執行委員、北村中央執行委員、法島中央執行委員、池沢中央執行委員、真面中央執行委員、高橋会計監査委員が退任されました。
 長い間大変ご苦労さまでした。

田中茂冨氏 前中央執行委員長
 82年近畿陸運支部から選出され、95年からは6年間委員長を務め、専従・非専従として通算19年間奮闘されました。

市川良文氏 前中央執行副委員長
 95年中部支部から選出され、98年からは3年間副委員長を務め、専従・非専従として通算6年間奮闘されました。

佐藤満幸氏 前書記次長
 98年北海航空支部から選出され、2000年からは1年間書記次長を務め、専従・非専従として通算3年間奮闘されました。

山田公男氏 前中央執行委員
 99年船研支部(現運研支部)から選出され、非専従中執として2年間奮闘されました。

北村謙一氏 前中央執行委員
 98年羽田航空支部から選出され、非専従中執として3年間奮闘されました。

法島浩之氏 前中央執行委員 
 96年羽田航空支部から選出され、非専従中執として5年間奮闘されました。
 
池沢孝之氏 前中央執行委員
 95年羽田航空支部から選出され、青年部長を務め、専従・非専従中執として通算6年間奮闘されました。

真面昭一氏 前中央執行委員
 96年羽田航空支部から選出され、専従・非専従中執として通算5年間奮闘されました。

高橋紀夫氏 前会計監査委員 
 98年本省支部から選出され、会計監査委員として3年間奮闘されました。

「全運輸」 4面
▲トップインデックスへ

2001年度新役員紹介

中央執行委員長
福田 昭生本省支部出身
離籍専従・新・51歳

中央執行副委員長
熊谷 俊介羽田航空支部出身
非専従・再・50歳

中央執行副委員長
橋本 勲近畿支部出身
専従・新・49歳

書記長
宮垣 忠近畿支部出身
離籍専従・再・46歳

書記次長
伊藤 靖羽田航空支部出身
専従・新・43歳

中央執行委員
石井 和敏羽田航空支部出身
非専従・再・46歳

中央執行委員
石川 光子本省支部出身
専従・再・45歳

中央執行委員
上原 正誠羽田航空支部出身
非専従・再・43歳

中央執行委員
武田 修羽田航空支部出身
専従・再・43歳

中央執行委員
浦田 耕造北海支部出身
専従・再・43歳

中央執行委員
小池 克弘新潟支部出身
非専従・再・43歳

中央執行委員
蔵岡 信仁航空管制支部出身
専従・新・42歳

中央執行委員
幅 栄次東北支部出身
専従・再・42歳

中央執行委員
松木 晴実航空管制支部出身
非専従・新・41歳

中央執行委員
大島 寿雄関東支部出身
非専従・再・41歳

中央執行委員
塚本 量敏神戸海運支部出身
非専従・再・40歳

中央執行委員
今井 洋一羽田航空支部出身
非専従・再・40歳

中央執行委員
杉本 忠久中部支部出身
非専従・再・40歳

中央執行委員
尾嶋 暢幸中部支部出身
非専従・新・39歳

中央執行委員
片山 雅敏沖縄航空支部出身
専従・再・39歳

中央執行委員
近藤 勝紀航空管制支部出身
非専従・新・38歳

中央執行委員
賀数 純一航空管制支部出身
非専従・新・32歳

中央執行委員
高橋 保正羽田航空支部出身
非専従・新・30歳

中央執行委員
村上 明夫九州支部出身
専従・新・28歳

中央執行委員
龍 幸信羽田航空支部出身
非専従・新・28歳

中央執行委員
徳永 淳羽田航空支部出身
非専従・新・28歳

特別中央執行委員
阿部 春枝本省支部出身
専従・再・50歳
(国公労連)

特別中央執行委員
先水 徹近畿航空支部出身
専従・再・43歳
(国公労連)

特別中央執行委員
池上 孝義北海支部出身
専従・再・45歳
(北海道国公)

特別中央執行委員
後藤 智春東北支部出身
専従・新・34歳
(東北ブロック国公)

顧問
田中 茂冨近畿支部出身
非専従・新・60歳

書記
粕谷 弘子専従・書記局

書記
大河 智子専従・書記局

会計監査委員
堀 重雄運研支部出身
非専従・再・51歳

会計監査委員
古堅 厚弘本省支部出身
非専従・新・37歳

  目次へ戻る
全運輸労働組合
〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3
TEL 03-3580-4244 FAX 03-3593-0359
Email: zenunyu@sepia.ocn.ne.jp