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機関紙  「全運輸」
  2001年 
 7月20日(943号)
要求で団結し、職場に真の労働組合をつくろう
国民のための行政を確立しよう
□1面
・基本設計のここが問題!
  ―公務員制度改革について宮垣書記長にきく―
・軍事目的の研究はお断り!
・大会公示

■2面
・次年度要員・予算獲得にむけ「万全を期す」!
  第2000−3回航空支部代表者会議・第2000−5回航空部門委員会!
・いま架けよう!未来への橋
  ―第10回航空施設委員会―
・2001年度4月期航空部門昇格上京団
  低位級頭打ちは制度問題にあらず
・労働運動を学び、次代の活動家へ
  ―国公労連第15回労働学校―
「全運輸」 1面
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基本設計の ここが 問題!
―― 公務員制度改革について宮垣書記長にきく ――

 政府の行政改革推進本部は、6月29日、「公務員制度改革の基本設計」を決定しました。これは、3月27日に決定した「大枠」にもとづき、公務員制度「改革」の骨格と具体化にあたっての検討事項を「政府全体の共通認識」として示したものとされています。
 今回は、この基本設計の問題点について宮垣書記長にききました。

能力・業績主義を公務に導入

教宣部 基本設計の問題点は何でしょうか。
書記長 7月6〜7日に開催した全運輸第15回全国書記長会議でも議論しましたが、基本設計の問題点の第一は、「能力・業績主義」を公務に持ち込もうとしていることです。
 人事・給与制度について、現行の「職務給」に換えて「能力等級制度」を導入するとしており、人事院による級別定数の管理も廃止しようとしています。
 その上で、給与を「能力給」「職責給」「業績給」に分割するとしていますが、現行の俸給、特別調整額(管理職手当)、期末・勤勉手当との違いは明確になっていません。
 また、新たな評価制度の導入でも、評価に対する苦情処理が、第三者機関である人事院を排除し、各府省の人事担当部局に任せられるなど大きな問題を含んでいます。
 第二は、各府省大臣を「人事管理者」として組織・定員管理を弾力化し、人事院の役割転換と機能縮小をはかる一方で、労働基本権の回復については「引き続き十分検討する」として解決を先送りにしていることです。
 第三に、国民にとって問題なのは、「国家戦略スタッフ」の創設、企画立案と実施の分離、I種採用試験の温存、「天下り」の自由化など、キャリア制度の維持・強化と国民サービス部門の切り捨てを色濃く打ち出していることです。

欠けている正しい公務員像

教宣部 国民が望む改革とは、どこが違うのでしょうか。
書記長 いままで続いてきた高級官僚の不祥事が、この基本設計の内容で防げるのか大いに疑問です。
 新しい評価制度を作るのであれば評価基準が必要ですが、「清廉潔白な公務員」という評価基準は、どこにも見あたりません。

痛み押しつけの「改革」許さない

教宣部 正しい公務員像を体現した基本設計とはとても思えませんね。
書記長 まったくそのとおりです。国民が望む、公共事業のムダ遣いのような官僚的行政運営を改め、くらし、福祉、教育の充実など国民生活を豊かにするような行政運営にかえるための改革とはいえません。
 基本設計の中でハッキリしているは、本人の意に反して上司の判断で降格させられるということです。
 これでは、必罰を恐れるあまり、降格させられないために、いっそう「ことなかれ主義」に徹して、責任回避につとめ、国民など外部への対応よりも上司の目ばかり気にするようになりかねません。
 このような国民に痛みを押しつける公務員制度改悪を阻止し、「民主・公正・効率」の公務員制度確立をめざし、職場・地域からのとりくみをいっそうつよめましょう。 

軍事目的の研究はお断り!

 運輸研究機関支部は、7月2〜6日の間、平和研究所宣言12周年記念週間として、記念講演や平和展示など様々な記念行事を開催しました。
 今年は21世紀最初の年、また支部の3研究所が国の研究機関から独立行政法人へ移行した年でもあります。このような区切りの年において、平和憲法の大切さを再確認するとともに、平和研究所宣言を3研究所でこれからも大切にしていこうとの想いをこめて、今年のテーマを「平和憲法」としました。
 期間中は、研究所内外の多くの方々からご参加とご協力をいただきました。また、連帯メッセージも数多く寄せられました。今後とも、平和と民主主義を追求する多くの仲間のみなさんと連帯し、交流を深めていく決意です。

運研支部発

大 会 公 示
 全運輸労働組合規約第15条第2項の規定にもとづき、左記のとおり、第40回定期大会を開催することを公示する。
 2001年7月20日
  全運輸労働組合 中央執行委員長 田中 茂冨
               記
1、日時 2001年9月17日午前9時〜19日午後3時
2、場所 「NASPAニューオータニ」
       新潟県南魚沼郡湯沢町湯沢2117―9
        0257―80―6111
3、議題 @2001年度運動方針(案)
      A2001年度財政方針(案)
      B全運輸規則・規定の一部改正(案)
      Cその他
 (大会第1日目は午前9時開会ですので全員前泊となります)

 何だか変だ。森前内閣と同じ自民党内閣でありながら小泉内閣の支持率は空前の高さ。この対照の不可解さ。無責任な評論家は「これは事実上の政権交替」と持ち上げる。森内閣があまりにもお粗末すぎて、ごく当り前のことをしても新鮮に映る。小泉フィーバーの仕掛け人は案外森前首相かもしれない▼確かに、「この厳しい現実を変えてほしい」という国民の期待の現れではある。だからこそ、誰のためのどんな「改革」なのかをはっきりさせねばならない。バブルに浮かれた日本経済は今、そのツケに苦しんでいる。小泉バブル内閣も、はじければ、とんでもないツケを回されることになりはしないか▼「改革には痛みが伴う」と小泉首相はいう。絶叫型で言われると、不思議なことに、今我慢すればそのうちに楽になるかのように錯覚する。アメリカ言いなりの政治は変わるのか。大企業と銀行に甘い政治は変わるのか。土建国家は変わるのか。一時の熱に浮かされて選択を誤れば大変。冷静に、冷静に見極めよう(A生)

「全運輸」 2面
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次年度要員・予算獲得にむけ
「万全を期す」!

第2000-3回航空支部代表者会議・第2000-5回航空部門委員会

次年度要求「最大限努力」を確約 航空局

次世代にむけ討議課題を再整理

 全運輸は、6月28〜29日、伊東市において第2000―3回航空支部代表者会議を、本部含む30名の参加で開催しました。
 会議では、日航907便事故に係わる「建議」「経過報告」及び再発防止に向けた安全対策のほか、次年度整備予算や行政評価・監視結果に係わる勧告など8件の報告を行いました。
 その中で、日航907便事故対策として、次年度要求に盛り込まれる「航空保安研修センター(仮称)」構想など職場討議を踏まえて決定すべきとの意見が出され、直近の部門委員会で議論することが確認されました。

真新しい全労連会館にて議論

 その後全運輸は、7月11〜13日、東京・全労連会館にて第2000―5回航空部門委員会を本部含む99名の参加で開催し、最終日は航空局長交渉を配置しました。
 議題は、「本省業務の地方移管」「日航907便事故に係わる再発防止に向けた安全対策」「システムの統合化」「ローテーション問題」等であり、本部提案のとりくみは全て確認されました。

実効性ある再発防止策を迫る

 交渉では、日航907便事故に係わる航空局の考え方、「行政改革」全般に対する航空局としての捉え方を質すとともに、航空行政の中長期的な課題や次年度概算にかかわる重点課題について、当局に対し要求の実現をつよく迫りました。
 これに対し、深谷航空局長は、「再発防止に向けた安全対策について対応する」「航空の一体性を確保する」と回答し、次年度概算要求については、次長より「最大限努力する」との回答を引き出しました。
 交渉後のまとめでは、次年度概算要求締め切りを目前に控え、引き続き航空の安全確保を前提に、労働条件の維持・向上に向けたとりくみの強化を確認し、部門委員会を終了しました。

いま架けよう!未来への橋
―― 第10回航空施設委員会 ――

 全運輸は、6月20〜22日の3日間、第10回航空施設委員会を開催し、全国から70名が参加しました。
 国土交通省発足から約半年が経過し、確たる施設業務の構築が求められている中、その将来のあるべき姿について検討を行うとともに、直面する課題である「電気業務ブロック管理」「空港保全ブロック管理」体制の導入を中心課題として議論が交わされました。

「ブロック管理」体制移行を意志統一

 討議では、航空各職場で次世代航空保安業務実施体制への移行がすすむ中、施設業務もそれに歩調を合わせた変革が必要なこと、一方新たな体制構築に向けての新規要員獲得は極めて厳しい現状から、業務の効率化を図る必要があること、などの意見が多く出されました。そのため両「ブロック管理」体制への移行を受け止め、それに伴う諸課題の解決に向け職場の要求を組織化していくことを意志統一しました。

課題山積、施設職場

 その他「除雪問題」「本省発注業務の地方移管」「将来の機械施設保全体制」など、多くの課題について情勢認識を一致させ、すすむべき方向について意志統一を行いました。
 22日の航空局交渉では、国の業務としての施設業務確立を強く要求し、その結果、当局から「新たな電気業務の将来ビジョンを策定し、今年度中に提案する」という回答を引き出すことができました。

2001年度4月期航空部門昇格上京団
低位級頭打ちは制度問題にあらず

 全運輸は、6月26〜27日に東京・機山館で、2001年度4月期航空部門昇格上京団行動を、全国から66名の参加で開催しました。
 会議では、(1)「成績・能力主義」導入阻止、(2)全体的な職務評価1ランク引き上げ、(3)団塊の世代対策のための級別定数大幅拡大、(4)自動車等利用の通勤手当の大幅改善等を重点課題とすることを全体で確認し、航空局監理部長交渉、官房人事課交渉に臨みました。

低位級の双子は許せない!

 交渉では、行(一)職において、保安専門官の低位級でのポストしばりの問題や、事務管理・技術専門官・保安専門官の双子・三つ子問題について、厳しい現状を訴えるとともに早期改善を要求しました。
 当局は、「技専は、今後のブロック管理と責任体制をリンクさせて改善したい。保安防災は、5級定数が少なく、6級が多い。平成14年度で終了する再編整備後の業務変化を処遇に結びつけたい」と回答しました。
 これに対して全運輸は、「制度の問題ではなく、切り上げの問題。業務の質の変化は重要であり、戦略持つべき」と訴えました。
 専行職では、団塊の世代対策で、特に運用職種、無線職種の4級定数拡大をつよく訴えました。

管制手当の増額今が好機

 手当関係では、日航907便事故でも注目されている管制職場の困難性を訴え、調整数の1ランク格上げ、航空管制手当の大幅増額をつよく要求するとともに、通勤手当の改善等を訴えました。
 当局は、「6月下旬にも人事院に出向き要請した。可能性は五分五分だが、引き続き調整を続けていく」と回答しました。
 交渉後のまとめでは、調整額要求は今の時期が重要である、保専のしばりはどこに問題があるか再度精査することを確認し、会議を終了しました。

労働運動を学び、次代の活動家へ
―― 国公労連第15回労働学校 ――

 国公労連第15回労働学校が、西日本は6月15〜16日に大阪コロナホテルで、東日本は6月29〜30日に全労連会館で開催され、全国のブロック・県国公や単組から255名(西日本133名・東日本122名)が参加、全運輸からは18支部から34名(西日本20名・東日本14名)が学習を深めました。

小泉改革路線の矛盾を学習

 今回の労働学校は、4つの講義と特別報告が企画され、それぞれの講義で質疑・討論が行われました。
 第1講義では、高支持率の小泉改革路線の矛盾、日本経済が公共事業中心型から社会保障中心型に転換を図ることなど政治・経済の全体的な動きを学びました。
 第2講義では、「能力・成果主義賃金のねらいと問題点」のテーマで、公務員制度改悪で能力・成果主義が導入される攻撃に対して、矛盾と職場での具体的たたかい方について学習しました。

笑いとともに魅力ある組合活動学ぶ

 第3講義では、労働者教育協会の講師をむかえて、20世紀からたたかって勝ち取ってきた歴史を学び、原点に立ち戻り生き生きとした活動を行い、青年と語り合い、「たった一度の人生だから」大きな展望をもって豊かで平和な21世紀の日本をめざすことを学びました。
 第4講義では、国公労働運動の歴史を学び、行政民主化運動が大切であることを学習しました。

組合の必要性がよく理解できた

 参加者からは、「難しい話も多かったが、労働組合の必要性について理解を深められた」「全体会議や交流会で他単組の活動の様子が聞け有意義だった」など感想が寄せられました。
 労働組合活動をすすめるうえで、学習活動は非常に重要です。国公労連の「10人に一人の世話役づくり」をめざして、職場で労働組合の風をふかす決意をあらたに、労働学校は終了しました。
 

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全運輸労働組合
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