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機関紙  「全運輸」
  2001年
 4月20日・5月5日 合併号(939号)
要求で団結し、職場に真の労働組合をつくろう
国民のための行政を確立しよう
□1面
 ・独法職場で新たな労働組合を結成!
 新生全運輸が本格的に始動!

■2面・3面
 ・セクシャル・ハラスメントを一掃するために
 働きやすい職場をめざして
 ・全運輸の女性たち!女性交流集会に行こうよ
 〜全運輸第32回女性交流集会のお知らせ〜

□4面
 ・新世紀最初のメーデーをあなたの参加で成功させよう!
 ・いま、新たなステージへ!
 〜管制技術官の展望を見いだすために全国委員会を開催〜
 ・平和への願いを語り継ごう
 国民平和大行進がいよいよスタートします!
 ・自交局、第3案提示を回答
 〜運輸部門支代会議開く〜
「全運輸」 1面
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独法職場で新たな労働組合を結成!
新生全運輸が本格的に始動!

 全運輸は、2001年4月1日に独立行政法人として新たな出発をした、航空大学校、海上技術安全研究所、電子航法研究所、交通安全環境研究所において、それぞれ労働組合を結成しました。
 これにより全運輸は、国の機関のみならず独立行政法人の職場に働く組合員も組織する、文字どおり新生「全運輸」として本格的に活動を開始することとなりました。

航大労組が結成

 4月2日午後、航空大学校本校(宮崎)において、航大本校および仙台・帯広の両分校から代議員・オブザーバー、全運輸本部役員の計19名が参加し、独立行政法人航空大学校労働組合結成大会が開催されました。
 大会では、航大の独立行政法人移行という職場環境の変化があるものの、「要求で団結し職場に真の労働組合をつくろう」のスローガンのもと、(1)全運輸の要求課題での団結強化、(2)国公労連に結集する独法組織における共通課題での統一闘争・共同行動の前進、(3)独法労組間の共闘強化、(4)航空分野における連帯・共同の追求、を運動の基調に、組合員の生活と権利を守り、改善させるとりくみ、「行革」に反対するたたかいや、組織強化のとりくみなどの課題別たたかいの方針、ならびに締結をめざす労働協約について、活発な討議がされ、運動方針、財政要綱については、満場一致で採決されました。

8本の労働協約・労使協定を締結

 大会後にもたれた法人当局との初の団体交渉には、大会参加者のほか航大本校の職場に働く組合員も含め約60名が参加、法人側は北澤理事長はじめ6名が対応しました。
 交渉では、組合側から、(1)勤務時間など現行労働条件の維持、(2)就業規則の事前協議徹底、(3)交渉議事録の確認行為を行うこと、の3点を重点に要求し、理事長の確約を得ました。
 この交渉結果を受けて、8本の労働協約・労使協定について、労使双方が記名・押印し、締結しました。

運輸研究機関支部を立ち上げ

 1969年から全運輸の支部として奮闘してきた船舶技術研究所支部は、4月2日午後に臨時大会を開催し、独法移行をふまえ、海上技術安全研究所、電子航法研究所、交通安全環境研究所において、それぞれ労働組合を結成して、引き続き全運輸の一員として運動に結集する運動方針と、支部名の「運輸研究機関支部」への変更を含む支部規約の改正等、大会議案を確認しました。
 臨時大会では、全運輸田中委員長から、組織強化のとりくみを引き続き重視することが強調されました。
 また、いま政府が進めている公務員制度「改革」攻撃が、研究機関における能力・成果主義の導入や民間人との人事交流などの面で具体化されつつあることから、市場原理を根底とした研究への変質が予想され、この攻撃への反撃に力を注いでいくことが意志統一されました。

職場に「組合の風」吹かそう!

航空大学校、研究機関の職場は、労使自治原則のもとで、交渉による労働条件決定システム下に置かれることとなりました。
 今後とも、民主・公正・公平な交通運輸行政の実施と、組合員の労働条件の維持・発展をめざして、それぞれの職場で奮闘することが、全運輸の発展への重要な礎となります。そのために、自らの主体的力量をたかめながら、職場で労働組合の「風」を吹かせることが必要です。
 全運輸の一枚岩の力を、今までどおり発揮して、全国1万1千人の団結をつよめましょう。


すったもんだの自民党総裁選。決まったのは、お馴染みの「ちり紙交換」ならぬ「首相交換」、アッと驚く橋本元首相の再登板。そういえば、総裁候補の顔ぶれは、いずれも、橋本内閣の元閣僚。亀井建設、小泉厚生、麻生経企庁▼橋本内閣といえば、六大改革を推進し、消費税増税、医療改悪など9兆円の負担増を国民に押しつけて選挙で惨敗し、退陣した内閣じゃなかったっけ。この総裁候補たちこそ、今日の深刻な不況を演出した張本人、いわば「大不況四人組」ではないか▼橋本候補は、殊勝にも失政の責任を認め「謝罪」はしている。だったら、言いたい。消費税は元に戻せ。社会保障改悪も元に戻せ。省庁再編も独立行政法人も、六大改革全体を見直すのが筋。非を認めたなら、直ちに正すのが「人の道」、本当の「潔さ」▼街の声も辛辣だ。「何で今さら橋本さん」「下品で野蛮な亀井さん」「中途半端な小泉さん」「よく分からない麻生さん」。自民党政治の行き詰まり、人材の枯渇を象徴する総裁選。やっぱ、街の声は健全。(A生)


「全運輸」 2面・3面
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セクシャル・ハラスメントを一掃するために
− 働きやすい職場をめざして −

1、はじめに

 男女雇用機会均等法の改正に伴い、人事院規則10―10(セクシュアル・ハラスメントの防止等)が99年4月1日より施行されました。
 全運輸ではそれ以前から、女性交流集会などで労働条件・職場環境のひとつとしてセクシュアル・ハラスメントの問題があげられていました。そのため、93年に女性協を中心にアンケートを行い、95年にはパンフレット「セクシュアル・ハラスメントを職場から一掃するために」を発行しました。また、97年には「セクシュアル・ハラスメント一掃に関する申入書」を運輸大臣あて提出しました。
 そして、2000年9月には、人事院規則10―10と運輸省が設置した苦情相談員の周知を兼ね、女性協が新たにパンフレット「しない、させないセクシュアル・ハラスメント」を発行し女性を中心に配布しましたが、男性からも配布を望む声が多いことから、改めて機関紙でお知らせするものです。

2、職場の意識と実態

 みなさんは、セクシュアル・ハラスメントについて、どう感じているのでしょうか。
 人事院のアンケート結果をもとに職場におけるセク・ハラの現状を知り、問題点を考えてみましょう。
 人事院は、人事院規則10―10の施行時に、制度の周知度及び規則施行後における職員の意識変化や実態について、規則施行前との変化に着目して把握するため、2000年7月下旬から9月中旬にかけて国家公務員におけるセク・ハラのアンケート調査を行いました。(男女各2500名を対象、うち男性2055名、女性1948名、性別不明3名が回答)
 その結果をもとに、97年11月に行った同様のアンケートと対比しながらまとめています。(「規則施行前」は概ね3年間に限定されている)
 まず、どんな行為がセク・ハラと認識されているのでしょうか。男女とも「性的な関係の強要」「性的な内容の電話・手紙等」「わざとさわる」「性的な噂を流す」などに高いポイントをあげていることは、97年・99年ともに変わりませんでした。
 次に、セク・ハラと思う行為については、男性の認識が高まったことにより、施行後の調査では、セク・ハラの行為や男女間の認識の差が縮小しています。「お酌の強要」「裸や水着姿のポスター等を職場に掲示」「容姿、年齢、結婚を話題」等の行為についての男女間の認識差は、大幅に減少しています(グラフ@)

 施行後にセク・ハラであると思う行為を受けた経験は、男女ともに大幅に減少しています。しかし、女性の場合には、「性的」「お茶くみ」「容姿」などについては、減少しているものの依然3割を超えて高い割合を示しています(グラフA)

 深刻だった経験については、女性の場合、「わざとさわる」「性的なからかい等」「お茶くみ等の強制」「容姿等を話題」の行為を多くあげています。一方、悪質な行為がなくなっていないことを考えると迅速で適切な対応策を図る必要があります。男性の場合、「他の人が行為を受けるのを見て不快」「容姿等を話題」が前回調査及び規則施行前と同様、かなり高い率を示しています(グラフB)

 相談員については、相談員の配置されている職場であっても3割の人が相談員の存在を認識していない状況です。相談員の存在を知っている人がセク・ハラを受けた場合、相談員に「相談する」と答えた人は2割以下です。また、「相談しない」と答えた人に理由を聞いたところ、女性の6割、男性の7割が「解決するとは思えない」と答えています。一方、「相談しない」と答えた人にどこに相談したいか聞いたところ、女性は「カウンセラー」「弁護士」「人事院」の順に多く、男性は、「弁護士」「カウンセラー」「人事院」の順となっています(グラフCDEF)

 人事院は、調査結果の総括のなかで、「全般的に、規則施行を機に、セク・ハラに対する問題意識の高まりが随所に認められるものの、セク・ハラのない職場環境を達成するため、今後一層、職員、とりわけ監督者に対するセク・ハラ問題の重要性、その防止対策の必要性についての周知徹底を図る必要がある。併せて、女性の相談員配置の促進など、苦情相談体制の充実や、相談員に対する信頼性の醸成など、相談員の資質向上に向けたとりくみが必要と考えられる」と述べています。
 セク・ハラのない職場環境をつくるためには、防止対策の追求とともに、男女が対等のパートナーとして、お互いに気持ちよく働ける環境をつくっていく必要があります。

3、セクシャル・ハラスメントとは

 「セクシュアル・ハラスメント」とは、他の者を不快にさせる性的な言動のことです。人事院規則では、職場内外の言動や職員間だけでなく、行政の相手や非常勤を問わず対象になるとしてます。「性的な言動」とは、性的な関心や欲求に基づく言動をいい、性別により役割分担すべきとする意識に基づく言動(ジェンダー・ハラスメント)も含まれます。
 セク・ハラの根本には、女性を男性より劣っているとする見方や、性別によって役割分担すべきとする性差別的考え方に加え、性的な関心の対象としてしか異性を見ないなど、人権を尊重しない意識があります。
 セク・ハラの本質的な特徴は、それが対象者にとって不快なものであるということです。行為をする本人が意識的に行う場合もありますが、意識せずに不快な思いをさせている場合もあります。また、受け手が不快であることを意思表示できない場合もあることも認識すべきです。

4、セクシャル・ハラスメントをなくすために

 それではセク・ハラを防止し、またセク・ハラに起因する問題を解決するためにはどうしたらよいのでしょうか。
 セク・ハラを防止するためには、まず職員一人ひとりが、セク・ハラが人権問題であることや、個人による意識のずれがあることを認識しなければなりません。働きやすい勤務環境は使用者の責任であることから、監督者は研修などにより意識の改革や職員に対する周知・啓発に努めなければなりません。
 
 不幸にしてセク・ハラが起こった場合には次のような解決策が考えられます。

1)セクシュアル・ハラスメ ントを受けているときは

(1)まずは言ってみましょう
 まずは、不快であるという自分の気持ちを相手に伝えましょう。
 本人が直接言うことが困難な場合は、同僚や上司に言ってもらう方法もあります。
 
(2)相談してみましょう
 直接言えなかったり、言っても解決できなかったり、拒否された場合は、相談窓口である苦情相談員に申し出ましょう。
 旧運輸省では、人事院規則の施行に伴い、依命通達を出して苦情相談員が定められています。国土交通省としての相談制度も検討されています。
 直接申し出にくかったら、同僚・上司、組合等の第三者を通じて申し出ることもできます。
 セク・ハラを個人の問題として我慢しているだけでは解決になりません。新たに同じようなセク・ハラが起こってしまう可能性もあります。一人で悩まないで、誰かに相談してみてください。
 どうしても職場で苦情を申し出ることが困難な場合は、人事院に直接(面談・手紙・電話いずれでも可)苦情を申し出たり、「行政措置要求」することもできます。

2)セクシュアル・ハラスメントをしてしまったら

(1)セクシュアル・ハラスメントだと指摘されたら
 素直に謝りましょう。もちろん二度と同じ言動をしないようにします。
 
(2)しないために気をつけること
○セク・ハラかどうかは受け手の判断が重要であること。
○受け手がノーと言ったら決して繰り返さないこと。
○不快であることを受け手が意思表示するとは限らないこと。
○職場内だけでなく、「アフターファイブ」でも注意すべきであること。
○職員だけでなく、非常勤や行政の相手に対しても気をつけること。

3)よりよい解決策・防止を 求めて
   〜いま私たちがやるべきこと〜

(1)相談しやすく、問題解決能力のある窓口
 相談窓口として、職場外の独立した相談機関を望む声が多いことは、人事院のアンケートだけでなく支部のアンケートでも明らかです。職場の相談窓口に話すことで、話が漏れてしまうのではないか、報復を受けるのではないかという不安も出されています。
 苦情相談員は、知り得た秘密を守り、相談者に不利益が生じないようにするのはもちろん、問題解決のための専門的な訓練を受けることが必要です。
 旧建設省では、職員相談(カウンセリング)制度を設け、申し出時だけでなく定時・巡回カウンセリングや講習会も行われています。国土交通省となったいま、各省庁のよい面を導入し、よりよい相談制度にしていく必要があります。
(2)労働組合としてやるべきこと
○人事院規則に則して、実効ある運用をさせること
 ・セク・ハラの防止や対処について職場の会議等で取りあげることを要求する
 ・女性相談員の配置など、相談しやすい窓口にすることを要求する
○セク・ハラに関する研修を徹底させること
 ・職員や監督者に対する研修・周知を徹底させることを要求する
 ・相談員の資質の向上のための研修を行うことを要求する
○悩んでいる同僚を助けられるような職場づくり
 ・学習会などによって組合員の問題意識を向上させる
○防止・解決のための体制をつくること
 ・組合員と組合の信頼関係をよりつよめること
 ・本部・支部・分会に相談体制をつくること

5、終わりに

 セクシュアル・ハラスメントは職場の監督者の責任が大きいのは当然といえますが、一人ひとりの職員がセク・ハラのない働きやすい職場にすることを心がけることが大切です。
 不快で受け入れがたい行為であることを明確に伝えたり、そのような行為を受けて苦しんでいる同僚の支援をすることなども、不幸な事態を防ぐ第一歩であることを心に留めておきましょう。


「全運輸」 4面
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新世紀最初のメーデーを
あなたの参加で成功させよう!

 日本で最初のメーデーが開かれてから81年、今年の5月1日は、21世紀最初のメーデーです。とりわけ、中央では13年ぶりに代々木公園での開催となります。

血にじむたたかいで始まった国際メーデー

 1日12時間以上の長時間労働に苦しめられていたアメリカの労働者が、5月1日を、「8時間労働制を要求する国際的な運動の日」とすることを呼びかけ、これに世界各国の労働者がストで、集会とデモ行進に参加しました。
 こうした血のにじむようなたたかいによって、国際メーデーの歴史が始まりました。

権力による弾圧から復活した日本のメーデー

 日本では、1920年、上野公園に5千人が集まり第1回メーデーが開催されました。しかし、権力による弾圧のもとで第16回をもって中断せざるをえなくなりました。
 敗戦後、怒涛の勢いで労働組合が結成され、1946年、11年ぶりに復活した第17回メーデーには、「食える賃金を」「民主政府の樹立」などをスローガンに50万人が結集しました。

くらしと政治を国民の手に!

 現在、日本の政治・経済は最悪の状況に陥っています。今日の不況を招いた最大の原因は、消費税の増税、医療・年金の改悪、リストラによる失業者の増大など、政府と大企業の横暴にあります。
 こうした悪政・横暴を許さず、組織や運動の違いを超えた全ての労働者の団結で、私たちの生活と権利を守り、国民の手に政治をとりもどすため、メーデーを大きく成功させましょう。
 労働者のたたかいの祭典「メーデー」に、あなたも参加しましょう。
(組織共闘部)

いま、新たなステージへ!
〜管制技術官の展望を見いだすために全国委員会を開催〜

 第15回航空無線委員会は、4月4〜6日の間、東京・目黒「みやこ荘」にて各支部・本部含め百名が参加し開催されました。
 本委員会では、目前に迫った「民間委託」フェーズ2導入について、激変緩和策や評価体制などに関して議論し、「民間委託」フェーズ2導入に向けての最終的な意志統一を行うとともに、新たな管制技術業務体制の確立に向けて、とりくみを強化することを確認しました。
 いよいよ本格的な「民間委託」導入をむかえ、これまで激変緩和策、評価体制等、議論を積み重ねてきました。同時に、失敗は決して許されないことから、各管制技術官が、これまでのとりくみを十分に理解したうえで、新たな体制の構築に向けてとりくみを強化する必要があります。
 最終日には、航空局監理部長・管制保安部長交渉を実施し、受託機関の育成、訓練・研修体制の拡充強化、信頼性技術業務センターの拡充等を要求しました。

IFATSEA総会の成功めざす

 また、本委員会では、2004年のIFATSEA(国際管制技術官連盟)日本総会を、全国の管制技術官の協力で成功させるために奮闘することを確認しました。

平和への願いを語り継ごう
国民平和大行進がいよいよスタートします!

 今年も、原水爆禁止2001年国民平和大行進が5月6日の「東京〜広島コース」出発を皮切りに、全国12の幹線コースでとりくまれます

平和運動に追い風

 南北朝鮮首脳会談、非核・非同盟・紛争の話し合い解決を求めるASEAN(東南アジア諸国連合)などにみられるように、今、アジアでは確実に平和の流れが広がっています。
 また、昨年の「日本平和大会」の成功や大会で提起された「平和キャラバン」の開催など、まさしく平和への国民の願いが草の根運動として広がっています。
 「平和キャラバン」は、2001年3月10日に沖縄を出発し、東京の中央終結行動(4月28日)にむけて、現在各地で「ジュゴンと平和を守れ、米軍新基地建設反対」の訴えが、国民の共感をえています。

今年こそ全ての幹線コースにリレー旗を通そう!

 こうした運動を追い風にして、「原水爆禁止2001年国民平和大行進」を、全運輸1万1千人の行動力と、全国に点在する職場の優位性を生かして、全地区協議会の結集力で成功させましょう。
 全運輸はこれまで、平和と民主主義を守るたたかいの一環として、全ての幹線コースにおいて全運輸リレー旗を通すとともに、各職場からの組合員の積極的な行進参加を追求してきました。核も基地もない平和な日本を取り戻すため、途中合流を含む全ての幹線コースに全運輸リレー旗を通し、草の根からの運動の盛り上げをめざします。
 全運輸のすべての地区協・支部・分会から多くの組合員が平和大行進に参加して、一歩一歩、世界平和への想いを広島・長崎へと集めましょう。
(平和運動推進委員会)

自交局、第3案提示を回答
〜運輸部門支代会議開く〜

 全運輸は4月6日、第2回運輸部門支部代表者会議を、支部代表および本部役員あわせて28名の参加で開催しました。
 今回の会議では、来年9月に移行する自動車検査独立行政法人の要員問題について、組合としての要求数を確定するとともに、繁忙期対策、独立行政法人の技術企画担当検査官の配置について意志統一しました。

検査要員数について当局交渉強化を

 要員問題では、検査要員について、(1)支部要求と運輸局希望数と食い違っている支部は、当局交渉を強化し要求数を一致させる、(2)3月16日の整備部長会議資料で当局が「第2案で決定したい」としていることを再確認する、(3)管理要員数は概ね当局案で異議なしとする、ことを確認しました。
 また、繁忙期での予約体制確立や、技術企画担当の全ブロック配置を要求することを確認しました。
 さらに、出張検査については、特殊事情を除いて廃止・縮小を求めることも確認しました。

「組合の意見 も聞く」

 会議後配置した自動車交通局交渉で当局は、「第2案を基本に組合の意見も聞きながら、6月頃に第3案を提示したい」と回答しました。これに対して、全運輸から、運用方法もあわせて提示するよう当局の検討を要求し、交渉を終了しました。

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全運輸労働組合
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