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機関紙  「全運輸」
  2001年
  4月05日(938号)
要求で団結し、職場に真の労働組合をつくろう
国民のための行政を確立しよう
全運輸省労働組合は4月1日に「全運輸労働組合」になりました!
組合員とともに今後とも奮闘します
□1面
 ・政府・人事院 従来回答繰り返す
 ・春をよぶ第3次中央行動!

■2面
 ・第40回IFATCA年次総会
  アルプスの麓ジュネーブで管制官の国際交流さかんに
 ・事故の再発防止にむけたたたかいの強化を!
  -航空安全会議臨時総会-
 ・新人歓迎
  さあ21世紀私たちの出番です!
 ・陽気に誘われて海の上から春闘勝利ちかう!
  -東京港会場デモ-
「全運輸」 1面
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3年連続賃下げ、公務員制度改
悪を許さず引き続き奮闘しよう!

政府・人事院
従来回答繰り返す

 全運輸・全気象・全港建・全建労の4単組で構成する国土交通共闘は、3月23日、2001年春闘国土交通共闘統一要求で、結成後はじめての官房長交渉を実施しました。
 交渉では、賃金改善と能力・実績主義にもとづく公務員制度改悪中止を要求するとともに、超過勤務縮減や独立行政法人移行にあたって労働条件を悪化させないことを官房長にせまりました。

独法の労働条件現行維持と回答

 その後、経過報告と春闘方針案、全運輸規約の制定及び一部改正案、補正予算案の提案が行われ、討論に入りました。
 討論では、国民から理解の得られる賃金要求実現のために、民間労組の春闘を積極的に支援し参加するとともに、消費税増税反対、社会保障制度改悪などの課題を国民・労働者ととも共同してたたかうことや、公務員制度改悪の内容を学習して、職場から反撃していく決意なとが発言されました。
 また、青年参加者から青年部の組織強化にむけた支部・本部の援助の訴えとともに自らも「がんばる」決意の発言がありました。

人間らしく働くルールの確立を

 交渉で、国土交通共闘から、(1)昨日、国公労連に対し、政府・人事院回答があったが、従来の回答の域を出ていない。2年連続の賃下げのもとで22、000円の賃上げ要求は切実だ。大臣に給与関係閣僚会議で要求が反映するように伝えてほしい、(2)公務員制度「改革」では、信賞必罰の人事管理、能力・実績主義強化の給与制度が検討されているが、公務の職場になじまない。現行制度がすべてよいとはいわないが、これが導入されれば公務の職場は破壊される、(3)日常的に超過勤務が蔓延。無定量な超過勤務をなくす実効ある仕組みを作るべき、(4)独立行政法人の労働条件を現行で維持しないと職場が混乱する、ことを指摘し、要求実現をつよく迫りました。
 官房長は、「賃上げ要求の切実さは理解しており、大臣や人事院に要望する。公務員制度改革は、具体的検討がすすめられ、近々大枠が示される。公務を評価できるのかの問題もあり、ヒアリング時に矛盾点を出していきたい。超勤縮減は、仕事の見直しをしないとできない。業務の効率化・簡素化、定員配置の見直し、管理職の意識改革などが必要だ。独立行政法人は、11法人すべて公務員型なので労働条件は基本的に現行と変えないが、適用法律の違いで矛盾するところもでてくるため微調整が必要。今までと大きく変えない方向で検討していきたい」と回答しました。

信賞必罰の人事制度を打ち出す

 3月27日、政府の行政改革推進本部は、昨年12月に決定した「行革大綱」にもとづく公務員制度改革の「大枠」を決定、公表しました。
 「大枠」は、公務員制度改革の基本的方向として、信賞必罰の人事制度確立のため、現行の職務給原則の廃止、能力、業績等が反映される新たな給与制度の構築、大臣を「人事管理者」として位置付け、人事院の役割の見直し、などをうたっています。6月には、基本設計をとりまとめ、法改正の作業にとりかかるとしています。
 国公労連は、3月27日、行政改革推進本部に公務員制度改悪反対の申し入れを行うとともに、闘争本部を設置し、6月のヤマ場にむけ、国民世論への訴えをつよめ、全力で公務員制度改悪阻止のためとりくむこととしています。

春闘で政府・人事院が最終回答

 政府・人事院は、3月22日、国公労連に、春闘時の最終回答を行いました。
 内容は、「人事院勧告制度をふまえ国政全般との関わりで検討」(総務省)、「労働条件決定にあたっての民間準拠を維持」(人事院)というもので、従来の回答を繰り返しています。
 公務員制度改悪に反対し、ベアゼロや3年連続の年収切り下げを許さず、切実な要求を前進させるため、態勢を固め、引き続きたたかいをつよめることが必要です。

春をよぶ第3次中央行動!

 全国の職場で早朝時間外職場集会がとりくまれた3月22日、国公労連第三次中央行動が開催され、国公全体で5百名が結集、全運輸からは在京支部を中心に102名が参加しました。  東京国公・霞国公主催の昼休み総決起集会(日比谷野音)では本省支部・若井書記長が決意表明にたち、引き続く総務省前要求行動では、国民全体の奉仕者である公務労働者の「働くルール」を破壊しようとする公務員制度改悪反対を強く要求しました。  その後、日比谷野音に戻っての「3・22中央総決起集会」では、「国民のくらしと雇用、食糧を守れ!」と、労働者と農民がエールの交換を行った後、国会請願デモを行いました。


 今国会で成立する航空・鉄道事故調査委員会設置法の意義は大きい。これまでの領域を広げ、航空・鉄道の重大インシデントも調査対象にした▼しかし、こうした重大事故調査体制も関係者の血と汗の運動なしには実現が難しかったと思われる。きっかけは91年の信楽高原鉄道事故だ▼「二度とこんな悲惨な事故があってはならない。だが、日本には鉄道事故再発防止のための第三者機関がどこにもない」―この悲しみと怒りを乗り越え決意した遺族は、93年に鉄道安全推進会議(TASK)を結成する▼この間、アメリカ国家運輸安全委員会(NTSB)を参考に提言をまとめ、政党・国会や関係当局への要請行動、国際シンポジウムの開催などなど。事故再発防止は国民共通の願いである▼TASKの運動は、「第三者機関」ではなかったが、今回の法制化に大きく反映した。運輸重大事故再発防止にむけた課題はまだ多くある。TASKの真摯な運動に学び、我々も国民の安全確保にむけた運動を強化しなければ!(S/T)


「全運輸」 2面
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第40回IFATCA年次総会
アルプスの麓ジュネーブで
管制官の国際交流さかんに

世界中から7百名の管制官が結集

 3月19〜23日にかけ、ヨーロッパの中核都市ジュネーブにて、第40回IFATCA(国際航空管制官協会連盟)年次総会が開催され、加盟116か国中、85か国・地域から、同行者を含め約700名(日本からは総勢18名)が参加しました。
 開催地ジュネーブは、国連関係の事務局も集中する国際都市であり、美しい町並みの中に活気が感じられます。

ヒューマンファクターは国際的にも議論の最中

 総会は、全体会議の後、A(組織・財政等)、B(技術面)、C(労働・職場環境等)の各分科会に分かれて討議されました。
 C分科会では、職業担当副会長から、第4常任委員会(労働環境)と第7常任委員会(法的事項)を2002年総会から統合したいとの提案がありました。また、IFATCAのほかにも、ICAO(国際民間航空機関)やEUなどでは、幅広く航空管制におけるヒューマンファクター、TRM(チーム・リソース・マネジメント)等の課題が議論されていることが紹介されました。
 最終日の全体会議では、各分科会の討議結果を全体で確認するとともに、2003年総会の開催地をアルゼンチンに決定しました。
 総会終了後に行われた40周年記念式典を終え、参加者は、来年のメキシコ総会での再会を約束し、それぞれ帰国の途につきました。

新人歓迎

さあ21世紀私たちの出番です!

待ってたよ

 新しく国土交通省に入省されたみなさん、新しく独立行政法人の職員になられたみなさん、全運輸は心から歓迎します。期待と希望を膨らませて入った職場の印象はいかがでしょうか。希望と同時に、多少の不安もあると思います。そんなみなさんのつよいみかたが全運輸です。全運輸は正式には、「全運輸労働組合」といいます。

全運輸とは

 全運輸は、国土交通省の本省、地方運輸局、地方航空局、航空交通管制部、航空保安大学校、独立行政法人航空大学校、独立行政法人海上技術安全研究所、独立行政法人交通安全環境研究所、独立行政法人電子航法研究所の各職場に働く職員約1万1千人で組織し、全国の職場に23支部275分会があります。
 全運輸は、結成以来「要求で団結し職場に真の労働組合をつくろう」をスローガンに掲げ、組合員の労働条件を改善し、その経済・政治・社会的、文化的地位の向上にとりくむとともに、行政の民主化を推進し、日本の平和と民主主義を大切にして活動しています。
 また、「みんなで話し合い、みんなで決め、みんなで行動する」ことを基本に、職場を基礎とした運動をすすめています。
 明るく働きがいのある職場、平和で豊かな社会をめざして、私たちと一緒にがんばっていきましょう。
 みなさんの若さと行動力に期待しています。

ひとりで悩まないで

 何もかもが初めての中で、職場や仕事、対人関係などさまざまな困難が生まれてきます。こういったときはひとりで悩まないで、諸先輩などに相談を持ちかけ悩みをうち明けてください。みんなで考えれば解決のヒントも見えてきます。労働組合とはそんなところです。

社会人として第一歩

 全運輸の内部組織として青年部・女性協があります。
 青年部(青年婦人部)は、30歳以下の男女で組織しています。青年部では、いままでに青年交流集会を開催してきました。今年は2月に北海道で交流集会を開催し、全国の仲間が一同に集まり、多くの仲間と連帯と交流を深めることができました。
 また、同じ公務員で働く仲間で組織されている、国公労連(日本国家公務員労働組合連合会)青年協主催のエキサイト(交流集会)等にも参加してきました。これらはいずれも、若い仲間が一同に結集して交流と連帯を深める目的で行われてきました。こういった経験は、今後、社会人としてのさまざまな活動へのエネルギーになることでしょう。

失敗を生かせ

 若い人たちは、何ごとにおいても経験不足から、失敗を恐れて何もできなくなってしまいがちです。チャレンジ精神を忘れずに、一に行動、二に行動、三・四がなくて五に行動しましょう。失敗は成功のもとです。

事故の再発防止にむけたたたかいの教化を!
-航空安全会議臨時総会-

 航空安全会議第26回臨時総会は、3月17日、加盟単組から代議員・オブザーバー、本部幹事会など、約80名の参加で開催され、5月にとりくまれる航空関係の省庁交渉にむけた総合安全要求案を中心議題に、活発な討議が行われました。

再発防止にむけて事故調の体制強化が必要だ

 討議では、1月31日に発生した日航機ニアミス事故の調査がすすめられている下で、事故に至ったさまざまな背景を徹底的に洗い出したうえで、真の原因究明と抜本的な再発防止策の確立を求める意見が多く出されました。
 また、事故調査体制の強化についても、委員会の予算・要員等の拡充・強化を図るべきだとの意見も出され、今通常国会で審議されている航空事故調査委員会設置法改正案に関する参考人質疑など、とりくみをつよめることを確認しました。
 総会はこの後、会計関係議案を確認し、この春闘期で、航空の安全性をたかめるために一層奮闘することを意志統一し、終了しました。

陽気に誘われて海の上から春闘勝利ちかう!
-東京港会場デモ-
 「これでいいのか日本! 不況打開・政治革新2001年怒りの春闘勝利!東京港総行動」と銘打って、東京港湾地区の春闘ヤマ場における風物詩「東京港海上デモ」が、東京港湾労協の主催で、3月16日にとりくまれ、全運輸からも関東支部を中心に結集しました。
 私たちをとりまく情勢とは裏腹に、当日は風もなく暖かい、近年まれに見る穏やかな陽差しに包まれながらの行動となりました。
 約150名の参加者は、10隻の船舶に分乗し出航。船団は、レインボーブリッジをくぐり抜け、お台場のパレットタウンを海上から望み、旅客船、貨物船、コンテナ船や荷役作業中の仲間に対して、春闘勝利にむけた連帯を呼びかけました。
 下船場所の江東区・青海南ふ頭公園は、私たちが働く東京港湾合同庁舎の眼下にあり、昼休みの決起集会には分会から多数参加し、同じ庁舎で働く全税関はじめ多くの仲間とともに、「大幅賃上げで消費不況をなくし、リストラ・賃下げを許さない」たたかいをつよめることを確認して行動を終了しました。

関東支部東京分会
久世 真さん

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全運輸労働組合
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