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機関紙  「全運輸」
  2001年
  3月20日(937号)
要求で団結し、職場に真の労働組合をつくろう
国民のための行政を確立しよう
□1面
 ・新世紀を迎えての春闘方針を決定
 要求に確信をもち「対話と共同」をすすめよう

■2面・3面
 ・2000年秋闘の主な経過と総括
 ・組織活動をつよめるために
 ・たたかいの方針
 ・規約整備および補正予算
 ・日本航空907便のニアミス事故に関する決議
 ・2001年春闘アピール

4面
 ・困難な課題も全員結集で乗り越えていこう!
「全運輸」 1面
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新世紀を迎えての春闘方針を決定
要求に確信をもち
「対話と共同」をすすめよう

 全運輸第41回中央委員会は、3月5〜7日の3日間、愛知県豊橋市において、中央委員55名、オブザーバー93名、本部役員28名が出席し開催されました。
 発言者は、延べ75名、文書発言13名にのぼり、賃金抑制、「行革・公務員制度改悪」に反撃し、組織強化と地域住民や民間労働者との「対話と共同」を大きく広げる春闘方針を決定しました。

 委員会は、議長団に東北支部・佐藤中央委員、近畿航空支部・佐竹中央委員を選出してすすめられました。
 中央執行委員会を代表して田中委員長は、「今日の情勢の問題点を明らかにし、賃下げ、『行革』攻撃に反撃しつつ、日航ニアミス問題に対しては、全運輸の組織をあげて、雇用と身分を守るたたかいをすすめる」とのあいさつがありました。
 来賓からは、国公労連服部中央執行委員をはじめ3名の方から「いま国民の中に、国民とともに」の実践や、民間労働者のたたかいなど、全運輸とともにたたかう連帯のあいさつをいただきました。

国民的課題と結合した運動を

 その後、経過報告と春闘方針案、全運輸規約の制定及び一部改正案、補正予算案の提案が行われ、討論に入りました。
 討論では、国民から理解の得られる賃金要求実現のために、民間労組の春闘を積極的に支援し参加するとともに、消費税増税反対、社会保障制度改悪などの課題を国民・労働者ととも共同してたたかうことや、公務員制度改悪の内容を学習して、職場から反撃していく決意なとが発言されました。
 また、青年参加者から青年部の組織強化にむけた支部・本部の援助の訴えとともに自らも「がんばる」決意の発言がありました。

人間らしく働くルールの確立を

 3日間の活発な討論をうけて、宮垣書記長は次のとおり総括答弁を行いました。
 2001年春闘は、大企業が100兆円を超える内部保留をたくわえる一方、不当な人減らし、長時間過密労働など非人間的な状況が常態化する中でたたかわれています。
 こうした日本の社金経済のゆがみを正し、人間らしく働く公正なルールを確立することが緊急、不可欠であることが確認され、署名を旺盛にとりくむことが重要です。
 また、22、000円の賃金要求の実現をめざして、政府・人事院から「誠意ある回答」を引き出すため、職場から「対話と共同をすすめるとともに、3年連続引き下げが予想される場合はストライキ態勢を確立してたたかうことが確認されました。

点検・公開の行政チェック運動の推進を

 「行革」のたたかいでは、政府のすすめる行政改革は、国民のいのちとくらし・安全を守るべき国の責任を縮小・後退させるもので、国民の望む改革方向は、政・官・財の癒着構造の是正、ゼネコン奉仕のムダな公共事業の見直しや社会福祉充実であり、この4年間の全運輸の運動の正しさが鮮明になっています。
 省庁再編と独立行政法人の発足という情勢のもとで、今後、行政がどのように展開され変化していくのかという点について、自らの専門性をとおして検証し、民主的な運輸行政を確立するために、点検・公開の行政チェック運動を行うことが確認されましした。
 本中央委員会では、いかなる攻撃があろうと、組合員とその家族の生活を守り、民主的な運輸行政を確立するために、勇気をもってたたかうことが意志統一されました。

   中央委員会決定事項

〈第1号議案〉(補足議案含む)
・春から夏にかけてのたたかいの方針
           (満場一致で可決)
〈第2号議案〉
・規約の制定及び一部改正について
           (満場一致で可決)
〈第3号議案〉
・2000年度第1次補正予算 
           (満場一致で可決)
〈決議
・日本航空907便のニアミス事故に関する決議         (拍手で採択)
〈アピール〉
・2001年春闘アピール(拍手で採択)


 第151回通常国会が、1月31日から6月29日まで開会されている。焦点は、3Kと言われている「KSD」「機密費」「株」である▼「K」の頭文字は色々と引用される。例えば、花婿候補は高身長・高学歴・高収入であり、職業選択では「きつい」「汚い」「危険」である。言葉でイメージすると、総体的にはあまり良いイメージで使われる事が少ない様である▼「KSD」事件は、小山代議士の逮捕に続き、村上代議士も逮捕された。9年間で15億円が、「KSD」から村上代議士に流れ、自民党費に使われた様である。騙された中小企業経営者の心中は、怒りを超えて呆れているのだろう。過去のロッキード・巨額脱税・不正融資・防衛庁汚職等々、脈々と続いている自民党の体質は、国民の目に改善されていると映るのだろうか▼私たちをとりまく状況もKSDで表せる。「K=公務員制度改革」「S=信賞必罰人事管理制度」「D=独立行政法人」である。これは我々に対する最大の挑戦である。(漫)


「全運輸」 2面・3面
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2000年秋闘の主な経過と総括

 2000年秋闘の主な経過と総括では、全体の課題として、雇用の確保、社会保障改善、公共事業の見直しの「3大要求」実現をめざす「全国網の目キャラバン行動」のとりくみ報告、また、2年連続の年収ベースでの賃金ダウンとなった人事院勧告を中心にした質問や意見、報告がされました。

公務員制度改悪に断固反対しよう

 政府は、「スト権回復」と引き替えに身分保障を廃止し、「公務リストラ」を一層おしすすめようとしていますが、こうした公務員制度「見直し」のねらいが「もの言わぬ公務員づくり」であることは明らかです。
 こうした情勢の下、能力・実績主義を重視する給与体系への改悪を許さないたたかいの重要性を再確認し、「評価システム」の賃金への反映反対、民主・公正な人事運用の実現などの要求を対峙した使用者追及を賃金闘争と一体で強化するとりくみを確認しました。

行革闘争でも奮闘

 国公労連が、国民本位の行財政・司法の確立をめざすとりくみとして開催した、「どうなる省庁再編シンポジウム」では、全運輸も成功への一翼を担ったとの報告がされました。
 また、独立行政法人に移行する組合員の労働条件を維持するために、当局の策定する中期目標・計画、就業規則に関するとりくみを強化することも確認されました。

組織活動をつよめるために

 組織活動では、本省支部から、国土交通省への移行に伴う分会の再編など、大きな変化があり、組織活動上課題が発生しているとの報告がされ、国公労連でも問題となっており、早急な本省対策が必要となっていることが明らかとされました。

積年の課題解決へ

 九州海運支部からは、積年の課題であった、九州陸運支部との統一について、支部委員会において全会一致で確認されたことが報告されました。これは、支部統一に向けて、見切り発車はせず、あくまでも組合員の合意を基本にとりくみをつよめた両支部の成果が現れたものです。
 今後は8月の統一大会に向け準備を進めることとなります。

元気な青年部めざして

 また、青年部活動については、北海航空支部から、北海道で開催された青年部第33回全国委員会と第3回青年交流集会が百名以上の参加により成功をおさめ、若い役員のよい勉強になったとの報告がありました。
 しかし、一方では、定員削減等により職場の青年が減少しており、青年部組織体制のあり方が問われているという報告もされています。羽田航空支部からは、新しい体制へ移行した事例も報告され、青年部組織の今後のあり方について議論が集中しました。今後の青年部組織のあり方について十分な議論を深めることが重要となっています。

たたかいの方針

行革闘争と結合した2001年春闘を

 2001年春闘では、労働者の雇用や生活が大きく脅かされているなか、行革闘争とも結合しながら、人勧関連労働者との対話行動と、1500万筆を目標とする全労連の「人間らしく生き、はたらくルール確立署名」を積極的にとりくむことを確認しました。
 また、省庁再編と独立行政法人発足という情勢のもとで、今後行政がどのように展開されていくのかという点を、自らの専門性をとおして検証し、民主的な運輸行政を確立するために、点検・公開の行政チェック運動をすすめていくことも確認しました。

3月22日早朝は一斉に決起しよう

 さらに、賃金闘争では「22、000円、5・8%」の賃金引上げ要求実現に向けて、職場からの上申闘争を強化するとともに、3月22日には全国一斉早朝時間外職場集会を成功させることを意志統一しました。

もの言わぬ公務員づくり断固反対!

 公務員制度改悪については、民間の能力・成果給に準じた公務員制度改悪に反対し、公務員の職務と専門性を革準とした公平な処遇が可能となる給与制度確立と、身分保障を堅持したうえでの労働基本権の回復をめざして、国公労連に結集してとりくみをすすめていくことを確認しました。

職場討議を大事に団結を固めよう

 本省・地方運輸局の業務・組識の見直し問題では、当面8月末の概算要求期を焦点に、本委員会と併設の運輸部門委員会で確認されたとりくみ方針にもとづいて職場討義をすすめることを確認しました。
 さらに、日航磯ニアミス事故の対応では、二度とこうした事故が起きないための安全対策の確立とともに、二人の組合員の現場復婦を目標に全運輸の組織をあげてとりくむことを意志統一しました。

規約整備および補正予算

新生「全運輸」規約を決定

 4月の独立行政法人発足にともなう規約整備については、昨年9月の第39回定期大会において決定した「独立行政法人に対応する全運輸の組織・財政の整備方針」にもとづいてとりくみをすすめ、12月に開催した第1回支部代表者会議では一部修正のうえ再提案し議論をすすめてきました。
 本中央委員会では、第2号議案として、全運輸労働組合、全運輸労働組合独立行政法人部会、独立行政法人航空大学校労働組合の各規約案の制定と、現行全運輸省労働組合規約の一部改正(案)等を提案し、満場一致の賛成で採決されました。
 これにより、4月から航空大学校、船舶技術研究所、交通安全公害研究所、電子航法研究所の独立行政法人移行をふまえ、新生「全運輸」として新たな船出を迎えることとなりました。

第1次補正予算を満場一致で可決

 財政関係では、2000年8月から2001年1月までの中間決算報告、会計監査報告とともに、4月の専従役員交替にともなう旅費、九州海運支部と九州陸運支部の統一にむけた事業費、国土交通共闘発足にともなう共闘費などで、それぞれ補正が必要なことから、第3号議案として2000年度第1次補正予算(案)を提案し、可決されました。
 第32次グループ保険の決算については、配当金が1口あたり大人280円、子ども740円となったことが報告されるとともに、第9次医療プランについては、1口あたりの配当金が890円であることがあわせて報告されました。
 また、グループ保険については、高額な保険金の支出が年々増えていることから、保険会社より保険料見直しが提案されており、現在組織財政検討委員会において検討をすすめていることが報告されました。

転機迎えた航空部門
さらに団結を固めて奮闘しよう

-航空部門委員会-

 第2000―4回航空部門委員会は、中央委員会第2日目(3月6日)午後に開催され、各支部と本部役員94名が参加、報告6件、議題2件について活発な討議が行われました。

ローテ問題、ひとつずつハードル越えて

 報告では、管技の民間委託フェーズIIに関して、11・5時間運用空港における勤務時間について、該当支部を中心に当局交渉の配置など要求行動をつよめることを確認しました。
 また、人事ローテーション問題については、各支部から討議をすすめることについての可否について報告を受け、次回航空部門委員会(7月予定)でのとりくみ提起、職場討議を経て第40回定期大会併設の部門委員会での方針決定をめざすことを確認しました。

新たな組織誕生控えさらなる組織強化を

 議題では、「独立行政法人航空大学校労働組合(航大労組)」結成にむけた準備と、4月2日に全運輸と本校理事長との間で、労働協約を締結することを意志統一しました。また、航大労組役員を航空部門専従役員が兼任することも確認され、今後も一体となって、奮闘することが確認されました。

組合員の権利守るために奮闘を決意

 ニアミス事故については、航空部門がまず一致団結して、長期闘争になることも視野に入れつつ、当該組合員の雇用と権利を守る立場で、全運輸全体としてさらに奮闘することを参加者全員で確認しました。

時間経つのも忘れて熱い議論
-運輸部門委員会-

 2000年度第3回運輸部門委員会は、中央委員会2日目の午後、支部・本部を含め、71名の参加で開催しました。
 さまざまな課題で熱心な議論が展開されたことから時間を最大限延長する結果となりました。

自動車検査の独立行政法人化

 検査・管理要員の要員配置については、2002年の概算要求にむけて、決定する時期が迫っていることから、各職場ごとの要員配置要求を確定したうえで、国と独法の協力体制を含めた業務実施方法の具体化について、当局を追及することを確認しました。

海運支局の再編整備

 労働条件の担保を大前提として、海運支局の業務・組織の見直しについて、労働組合の立場から、現状認識を一致させた議論をふまえて、要求の意志統一をはかることとしました。

船舶検査の土日実施

 これまでは通達で運用されてきましたが、特定の地域で業務量が増大している実態などが報告され、船舶検査を閉庁日に実施するためには根本的な体制整備が必要との認識で一致しました。
 わたしたちがめざす交通運輸行政の要求政策を確立し、国土交通省に全運輸の風を吹き込むべく、すべての議案を拍手で確認するとともに、各職場での奮闘を心に誓い討議を終了しました。

中央委員会への激励ありがとうございました
来賓の方々
服部俊夫氏(国公労連中央執行委員)
三浦隆雄氏(交運共闘副議長)
瀬古由紀子氏(日本共産党衆議院議員)
宮崎高明氏(国土交通共闘事務局次長)  

祝電・メッセージ
 全運輸省港湾建設労働組合/全建設省労働組合/全労働省労働組合/全司法労働組合/全国税労働組合/全海員学校職員組合連合会/全日本建設交運一般労働組合/全国港湾労働組合協議会/全国検数労働組合連合/私鉄「連帯する会」/航空安全推進連絡会議/航空労組連絡会/建設省管理職ユニオン/行財政総合研究所

日本航空907便のニアミス事故に関する決議

 2001年1月31日、静岡県焼津市上空付近で発生した日本航空機同士のニアミス事故は、42名の重軽傷者を出す結果となりました。負傷者の方々には、お見舞いを申し上げるとともに、一日も早いご回復をお祈り申し上げます。
 これまで国土交通省は交信記録などの一部を公表し、さらに便名取り違えの指示があったことを発表したことから、マスコミ各社は、一斉に「管制ミス」を事故原因と推定した記事を掲載しました。そのため、全運輸は、航空事故調査委員会による事故原因の徹底究明を要望するとともに、再発防止策を早急に打ち出すことが現局面において最も追求すべきであると表明しました。

 一方、警察による事故当初からの「犯罪捜査」は、早急な原因究明と再発防止策の確立への重大な障害をつくりだしています。事故原因の究明にあたっては、事故発生にいたる背景・要因を徹底的に洗い出し、さまざまな角度から科学的.客観的な調査・分析をおこなうことこそ、事故の再発防止に不可欠です。
 従って、犯罪立証のための捜査が、結果として関係者の消極的な情報開示を招く恐れがあることから、厳正な調査を実施するためには、関係者の刑事免責制度を前提とした、航空事故調査のしくみを確立しなければなりません。

 今回の事故の背景には、規制緩和による「急激に増大する航空交通量」、日本の空を壁のように取り囲む「軍事訓練空域の存在」が鮮明に浮かび上がっています。これらは、全運輸がこれまでニアミスアンケートなどをつうじて警鐘を鳴らし続けてきたものです。再び同じ事故を繰り返さず、過去の教訓を風化させないためにも、事故の再発防止へ万全の策を講じ、国民から信頼される「航空の安全」を確保することが求められています。

 全運輸は、今回の事故により共に働く仲間の雇用と身分が脅かされることを絶対に容認するわけにはいきません。組合員が単に「人柱行政」の犠牲とされないよう雇用と身分を確保するとともに、「明日は我が身」との立場から、現場復帰をめざして組織の総力をあげてたたかうものです。

以上、決議する。

2001年3月7日

全運輸省労働組合
第41回中央委員会

2001年春闘アピール

全運輸に結集する仲間のみなさん
 全運輸第41回中央委員会は、3月5日から7日までの3日間、愛知県豊橋市において、中央委員・オブザーバー・本部含む178名の参加のもとに開催されました。

 21世紀の幕開けとなる2001年春闘は、景気回復のきざしがいっこうに見えず、生活不安が国民各層にひろがる状況のもとでたたかわれています。完全失業者数が300万人を超え、企業倒産件数が戦後最悪になる一方で、リストラ競争にあけくれる大企業は総人件費の抑制により膨大な内部留保をためこんでいます。加えて、給料の不払いやサービス残業の横行など、ルール破りがまかり通るこの国の姿は、あまりにも異常といわざるをえません。

 自公保連立森内閣は、「えひめ丸」と米原潜との事故時にみられるような危機管理意識の低さと対応のまずさもさることながら、こうした国民生活の厳しい状況への対応も全くできず、さらには首相の数々の失言やKSD疑惑、外交機密費横領事件などの不祥事が国民のはげしい怒りを呼んでいます。この悪政を転換することが、多くの労働者・国民の共通の認識となっており、この夏の参院選で国民本位の政治を取り戻すことが重要といえます。

 今日の長引く不況の最大の原因は、賃下げによる所得の減少が家計を直撃し、消費税の増税や年金・医療・福祉の相次ぐ改悪が将来不安を増大させ、個人消費が落ち込んだことにあります。私たちは、750万労働者に影響する公務員賃金の3年連続の切り下げに反対し、冷え切った個人消費をあたためるためにも、「22,000円、5.8%」の要求を掲げ、使用者である政府の責任を徹底追及するとともに、能力・業績主義の強化など、政府・人事院のねらう公務員制度の改悪に反対してたたかいを強めていきます。

 全国の仲間のみなさん 大幅賃上げを可能とする客観的条件は整っています。主要大企業の内部留保は100兆円を超える巨額なものとなっており、この内部留保をわずか数パーセント還元すれば、労働者全体の賃金を大幅に引き上げる事が可能です。大企業の横暴を規制し、自らの生活改善と労働の実態に見合った賃金水準を求める立場からも、大幅賃上げこそ日本経済を浮揚させることに私たちは確信をもってこの春闘をたたかいましょう。

2001年3月7日
全運輸省労働組合第41回中央委員会

「全運輸」 4面
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困難な課題も全員結集で乗り越えていこう!

 第2000―2回航空支部代表者会議及び第2000―3回航空部門委員会は、2月19〜21日の間、本部・支部あわせ96名の参加で開催されました。

雇用と身分を守る!

 航空支部代表者会議では、日航907便ニアミス事故に関するこれまでのとりくみが報告されるとともに、「再発防止」「当該組合員の雇用と身分の保障」「刑事免責制度の実現」の3点を重点に、中央委員会において今後のとりくみを決定することが確認されました。

第10次定削影響大

 2001年度要員予算内示結果に関しては、航空部門では、定員削減も影響し純増はわずか13名。この結果は、依然として現場実態に見合った要員体制ではないことが総括されました。支部からは、「訓練や休憩のため要員が必要」との職場実態を示す発言がありました。

運航情報官・紋別特地手当は成果

 待遇改善では、定数改定はされたが改善にはほど遠い内容となったきびしい査定状況の中で、運航情報官の組織が認められ、調整額・特殊勤務手当についても内示がされたこと、紋別空港の特地勤務手当が継続支給されたことを評価し、今後の糧とすべきとの発言もありました。

民間委託議論深め、全国委で意志統一

 管技の民間委託に関しては、フェーズIIの試行が2001年度に開始されることに伴う激変緩和措置、11・5時間運用空港での勤務時間、評価のあり方について議論を深め、4月に開催する第15回航空無線委員会で意志統一をめざすことを確認しました。

官民労働者1万人が霞ヶ関に結集!

 3月2日、2001年春闘の総決起の場としてとりくまれた「新世紀春闘勝利!3・2総行動」には、官民合わせて1万人の労働者が結集し、日比谷公園・霞が関を中心に春闘勝利に向けて大きくアピールしました。

地方からも多数の参加で盛り上がる!

 全運輸はこの行動に上京団を配置して積極的にとりくみ、総勢165名(上京団36名を含む)が参加しました。とりわけ新潟支部や近畿航空支部など、遠距離にもかかわらず、多数の参加者を送り出してくれた支部の奮闘が目立ちました。
 総行動は、12時から日比谷野外音楽堂で行われた中央総決起集会にはじまり、引き続く国会請願デモでは「大企業のリストラ合理化反対」「働くルールを確立しよう」などと高らかにシュプレヒコールを行いながら行進しました。
 デモ行進のあと、公務労組連絡会は、人事院前、総務省前、行革推進本部前の3か所に分かれてそれぞれ要求行動を行い、全運輸の仲間も各行動に分散して奮闘しました。
 行動の最後は、再び日比谷野音に結集して集結集会が行われ、全運輸の参加者は、田中委員長の力づよい「団結ガンバロー」で1日の行動をしめくくりました。

全国の青年が集まり、将来を議
論した全国委員会&交流集会

 2月18〜20日の3日間、北海道「定山渓ビューホテル」において、全運輸青年部第33回全国委員会および第3回青年交流集会が開催され、全国から総勢126名の青年・女性が結集しました。

いつもと違う?熱気あふれる委員会

 今回は、いつもの全国委員会とは違って、氷点下の気温のなか全国から集まった、百名弱のオブザーバーも全国委員会に出席し、会議は、熱気と室内の高い温度とが重なり、白熱したものとなりました。
 全国委員会では、いつもの春から夏にかけての運動のすすめ方とは別に、補足議案として「春闘期においてのとりくみ」と「本部青年部中央執行体制について」が提案・討議されました。

執行体制引きつづき議論深めよう

 特に、執行体制については、昨年の青年部定期全国大会時に提案し、その後1年間をかけて検討してきたものですが、各支部からは賛否両論の意見が出され、議論の結果、次の定期全国大会までに問題点を洗い出して検討し、決定することとしました。

 レクを楽しみ、そして学習も深める

 翌19日は、札幌国際スキー場において青年交流集会が開催され、参加者はスキーやスノーボードを一日楽しみ、交流を深めました。また、希望者に対して、北海地協の先輩方が講師となり、スキー講習会が行われ、受講者は戸惑いながらも楽しんでいました。
 最終日の20日には、本部浦田中央執行委員による講演が開催され、組合活動についての意義、今後の青年が果たす役割などについて学習を深めました。

交運産別の運動方針を
確立した交運共闘総会

 交運共闘(交通運輸労働組合共闘会議)第12回総会は、2001年2月28日に東京において、47名の参加で開催されました。

 国民の視点に立って

 冒頭、坂田議長(建交労)から、「交通運輸労働者はこれまでの相次ぐ規制緩和による競争激化で、料金値下げで収支が悪化し、労使ともに将来展望を持てずにいる。安全・環境の社会的規制と経済的規制の強化を重点に、業界も労働組合も開き直った運動が必要だ。実態を訴えて、労使共同で国民的視点に立った運動の展開が必要だ」との挨拶がありました。
 引きつづき来賓4名からの挨拶のあと事務局から報告提案があり、交運共闘の真価を本格的に発揮する運動を展開することが提案されました。
 討議では、各単産から運動方針を補強する意見が多く出され、全運輸からも、日航機ニアミス事故に関する事故原因の徹底追究と、その背景にある諸課題の検証をつよめることを報告しました。
 総会は、すべての議案を満場の拍手で確認し終了しました。なお、新役員に、全運輸から副議長に田中委員長、事務局次長に橋本中執、幹事に幅中執が選出されました。

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全運輸労働組合
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