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機関紙   「全運輸」
2001年
  2月20日・3月5日合併号(934号)
要求で団結し、職場に真の労働組合をつくろう国民のための行政を確立しよう
□1面
  ・独法化を公務員制度改悪の「実験場」にするな!/2・14総決起集会が開催
■2面
  ・JAL907便ニアミス事故に関して組合員のみなさんに呼びかけます
「全運輸」1面
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2・14総決起集会が開催
独法化を公務員制度改悪の「実験場」にするな!

 2001年4月1日の独立行政法人への移行を目前にひかえ、国公労連・学研労協(筑波研究学園都市研究機関労働組合協議会)は、2月14日、「許すな!独法化による労働条件改悪/要求実現を!」をスローガンに、星陵会館(東京・永田町)に独立行政法人関連単組やブロック国公の代表者など総勢179名を集め、国公労働者総決起集会を開催しました。

 航大関係支部からも結集

 まだまだ寒さの厳しい曇天のもとで行われた総決起集会には、全運輸からは本部、船研支部、関東支部の在京支部のみならず、航大職場を組織する北海航空支部、東北航空支部、九州航空支部からも参加があり、合計18名が結集しました。  冒頭、主催者あいさつを行った国公労連・堀口委員長は、「独立行政法人移行後は労使自治が原則であり、労働組合法などが基本となってくる。不利益な労働条件への移行を許さないためにも、就業規則・労働協約の確立が重要だ」と強調しました。  引き続き、連帯のあいさつを行った公務労組連絡会・福島議長は、「民主的な行財政を確立するたたかいが重要。公務労働者の統一したとりくみを、確信もってたたかおう」と訴えました。

 独法移行で労働条件切下げ許さない

 国公労連・小田川書記長の基調報告では、独法移行時の労働条件確定が重要な段階を迎えている中、産業技術総合研究所(経済産業省)では地域給等の生活関連手当の廃止と職責手当などの創設が、公務員制度「改革」の「実験場」として行われようとしていることや、土木研究所・建設研究所(国土交通省)では独立行政法人に移行する業務と「定員総数」は明らかにされているものの、具体的な「職員(業務)の振り分け」がこの時期に至っても明確にされていないなどの問題点が報告されました。  また、統一したとりくみが求められる課題としては、(1)労働基準法と国家公務員法の違いによる拘束時間延長問題、(2)常勤的な雇用形態の非常勤職員の雇用問題、(3)労使協定に関わって、「労働者代表」の民主的選出をめざすとりくみ、(4)統一的なとりくみを進めるための情報の交流、(5)関係単組での規約・組織整備、(6)中央労働委員会・労働者側委員の公正な選任をせまるとりくみ、などが報告されました。  さらに、独法移行時に、労働条件に関するすべての要求が実現するとは限らないことから、労働組合の組織強化や「働くルール」の確立を求める職場内外のたたかい、労働法制に関わる学習などが重要であることが強調されました。

 全員でたたかいの前進を決意

 各単組の闘争報告・決意表明のなかでは、ナショナルセンターの枠を越えて共同のとりくみを展開しているとの報告がされるとともに、国公近畿ブロックからは、落語を交えた独自の決起集会を開催する旨の報告もありました。  その後、独法対象機関労組にとどまらず、国公産別全体の運動の連携と共同行動を強め、独立行政法人を行革・減量化の手段にさせず、要求を実現するためのたたかいを大きく前進させるとの決意を込めたアピールを採択し、参加者全員による団結ガンバローで集会を終了しました。

 職場における団結強化が不可決

 全運輸に結集する職場では、試験研究機関と航空大学校が4月1日に独立行政法人へ移行します。  いま、就業規則の策定や労働協約の締結にむけたたたかいが重要な時期となっています。引き続き、職場段階から組織強化のとりくみを重視し、スムーズな独法への移行をめざす、さらなる奮闘が必要となっています。
 ハワイ洋上で水産高校実習船が米原潜と衝突・沈没、9名が行方不明だ▼実習船船長は、「潜水艦が急浮上してきた。救助は沿岸警備隊が行い、潜水艦乗組員は、何もしなかった」と怒りをあらわしている▼高性能のソナーから巡航ミサイルまで備えたハイテクの原子力潜水艦が、なぜ、実習船に気づかず、急浮上したのか。なぜ、潜水艦は、海に投げ出された人をすぐに救助しなかったのか。ナゾだらけだ▼日本でも、潜水艦と大型釣り船が衝突し、乗組員・乗客30人が死亡した海上自衛隊「なだしお」事故が記憶に生々しい。国民を守るべき軍隊が、逆に、国民の生命を脅かしている▼米艦船の国内民間港への寄港回数が、昨年までの過去5年間で93回に上った。寄港は、呉の21回を最高に、小樽、室蘭、仙台、晴海、下田、大阪、別府、佐伯、博多、長崎、鹿児島など全国の主要港にわたっている。有事に備えた実績づくりなのか。軍事優先ではなく、安全な空や海を一刻も早く国民の手にとり戻したい。(T・M)

「全運輸」2面
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JAL907便ニアミス事故に関して
組合員のみなさんに呼びかけます
 1月31日夕刻に発生した日本航空907便と同958便の異常接近で、907便に搭乗して負傷された乗客・乗員42名の方々に、心からお見舞い申し上げ、一日も早いご回復をお祈りいたします。

真の原因究明と再発防止策の確立を

 今回の事故に関する原因調査は、航空事故調査委員会においてすすめられており、現時点では、事故調査の進展を待ちたいと考えています。なお、事故調査の目的は、個人の過失責任の追及ではなく、事故が発生するまでに至る背景も含めた、すべての要因を徹底的に洗い出し、因果関係を科学的に解明し、抜本的な再発防止策を確立することにあります。当然、私たちは、真の原因究明と再発防止の観点から、公正で科学的な事故原因の究明にむけて、あらゆる努力を惜しまない決意です。  この決意は、航空機の運航が高度の専門性を有し、不幸にして発生する事故が様々な要因を複雑に絡ませて発生しているという経験に基づいたものであり、教訓として位置づけられているからです。

交通量増大と空域改善は急務の課題

 いま、日本の空は、90年代以降本格化した航空の規制緩和により、日本国内外を問わず、全国的に航空交通量が増大しています。一方で、従前から全運輸の基本要求として掲げている軍事空域の削減・撤廃や空域の一元管理など、実現にはまだ時間を要する課題となっています。  このことは、軍事空域の存在によって、民間機が自由に飛行できる空域そのものを狭めている状況の中で、規制緩和による増便が行われ、安全性にも影響を及ぼしかねない状況であると言うことができます。今こそ、軍事空域の削減をはじめとする空域にかかわる諸要求の実現にむけたとりくみを強化することが重要であると考えます。

全運輸のとりくみの方向は

 全運輸は、組合員の生活と権利を守るという責務を持つ労働組合として今後、(1)当該組合員の雇用と身分を守る立場から最大限の努力をはらうこと、(2)全組合員に対するメンタルヘルスケアの実施、(3)組織としての対応、(4)再発防止策の確立など、さまざまなとりくみを展開することとしています。同時に、事故調査がすすめられている状況下での刑事免責の確立など、制度上の改善を求めるとりくみもすすめていく方針です。  今後の全運輸のとりくみに対する、すべての組合員のみなさんのご理解とご協力を心から呼びかけるものです。

独法化にむけていよいよ正念場を迎えた航空大学校
 第20001回航空大学校連絡会は、2月8〜9日の間、本部・関係支部・分会あわせて十5名の参加で開催されました。

現行労働条件の維持を柱に意志統一

 会議では、4月1日の航空大学校の独立行政法人への移行を控え、運営費交付金として来年度予算が内示されたことを受け、現在当局が作業をすすめている、「独立行政法人航空大学校」の中期目標・中期計画について、職場討議および所属長交渉等、これまでのとりくみを総括し、基本的には現行の業務、組織、労働条件を維持する方向であることを確認しました。  また、未提示となっている就業規則について、早急な事前協議の徹底と、職場の合意を前提とした作業を要求することを意志統一しました。特に、勤務時間については、15分間の勤務時間延長が想定され、就業規則段階での現行勤務時間維持を前面にたたかうことを意志統一しました。  さらに、独立行政法人航空大学校労働組合(仮称)の立ち上げにむけては、具体的な準備を始めることとし、職場での組織強化の重要性や、今後の労働協約闘争の意義などを確認しました。

就業規則の早急な提示を強く要求

 航空局監理部長・技術部長交渉では、航大に働く仲間の雇用・身分の保障、労働条件の維持について、再度強く要求するとともに、就業規則の早急な提示、労働協約の締結などについて要求しました。当局からは、「航空機乗員を安定的に養成するのは国の責務」「航大職員の雇用・身分・労働条件を維持する考えは変更していない」「就業規則は早急に提示できるよう努力する」「労働協約については、4月までに準備を整えたい」などの回答を引き出しました。  引き続き、航大が、質の高い航空機乗員を航空界に供給できるよう、業務実施体制の強化、職場環境の改善にむけてとりくみをつよめる必要があります。

日本航空907便、同958便のニアミス事故について(談話)

 1月31日夕刻に発生した、日本航空907便と同958便間の異常接近において、907便に搭乗されていた乗客・乗員42名の負傷された方々に対し、心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早いご回復をお祈りいたします。  私たちは、国民の足として定着している航空機の安全運航確保を最大の使命として、空港における発着回数の増大など、社会的な要請に対して的確に応えるため、全国各地の空港・管制部等の職場において、日夜航空保安業務に従事しています。  さて、全運輸は、これまで19回にわたり、全国の航空管制官を対象に「ニアミスアンケート」をとりくみ、過密化する日本の空の実態を明らかにするとともに、その改善の方向性を提言してきました。1998年に実施したアンケート結果でも、1年間で約23%の管制官が「ハッ」としたり「ヒヤッ」とした経験があり、その背景として、「軍事空域の存在」や「過大な航空交通量」などがあることを指摘しています。 特に、軍事訓練空域については、日本列島を取り囲むように広大な空域を占めているため、民間機が自由に飛行できる空域を狭めている状況に加え、90年代以降の規制緩和により、全国的に航空交通量が増大していることが、「ニアミス等」の誘因として明らかになっています。  私たちは、こういった日本の空の現状を改善すべく、さまざまなとりくみを展開していますが、空域の課題については、政府と各省庁の思惑が絡み合い、遅々として進んでいないのが現状です。  一方、今後も増え続ける航空交通量への対応については、安全で効率的なサービスを提供するために、衛星を利用した次世代の航空保安システムが検討されており、私たちは、航空の安全確保を最優先に整備されるよう求めているところです。  私たち全運輸は、今回発生した事故の重大性に鑑み、航空事故調査委員会における事故調査が、背景にあるさまざまな要因を解明したうえで、真の原因究明と再発防止の観点にたち、公正で科学的に行われることを希望してやみません。

  2001年2月8日

全運輸省労働組合 書記長  宮垣 忠 


ヨーロッパ交通調査10日間の旅硯(最終歩)
交運研調査団長 田中重冨
 南欧スペイン訪問に始まる今回の調査旅行は、長いようで短くも感じられる旅だった。参加者はどんな思いをもって日本に帰ったのだろうか―。  思い起こすと、筆者の外国旅行は、もう25年も前、当時の全運輸・松井書記長に誘われ、初めてスリランカを訪れたことにはじまる。その時は、見るもの食べる物すべて夢幻のような体験をした。帰国後もしばらくは興奮が醒めなかった。  その時以来、海外旅行は、仕事であれ観光であれ、何か新しい発見ができるものだと思っている。本格的な交通調査旅行はこの間に2回実施されている。前回も今回も(準備段階もふくめ)当初の計画どおり完遂できたことに加え、一定の成果があったという点でも成功といえるのではないだろうか。  今回の交通調査の主目的は、もちろん対象機関への訪問調査であったが、それ以外にも、異国の様々な交通機関に乗ることをつうじて、その利便性や快適性を学ぶことができた。  それから、克服すべき点としては、労組訪問の際には「労働組合同士が活発に交流を深めたい」と痛感する。その機会をつくるのもひと仕事ではあるが、できれば(これは夢のまま終わらせたくないのだが)、世界の交通労働組合による「交通サミット」を日本で実現できたらどんなに素晴らしいだろう。その夢を膨らませつつ、この連載を終えることにしよう。


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全運輸省労働組合
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