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機関紙
  「全運輸」
2001年
  2月5日号(935号)
要求で団結し、職場に真の労働組合をつくろう
国民のための行政を確立しよう


寒さ吹き飛ばし、 新世紀春闘を熱く闘おう!
書記長に聞く  第41回中央委員会のポイントはここだ

 全運輸は、三月五日から七日に、愛知県豊橋市の「シーパレスリゾート」で第四一回中央委員会を開催し、春闘から人勧期における運動方針の確立と、独立行政法人に伴う全運輸規約の制定・改正を行います。中央委員会の議論のポイントについて、宮垣書記長にききました。


三月下旬のヤマ場に 早朝集会で決起

 教宣部  中央委員会での主な議論のポイントは、賃金・行革闘争だと思いますが、賃金闘争の重要課題は何でしょうか。
 書記長  賃金闘争では、国公統一賃金要求(案)の「平均二二、〇〇〇円(五・八%)」と「国公職場の最低賃金を月額相当一五万円以上にする」ことをかかげ、政府・人事院に実現を迫ることが大切です。
 国公労連は、二月一日から二日の拡大中央委員会で決定された統一要求と運動方針にもとづき、二月一三日から一六日に全国一斉職場集会を開催し、統一賃金要求を全国の所属長に提出します。
 また、三月下旬のヤマ場には、全国一斉早朝時間外職場集会を配置し、政府・人事院から誠意ある回答をひきだすためにたたかうことを提起しています。

スト権回復当然、 許すな身分保障廃止

 教宣部  給与制度改悪を含めた公務員制度改悪の動きがでていますが、これに対してはどのようにたたかいますか。
 書記長  公務員制度「見直し」問題では、総務庁(現・総務省)および人事院の研究会報告をもとにした人事評価システムの検討が加速しています。また、政府の「行革大綱」(十二月一日)でも、成果主義・能力主義にもとづく信賞必罰の人事制度の明確化をうたい、公務員制度の抜本的「改革」を、特殊法人の廃止・縮小とともに「行革」の主要課題にとりあげています。
 さらに、一月九日に政府与党が公表した「公務員制度『改革』(案)の骨子」では、「スト権回復」と引き換えに身分保障を廃止し、公務リストラをいっそう押しすすめようとしています。
 このように、「勤務法定主義」をタテにして、労働組合の団体交渉・労働協約を否定し、ILO一五一号条約の批准にも背をむけてきた政府が、「スト権回復」と引き換えに、公務リストラ断行のための「身分保障の廃止」を打ち出すというやり方は、民主的な公務員制度改革とはいえません。
 そのため、身分保障廃止反対、能力・実績反映を口実とする差別賃金や、選別強化の人事管理に反対する立場を明確にし、「評価システム」の賃金への反映反対、民主・公正な人事運用の実現などの要求を対峙して、使用者責任の追及を賃金闘争と一体で強化することが必要です。

 独法の労働条件  維持を最優先に

 教宣部  行革闘争では、なにを中心課題にたたかいますか。
 書記長  四月に航空大学校、研究機関が独立行政法人に移行し、航空交通管制のメンテナンス部門の民間委託の推進もはじまりますから、雇用と労働条件の維持を最優先課題にたたかいます。
 また、二〇〇二年の自動車検査の独立行政法人化、海運支局の整理統合と連動した地方運輸局の業務と組織の見直し問題もでています。これに対応するため、職場討議をふまえた要求政策の確立とその実現にむけたとりくみをつよめなければなりません。

中央委員会公示

 全運輸省労働組合規約第十二条の規定にもとづき、左記のとおり第四一回中央委員会を開催することを公示する。
 二〇〇一年二月五日

全運輸省労働組合 中央執行委員長 田中 茂冨 

一、日時 二〇〇一年三月五日午前九時〜七日正午
二、場所 「ホテル・シーパレスリゾート」
   愛知県豊橋市神野新田町ミノ割一―三
   電話〇五三二―三二―八八一一
三、議題 (1)春から夏にかけてのたたかいの方針(案)
  (2)規約の制定及び一部改正(案)
  (3)補正予算(案)
  (4)中央委員提出議題
  (5)その他
(第一日は午前九時開会ですので全員前泊となります)

やくどう
確定拠出年金法案が今通常国会で再び成立がもくろまれている▼この年金は、企業側は掛け金を拠出するだけで、積立金の管理と運用は加入者任せとなる。積立資金の運用がうまくいけば老後資金は増えるが、失敗すれば年金をほとんど失うことになる。政府は、なぜ今確定拠出年金制度の導入を急ぐのか▼バブル崩壊後、多くの大企業は年金・退職金の支払い財源の確保が重荷になっており、数十兆円にものぼる厚生年金基金の財源不足を解決するのがねらいである。株や公社債の運用経験が少ない国民にかわって、金融機関は手数料をとって管理や運用を引き受け、巨大なもうけがころがりこんでくる▼政府はこれまで相次ぐ年金改悪で公的年金水準を大幅に切り下げてきたため、補填として今回のような私的年金制度を拡大しようとしているのは明らかだ。当面、公務員と主婦は適用除外だが、いずれ適用となることは目に見えている。全国の力を結集して、何としてでも廃案に追い込もうではないか。 (Y・I)




実効ある母性保護と昇任・昇格の前進に向けて
─女性協議会第7回全国会議─

 女性協議会は、二〇〇一年一月二一〜二二日の二日間、東京・南青山会館において、第七回全国会議を、全支部から五六名の参加で開催しました。
 一日目は、本部宮垣書記長を講師に迎え、「昇任・昇格についての学習会」が行われ、昇格制度の実態と問題点についてわかりやすく説明され、とても意義のある学習会となりました。

 五課題を中心に議論
 討議は、「職場から男女差別を無くすために」「働きやすい職場とするために」「母性を守り、健康で働きつづけるために」「組織を発展させるために」「暮らしと平和を守るために」という議題で行われ、一五支部延べ三六の発言がありました。

 生休・セクハラでは多数の意見
 昇任・昇格については、ポジティブアクション(積極的差別是正のための特別措置)の必要性や、ポストしばりの撤廃を求める声が上がり、また、母性保護については、生理休暇やセクシャルハラスメントに関する意見が多く出されました。
 生理休暇、育児休業、セクハラについては、管理職の認識不足が感じられることから、「管理職に対する研修を徹底して欲しい」という要求もありました。

「セクハラ防止で管理職研修実施している」
 二日目は、官房人事課交渉が行われました。
 交渉では、要求の具体的前進は見られませんでしたが、当局からは、「人事院からも積極的な女性の職域拡大・採用・登用を言われており、省内の人事担当者にその方向で指導している」ことや、「セクハラ防止では、管理職への研修を行っている」「生理休暇の出勤簿への記載を、請求しやすい内容に変更する意向である」などの回答を得ました。
 引き続き、本部・支部で活動を続けていくことを最後に確認し、全国会議・交渉を終了しました。



女性協全国会議
参加者のこえ

 今ある権利を守り、行使し、また新たな権利を獲得していかなければならない私たちにとっては、ある程度の強さ、勇気、努力が必要だと感じました。
九州航空支部  金澤 サカエさん 

 他の職場からの問題提起や意見を聞いて、自分たちの職場においても、もっと女性の声を出していく必要性を感じました。
 また、女性職員自身、自分たちにどんな権利があるのかを、もっと知る努力も必要だと思いました。
中部支部  開田 絹香さん

 会議に参加して、皆さんの悩みや思い、願いは根本では同じだと思いました。生理休暇については、無理しなくてもいいような職場の雰囲気を作っていこうと思います。
近畿航空支部  犬童 早月さん


 初めて参加しましたが、とても勉強になりました。これからどんどん会議等に参加して、自分の意識を高めていきたいと思います。  どんどん男性の方も参加してもらいたいと思いました。
沖縄航空支部  新垣 雅美さん


 男性の参加があり、今後も男女ともに自分たちの要求実現のためにたたかう必要があると思いました。
近畿航空支部  田中 たまきさん


 女性をとりまく社会環境は、難しい面が多く、女性が真にいきいきと働くことができるような職場づくりへの活動は、まだまだ続けていかなければいけないと思います。
九州陸運支部  黒田  薫さん


 「女性もそろそろ変わりませんか?」という意見が特に印象に残りました。何もせずに男性にわかってもらおう、じゃなくて、私たち一人一人が行動を起こさなければ、いい方向にむかって行かないと思います。
北海航空支部  樋渡  薫さん


 あらためて生理休暇の意味を考えさせられました。「恥ずかしがらずに取ってもいい当然の権利」であり、職場のみんなでそういう環境をつくっていかなければと思いました。
航空管制支部  勝俣 芽久美さん



ヨーロッパ交通調査
10日間の旅硯(第10歩)

交運研調査団長
 田中重冨

有意義だった労働同盟との交流

 CFDT(フランス民主労働同盟)への訪問は、調査旅行最終日の五月二二日であった。先方の対応者は当該労組の道路部ムシュ・ルエフ書記長で、温かいエスプレッソ・コーヒーでもてなされ、概要説明を受ける。
 ここでは何といっても三五時間制の運用実態である。フランスの労働時間三五時間制は、すでに九九年七月の政労交渉で調印されている。しかし、旅客・貨物運送両部門の経営者団体との労使合意はまだ継続案件となっているとのこと。経営者側は「正確な労働時間を把握することが前提」としており、これがトラック労働者の「賃下げなしの時短」要求とズレがある上、失業対策(一〇%から順次減少している)との関連もあって難航しているらしい。しかし、個別企業ごとの「三五時間協定書」締結が進んでおり、実態上は着実に前進しているとの評価であった。
 ちなみに、トラック労働者の賃金水準は、長距離運転労働者で月約二五万円(食費四万八千円含む)だから、賃上げ要求も重要な課題とされている。
 いずれにしても、鉄鋼、化学、陸運などの各部門労働者を結集するCFDTのとりくみが示され、調査の収穫を得た。
 その成果もふまえ、EUにおける産業別の実態把握と、わが国トラック産業の労働環境とも比較分析をすすめ、交通労働者の時短闘争に役立てることが今後の課題だろう。


次世代に向けての業務確立と
あらたな組織づくりをめざして

 第九回航空施設委員会が二〇〇一年一月十八〜十九日の二日間にわたって東京・蒲田「PIO」において、支部・本部含め八〇名を超える参加のもと開催されました。
 本委員会では、どのように次世代の航空施設業務をつくり上げるのかという点に重点をおいて、議論を行いました。

 「次世代」にむけて
 業務確立を

 各職種において次世代航空保安業務の確立に向けたとりくみがすすむ中、航空施設職としてどのように「行革」攻撃に立ち向かい、そして将来展望をいかに構築するのかという点を中心課題として討議がすすめられました。
 一月六日の省庁再編で、港湾建設局が地方整備局として新たに組織発足した事実を受け止め、航空施設職としての業務をどのように具体的に確立するのかということが直面する課題となっています。

 職種の壁を乗り越え
 自由闊達な議論を!

 現在、施設各職種に提案されている「ブロック管理」について討議を行い、職種の枠にとらわれない広範な議論を行っていくこと、その上で職種のこだわりを出すことのない到達点をめざすことを確認しました。
 本委員会には多くの組合員が結集しました。それは、各自が将来に対する危機感を抱いているのはもちろんのこと、それ以上に自らの未来に対し責任をもって意見を述べる必要を痛感していることのあらわれでもあります。
 次世代に向けて確固たる業務確立をめざすこと、そのために今回のパワーを次回委員会及び当局交渉にむけて継続することを確認し、二日間にわたる委員会を終了しました。



書記局移転のお知らせ

 全運輸本部書記局は、1月6日の国土交通省発足に伴って、本省(中央合同庁舎第3号館)11階1131号室に移転しました。
 今後とも、よろしくお願いいたします。



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全運輸省労働組合
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