TOPへ

目次へ戻る

機関紙「全運輸」2000年9月20日、10月5日合併号(927号)

要求で団結し、職場に真の労働組合をつくろう
国民のための行政を確立しよう


展望開ける21世紀へ舵をとりみんなで″全運輸丸″を進めよう

 全運輸第三九回定期大会は、九月十一〜十三日の三日間、神奈川県箱根湯本で開催されました。
 大会は、全国各支部から代議員一二二名、オブザーバー九五名、本部役員二八名、総勢二四五名が出席しました。発言は、延べ一一〇件、文書発言十四件にのぼり、賃金抑制、「行政改革・規制緩和」攻撃に反撃し、組織強化と平和と民主主義を守る向こう一年間のたたかう運動方針を確立しました。

総括答弁

正々堂々とスト 行使できる議論を

 賃金闘争では、国公労連が提起する三つの賃金目標にそって、民間労働者や国民にも理解される賃金要求を具体的に確立することの必要性と、賃金引き下げサイクルを押しすすめる人事院勧告制度を打破し、労働基本権を回復するために、ILO一五一号条約の批准を求める署名をはじめとしたとりくみを積極的にすすめることが確認されました。
 また、賃下げ攻撃を許さないために、必要なときには、「いつでも、どこでも正々堂々」とストライキを含む戦術を行使できるよう、議論を広げていくことが意志統一されました。

賃金・行政民主化闘 争を結合させよう

 公務員の賃金は社会的な影響力を問題にするだけでは不十分で、国民の公務労働者に対する信頼を獲得し、真に国民本位の行政の実現に努力してこそ得られるものです。
 賃金闘争と行政民主化闘争を結合し、行政民主化闘争を土台にしてたたかうことを確認しました。

民主的な運輸行政確 立へ行研活動強化を

 「行革」闘争では、国土交通省の果たす役割を明確にするとともに、政策決定が民主的に行われるためのシステム改革、政策実施過程の透明化など民主的改革が必要となっています。
 国民本位の民主的な交通運輸行政を確立するために、行政研究活動を引き続きつよめるとともに、交運共闘など民間労組との対話と共同のとりくみを強化することが確認されました。

「知を力」にして とりくみ強化を

 独立行政法人や民間委託の課題では、組合員の雇用と労働条件を維持するために当局交渉を強化することが意志統一されました。
 当局交渉を強化する上で必要なことは、徹底した職場での学習活動です。学習を武器に「知を力」にして当局交渉を強化することが確認されました。

職場に労働組合 の風を吹かそう

 組織強化では、独立行政法人に対応する全運輸の組織・財政の整備方針(案)について、具体的な規約整備の職場討議に入り、次の中央委員会で決定することを確認しました。
 労働組合の力は、どれだけ多くの組合員が団結をしているかどうかです。職場に組合の風を吹かし、日常活動を強化し、組合員を拡大していくことが確認されました。
 いかなる攻撃があろうと、組合員とその家族の生活を守り、国民のための運輸行政を確立するために、万全を尽くして、勇気を持ってたたかいましょう。

功労者の表彰

 全運輸では、労働組合運動の発展に功労された方について、褒賞規定にもとづく表彰を行っています。
 今回の該当者は次表のとおりです。(敬称略)
 表彰は、第四十一回定期大会(二〇〇二年開催)において行われます。
推薦支部氏  名
中部支部松本正明
近畿航空支部林 昌朗



大会決定事項

〈第一号議案〉
▽二〇〇〇年度運動方針案(補足議案含む)
(満場一致で可決)
〈第二号議案〉
▽独立行政法人に対応する全運輸の組織・財政の整備方針案
(満場一致で可決)
〈第三号議案〉
▽二〇〇〇年度財政方針案
(満場一致で可決)
〈大会宣言〉
▽全運輸省労働組合第三九回定期大会宣言
(拍手で採択)

賃下げ・定削反対 運輸共闘官房長交渉
 運輸共闘は、9月7日、秋闘統一要求で官房長交渉を実施し、二年連続の年収ベース切り下げの給与法「改正」反対、定員削減の中止・撤回と必要な要員確保を重点に要求実現をつよく迫りました。
 小幡官房長は、「給与法改正を行うなという組合の主張は、大臣に伝える」「新たな定削は、削減数を一人でも減らす思いで努力してきたが、厳しい数字がでた。今回の定削は、血の出るような話だが、職場実態にあったバランスのある省内配分を行っていきたい。わかったとまで言われなくても、やむを得ないといわれるように配慮していきたい」「増員については、行政サービスを低下しないように、メリハリをつけて増員要求をしていきたい」と回答しました。



やくどう
 第三十九回定期大会が終了し、継続する執行委員は、束の間の静寂と一年間の鋭気を養い、新役員には、固い決意と強い絆、新たな挑戦に闘志を燃やしているこのごろ▼シドニー五輪は、十月一日に閉会し、多くのメダリストが誕生した。メダリスト達の磨かれた技と勝負は、紙一重であり、見ている者を感動させる。故に、マスコミも一斉に称賛報道を続けている▼同じ視点で、昨今の労働組合運動を見たときに、どう国民に映るのだろうか。力も技量も低下した労働組合のたたかいに、感動も称賛もありえない。新役員が活動を開始した今、力と技量に磨きをかけることが必要ではないか▼さて、九月二十一日から、第百五十臨時国会がスタートした。提出される重要法案・予算は目白押しである。例えば公選法改悪案、あっせん利得処罰法案、健康保険法改悪案、少年法改正案、公務員給与「改正」案、情報技術(IT)関連三法案、警察法改正案、補正予算、「思いやり」予算特別協定等だ。為すべき事は多かりき。(漫)



大会の経過

議長に千葉・安藤 両代議員を選出

 大会初日は、開会の挨拶、大会成立宣言に続き議長団に北海航空支部千葉代議員と九州海運支部安藤代議員を選出しました。田中委員長の挨拶の後、国公労連西田副委員長をはじめ四人の来賓の方々から祝辞・連帯の挨拶を受けました。
 続いて各議案の報告及び提案、会計監査報告、青年部、女性協からの報告が行われました。
 午後からは、「主なたたかいの経過と総括」「私たちをとりまく情勢」「たたかいの基調」「主なたたかいの方針」について活発な議論が行われました。
 大会二日目は、残りの「主なたたかいの方針」「組織・財政の整備方針」について議論を行うとともに財政小委員会を併設し、議論を行いました。午後からは航空、運輸、本省の各部門委員会が各々開催され、各部門の議題について真剣に討議を行いました。
 大会最終日には、冒頭、運輸共闘後藤副議長から連帯の挨拶を受け、引き続き全般にわたっての議論を行い、その後、財政小委員会の報告、各部門委員会からの報告が行われました。

すべての議案を可決

 全体の議論を踏まえ、宮垣書記長の総括答弁の後、採決に入り、二〇〇〇年度運動方針案、全運輸の組織・財政の整備方針案、財政方針案を、それぞれ満場一致で可決しました。
 午後からは、役員選挙が行われ、立候補者全員が信任されました。また、機関紙コンクールの結果発表および優秀通信員表彰などが行われ、大会宣言案の採択の後、退任役員の挨拶が行われました。
 新役員を代表して、田中中央執行委員長から引き続き行革闘争と史上最低の人事院勧告、規制緩和攻撃などに対する運動への決意を込めた挨拶の後、参加者全員による「団結ガンバロー」で大会の全日程を終了しました。

たたかいの経過と総括

 たたかいと経過と総括では、春闘時期と人勧期でのたたかい、そして「行政改革」について活発な議論が行われました。

二年連続の 賃下げは許さない!

 政府・人事院の「人事院勧告の維持、尊重」(政府)「民間賃金実態にもとづき適正に対処」(人事院)というこれまでと変わらぬ回答、そして二年連続の年収ベースでの賃金引き下げという暴挙に対する職場段階からの大きな怒りが報告されるとともに、春闘時期そして人勧期での要求確立について集中討議を行いました。

地域で行動!

 調整手当改悪阻止のたたかいについては、人事院の当初提示の二十三地域から、三指標の矛盾点や生活実態とのかい離を指摘するなど、地方議会や地方人事院への度重なるとりくみや、人事院前座り込み行動など集中したとりくみによって、一部の地域の引き下げを押し戻したことを評価しながらも、十二地域の調整手当の引き下げが強行されたことについては、納得できるものではないことを全体で確認しました。
 行革闘争では、二五%定員削減反対団体署名のとりくみの総括とともに、国民世論の総結集については不十分であったとの反省にもとづく今後のとりくみの強化を確認しました。また、独立行政法人の発足に向けては、中期目標・中期計画、就業規則等の策定作業の具体化にあたって、労働条件の低下をきたさない運輸省当局との交渉を強化することが重要となっています。

組織活動

 組織活動を強化するとりくみでは、中央執行委員会の諮問機関である組織財政検討委員会の答申を受け、独法化後も全運輸の運動方針を変更しないことを基本とする提案に対し、関連支部からは支援体制の強化やとりくみ強化の要望が出され、さらなる組織強化をおこなうことを確認しました。
 運輸共闘規模では、省内の独法対象機関である海員学校、海技大学校、航海訓練所とともに組織強化を図ることが報告されました。
 また、地区協や県国公に結集し、それぞれの組織強化や青年の力を集め、多くの組合員の参加や交流を深め、活性化を図るとの発言がありました。
 九州海運支部と九州陸運支部の支部統一については、両支部間での検討が進められていますが、次の定期大会までは笑顔で統一報告ができるように奮闘する旨の力強い決意がありました。
 青年・女性の組織活動については、両組織とも活動の停滞や集会参加の苦労が報告されましたが、親組織も含めた討議を重ねていくことが確認されました。同時に、役員の担い手不足についても報告され、レク活動や地道な運動を行って、組織活動を盛り上げることを議論しました。
 定員外職員の問題では、待遇や組合組織化の困難さ等が報告されました。雇用期間の三年打ち切り問題など、組合への組織化にとりくむなかで解決しなければならない課題について、議論を深めました。
 また、FAXの他にインターネットやメールなどによる本部・支部間の連絡体制に関する要望も出され、前向きに検討していくこととしました。

たたかいの方針

 史上最低の〇・一二%のベアに加え一時金の〇・二月カットという、二年連続の年収ダウンとなる最悪の人勧に対し、国公労働者としてどのように賃金闘争をすすめていくのかという点について多くの意見が集中しました。

民間との共闘が重要

 政府・人事院による賃金抑制攻撃を許さないためには、幅広い国民との「対話と共同」を運動の柱に据え、民間との共闘を図っていくことが重要となっています。職場からの総理大臣に対する「連判状」や中央・地方での国会議員要請をとりくむとともに、国公労連が掲げる「いま国民の中へ、国民とともに」のスローガンのもと、全運輸一丸となって職場や地域に根ざした活発なとりくみを展開する必要があることが確認されました。
 また、人事院は今回の報告の中で俸給体系の「見直し」や能力・実績に基づく人事管理推進のための評価システムの検討などについて言及していますが、これは職場に差別・分断を持ち込み、納得性のない賃金格差を生じさせようとするものです。若い人を中心として「成績・成果主義」賛成という声があるという報告もありましたが、恣意的な勤務評定を導入し、当局の言いなりになる公務員を作るための人事院の動きに対して、今後国公労連とともに、どのように運動を展開していくのか、今から十分な議論を行う必要があります。

青年層が魅力を感じる職場を

 青年層が職場に魅力を感じていない現状をいかに打破していくのかという点についても多くの意見が出され、次代を担う若者の育成は全体の責務であり、とりくみが強く求められていることが強調されました。

大会宣言

財政方針

 二〇〇〇年度予算編成にあたっては、効率的執行を前提に、全運輸の要求前進のためのたたかいを財政的に確立することを基本としています。
 九九年度決算報告については、「行革」闘争を中心に、国民のための運輸行政の充実強化と組合員の労働条件の維持向上にむけたたかいを展開する中で、節約に努めたこともあって、全体で八八・七%の執行であったことが報告されました。
 二〇〇〇年度で支出増が見込まれるものは、(1)国公労連月額加盟費の引き上げによる加盟費の増、(2)二〇〇四年度を目途とするIFATSEA日本総会開催に向けた五年間の経費積立金による国際交流費の増、などとなっています。一方、支出減となるものは、事務員、旅費、会議費、事業費、闘争費などです。
 また、国公労連の月額加盟費引上げ分を本部財政から支出するために、当面二〇〇〇年度限りの暫定措置として、正規の航空運賃の八割支給を提案しました。

組合費のあり方は 組財検討委員会で

 以上を基本に二〇〇〇年度予算を編成し、組合費については、定額分・定率分とも、また、航空・運輸両部門の特別分担金も現行どおり据え置くこととしています。
 財政小委員会は、各支部代議員と本部役員で構成され、小委員長に富本代議員(中部支部)が選出されました。
 小委員会では、二〇〇〇年度の財政について、組合費引き上げ回避の努力は認めるものの、厳しい情勢から、次年度以降も極力値上げは回避してほしいとの要望が相次ぎ、組合費のあり方は組織財政検討委員会で議論することとし、航空運賃八割支給の運用については、確認されました。


安全確保をとりくみの大前提にすえて 第二〇〇〇 一回航空部門委員会

 第二〇〇〇―一回航空部門委員会は、大会二日目の午後、各支部及び本部あわせ一一八名の参加で開催されました。
 本部からは、二四時間官署における管制官の勤務表に関わる作業の進捗状況など五点の報告の他、議題として、二〇〇〇年度航空部門のとりくみの経過と方針及び航空職場における雇用・身分および労働条件確保のためのとりくみとして「人減らし『合理化』」に関わる基本的な考え方を議論しました。

各職種の将来ビジョ ン徐々に明らかに

 二〇〇〇年度航空部門のとりくみの経過と方針では、本部より、総定員法改悪を中心とした「行政改革」攻撃や調整手当の改悪、二〇〇〇年人事院勧告の内容に触れたうえで、これまでの航空部門における到達点と今後のとりくみの方向を確認しました。とりわけ、次世代航空保安システムをめぐって、各職種毎の将来ビジョンが出そろいつつある状況のもとで、今後も航空の一体性を堅持しつつ、職場での議論を活性化し、山積する課題の克服に向けてとりくみを強化することを意志統一しました。
 また、管制技術職種の民間委託に関わるとりくみや航空大学校の独法化に伴う行革闘争のとりくみにおいても、全運輸の組織・財政の整備方針案を受けて、引き続き航空部門のとりくみを強化することを確認しました。

幅広い労働条件 の維持・向上を

 四年間にわたる行革闘争における到達点として、航空の安全強化と行政の民主化を進めるために、業務確立と国民世論へのアピールを重視するとともに、再任用制度の確立や職場環境の改善など幅広い労働条件の維持・向上にむけたとりくみの強化を確認しました。


国民の望む行政のあり方を議論する1年にしよう
―第1回運輸部門委員会―

 二〇〇〇年度第一回運輸部門委員会は定期大会二白目の午後から支部・本部役員を含め総勢七七名の参加で行われ、自動車検査の独法化の問題、海運支局の統廃合、外国船舶監督業務の充実・強化の問題、日の出暴走族対応の問題など集中的に議論がなされました。
 「自動車検査の独法化」では、当局に要員配置と業務協力体制を早急に明確化させ、全運輸も検討会を立ち上げ、議論を深めていくことを確認しました。
 また、独法移行後も定員削減の対象になるなど、業務の執行体制に大きく影響を及ぼす定員削減には反対することを、運輸共闘秋闘統一要求の中で大いにアピールしていくことを確認しました。
 「海運支局の統廃合」では、議論するための具体的なモノサシを本部から示すとともに、指摘されている業務の見直しを先行して検討するように要望があがりました。
 各支部ごとに地域的な差異もあることから、各支部の知恵を借りながら議論を深め、パンフレットなどの検討資料を作成し、具体的に検討を進めていくことを確認しました。
 「日の出暴走族」対応では、今年も警察庁から年末年始にかけて暴走族不正改造車排除の要請があり、昨年の総括を踏まえて当局の条件整備をきっちりと整えない限り対応できないとの姿勢でのぞむ、また、職場代表をまじえて当局交渉で詰めていくことを確認しました。
 全体を通して、運輸部門が団結して要求実現をめざすことを確認し、満場の拍手を持って提案が採択され、討議を終了しました。


退任役員のみなさん 長い間ご苦労さまでした

今後の活躍を期待 しています

 今大会では、佐々木書記次長、大倉中央執行委員、横枕中央執行委員、山崎中央執行委員、笠間中央執行委員、吉中中央執行委員、平賀中央執行委員、岩田中央執行委員、松井顧問、山田会計監査委員、鎮目特別中央執行委員が退任されました。
 長い間大変ご苦労さまでした。

佐々木達夫氏 前書記次長
 九二年羽田航空支部から選出され、非専従中執として三年、九四年から専従中執として五年(内書記次長三期)務め、通算八年間奮闘されました。
大倉安秋氏 前中央執行委員
 九八年新潟支部から非専従中執として選出され、三年間奮闘されました。
横枕正文氏 前中央執行委員
 九七年九州陸運支部から専従中執として選出され、三年間奮闘されました。
山崎良夫氏 前中央執行委員
 九六年羽田航空支部から非専従中執として選出され、四年間奮闘されました。
笠間雅弘氏 前中央執行委員
 九六年関東支部から非専従中執として選出され、四年間奮闘されました。
吉中美登里氏 前中央執行委員
 九七年中部支部から非専従中執として選出され、三年間奮闘されました。
平賀親美氏 前中央執行委員
 九六年本省支部から選出され、専従中執として三年、非専従中執として一年、通算四年間奮闘されました。
岩田 啓氏 前中央執行委員
 九七年航空管制支部から非専従中執として選出され、三年間奮闘されました。
鎮目 武氏 前特別中央執行委員
 九七年羽田航空支部から専従の特別中執として国公労連中執を務め、三年間奮闘されました。
松井孝治氏 前顧問
 九五年に委員長を退任された後、五年間顧問として全運輸を支えて頂きました。
山田 徹氏 前会計監査委員
 九八年関東支部から選出され、会計監査委員として二年間活躍されました。


大会への激励ありがとうございました

西田祥文氏 国公労連副委員長
後藤英輝氏 運輸共闘副議長(全港建委員長)
坂田晋作氏 交運共闘議長(建交労副委員長)
荻原有治氏 建設省管理職ユニオン
大幡基夫氏 日本共産党衆議院議員

祝電・メッセージ
 全運輸省港湾建設労働組合/全気象労働組合/全建設省労働組合/全法務省労働組合/全労働省労働組合/全国税関労働組合/全情報通信労働組合/全司法労働組合/総理府労働組合連合会/全厚生職員労働組合/全通商産業省労働組合/全日本国立医療労働組合/全国自動車交通労働組合総連合(自交総連)/国鉄労働組合/全日本倉庫運輸労働組合同盟/全国検数労働組合連合/日本検定労働組合連合/全日本港湾労働組合/全国港運海貨物流労組協議会/航空労組連絡会/全海員学校職員組合連合会/私鉄「連帯する会」/行財政総合研究所/労働運動総合研究所/あかつき印刷株式会社/株式会社きかんし/航空安全推進連絡会議


第25回機関紙コンクール
−応募総数66紙−

 大会最終日に、第二五回機関紙コンクール各賞と優秀通信員の表彰が行われました。

(最優秀賞)
「みちしお」
 神戸海運支部
(優秀賞)
「守礼」沖縄航空支部、「HANEDA」羽田航空支部、「九陸」九州陸運支部
(努力賞)
「新東京」羽田航空支部成田分会、「九海ニュース」九州海運支部、「にらい」沖縄航空支部、「月刊いるま」航空管制支部
(審査員特別賞)
「未来」
 中国支部青年婦人部
(教宣部奨励賞)
「ゆうな」
 沖縄航空支部那覇事務所分会
(機関紙協会奨励賞)
「みちしお」
 神戸海運支部
(青年部賞)
「いかり」
 九州海運支部青年婦人部
(女性協議会賞)
「婦人対策室だより」
 九州海運支部青年婦人部婦人対策室
(小川賞)
「せんけん」「週報」「独法化対策実行委員会NEWS」「三研OB通信」
 船研支部

(九九年度優秀通信員)
菊池努(東北航空支部)



 あなたの母性を守るために
  鎮痛剤 NO!
 10月・11月は母性保護月間です



 2000年度新役員紹介  要求実現にむけ全力を尽くして奮闘します
中央執行委員長 田中 茂冨 近畿支部出身  離籍専従・再・59歳
中央執行副委員長 福田 昭生 本省支部出身  離籍専従・新・50歳
中央執行副委員長 熊谷 俊介 羽田航空支部出身  非専従・再・49歳 
中央執行副委員長 市川 良文 中部支部出身    専従・再・46歳
書記長 宮垣 忠 近畿支部出身     離籍専従・再・45歳 
書記次長 佐藤 満幸 北海航空支部出身  専従・新・46歳
中央執行委員 山田 公男 船研支部出身    非専従・再・59歳 
中央執行委員 橋本 勲 近畿支部出身    非専従・再・48歳 
中央執行委員 石井 和敏 羽田航空支部出身  非専従・再・45歳 
中央執行委員 石川 光子 本省支部出身    非専従・新・44歳 
中央執行委員 伊藤 靖 羽田航空支部   専従・再・42歳 
中央執行委員 上原 正誠 羽田航空支部出身  非専従・新・42歳 
中央執行委員 武田 修 羽田航空支部出身  専従・再・42歳
中央執行委員 浦田 耕造 北海支部出身    専従・再・42歳 
中央執行委員 小池 克弘 新潟支部出身    非専従・新・42歳
中央執行委員 北村 謙一 羽田航空支部出身  非専従・再・41歳
中央執行委員 幅 栄次 東北支部出身    専従・再・41歳 
中央執行委員 大島 寿雄 関東支部出身    非専従・新・40歳
中央執行委員 塚本 量敏 神戸海運支部出身  非専従・新・40歳 
中央執行委員 今井 洋一 羽田航空支部出身  非専従・新・39歳 
中央執行委員 杉本 忠久 中部支部出身    非専従・新・39歳 
中央執行委員 法島 浩之 羽田航空支部出身  非専従・再・38歳 
中央執行委員 片山 雅敏 沖縄航空支部出身  専従・新・38歳 
中央執行委員 池沢 孝之 航空管制支部出身  非専従・再・35歳
中央執行委員 真面 昭一 羽田航空支部出身  専従・再・33歳 
特別中央執行委員 阿部 春枝 本省支部出身    専従・新・49歳  (国公労連)
特別中央執行委員 先水 徹 近畿航空支部出身  専従・新・42歳  (国公労連)
特別執行委員 池上 孝義 北海道支部出身   専従・再・44歳  
書 記 粕谷 弘子 専従・書記局
書 記 大河 智子 専従・書記局
会計監査委員  重雄 船研支部出身    非専従・新・50歳 
会計監査委員 高橋 紀夫 本省支部出身    非専従・再・39歳